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    菊池 英博
    菊池 英博
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    高永喆
    高永喆
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    尾関 通允
    尾関 通允
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    中村 仁
    中村 仁
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    ペマ・ギャル...
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    宋大晟
    宋大晟
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    孫向文
    孫向文
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    宇佐美 典也
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    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    【ウォルマート】過去20年で最低となる25店のみ開店!鮮明になる出店控えてIT投資?

    Walmart

    Walmart

    ■ウォルマートは10日、2019年度のアメリカ国内の開店数を25店に抑えることを発表した。一方、Eコマースの売上高は40%の伸びとの見通しを示した。

     出店数を抑えて、経営資源をIT投資をむけることで、ネット通販で先行するアマゾンを追い上げる。投資家向けの会議で明らかにされたことによると、ウォルマートは2019年度(2019年1月期)の国内におけるスーパーセンターの新規開店数を15店舗、ネイバーフッドマーケットを10店舗に絞る。25店舗の新規開店数は過去20年間では最低。既存店の改装やEコマースの整備を進めながら、食料品や日用雑貨のシームレスなネットサービスの拡充に取り組む。例えばネットで購入した生鮮品等を店の駐車場で受け取る「ウォルマート・グローサリー(Walmart Grocery)」の対応店舗数を現行の1,000店舗から、ほぼ2倍に引き上げ2,000店舗とする。ウォルマートはIT投資を加速することで、Eコマース売上高を160億ドル規模にする。ネット販売との相乗作用から既存店の売上高を増やし全体の売上高を3%以上伸びると予想もしている。

     ウォルマートは昨年8月、ネット通販のジェットを3.3億ドルで買収した。買収直後、ジェット創業者でCEOのマーク・ローリィ氏はウォルマート・グローバルEコマースのトップに就任。ローリィ氏のCEO就任後、ウォルマートは靴のオンラインショップの「シューバイ(ShoeBuy)」、アウトドア用品販売の「ムースジョー(Moosejaw)」、ビンテージ・レディースファッションの「モドクロス(Modcloth)」、オンライン・メンズアパレル・ブランドの「ボノボス(Bonobos)」、ニューヨーク市を基点にする宅配サービスの「パーセル(Parcel)」を買収している。

     ジェット買収後のウォルマートのEコマース売上高は第4四半期となる11月~1月期で前年同期比29%増となり、前期の同21%増から成長が一段と加速した。35ドル以上の買い物をすれば年会費無料で2日間配送サービスの「無料2日間シッピング(FREE 2-Day Shipping)」を始めた第1四半期(2月~4月期)では同63%増、第2四半期(5月~7月期)も同60%増となり、ウォルマートのEコマースは高成長を維持している。またEコマースの取り扱い品目数は、第2四半期決算の発表時点で6,700万品目(前期は約5,000万品目)となっている。

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     ウォルマート過去20年間の新規開店数の推移グラフ。ウォルマートは2019年度(2019年1月期)の国内におけるスーパーセンターの新規開店数を15店舗、ネイバーフッドマーケットを10店舗に抑える。25店舗の新規開店数は過去20年間では最低となる。ネットで購入した生鮮品等を店の駐車場で受け取る「ウォルマート・グローサリー(Walmart Grocery)」の対応店舗数を現行の1,000店舗から、ほぼ2倍に引き上げ2,000店舗とする。シームレスなショッピング実現にむけ、経営資源をITに向けるのだ。まさに「出店控えてIT投資」になっている。

     10月10日に開催した投資家向けの会議映像。最初の10分間はオープニング用の映像を流している。ネットで注文した生鮮品等を店で受け取る「オンライングローサリー」や商品バーコードをアプリでスキャンしながら決済する「スキャン&ゴー」、店内にある巨大ロッカーの「ピックアップタワー」に「モバイル・エクスプレス・ファーマシー」「モバイル・エクスプレス・マネー」「モバイル・エクスプレス・リターン」の紹介ビデオとなっているのだ。注視すべきは、いずれもアプリを使った買い物であるという点だ。

    こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。当社の「最新!リアルとネットが融合するオムニチャネル戦略コンサルティング・セミナー」では参加人数を20名以下に抑えてもらっています。
     可能であるならば、参加メンバーは10人以下となる一桁台が理想です。というのも当社コンサルティングセミナーにはワークショップ(実演講習)があるからです。アメリカの小売業界では、スマートフォンを使って買い物をする小売の地殻変動が起こっています。

     当社の実演講習では、参加者にアプリを使った最先端の買い物を体験するようにしています。例えばウォルマートだけでも「ショッピングリスト」「ウォルマートペイ」「セービングキャッチャー」「リオーダーナウ」、さらに薬局の「モバイル・エクスプレス・ファーマシー」や金融IT&フィンテックの「モバイル・エクスプレス・マネー」、11月からは「モバイル・エクスプレス・リターン」も加わります。一部のウォルマート(サムズクラブは全店)では「スキャン&ゴー」もあります。

    ピックアップタワーも増えています。アプリ機能を使ったシームレスな買い物がウォルマートで急増しているのです。なぜならばウォルマートはネット通販で先行するアマゾンを猛スピードで追撃しているからです。

     オムニチャネルでシームレスでショッピング実現で、ウォルマートは新規開店数を過去20年間では最低となる25店舗に抑えます。一方で、IT投資を加速するのです。当ブログでは何度も強調しているように「出店控えてIT投資」がウォルマートでも鮮明になっているのです。地殻変動は売り場を見て回るだけではわかりません。
     便利なアプリ機能を使ってみることで、今のアメリカ小売業で起こっていることを「なるほど!」と腹落ちしてもらっているのです。特に経営者や上級・執行役員に対して、最新アプリ機能のワークショップを行っています。決裁者がハイテクオンチだと、これからの小売では話にならないのです。彼らが「これは便利だ!」と思ってこそ、IT投資へのフットワークが軽くなるのです。

     参加者30~40人に「各自で1時間ほどウォルマートを視察してください」など、売り場を見て回るだけではアメリカ小売業の視察にならないのです。

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     投資家に向けた説明会で使われたスライド「ウォルマート設備投資額の推移グラフ」。2015年度の設備投資額122億ドルのおよそ半分を占めていたのが新規出店(紺色)だった。2019年度には設備投資額が110億ドルに減少するも、新規出店による投資が10%以下に抑えられ、代わりにEC(オレンジ色)と改装(青色)が50%以上を占める。まさに「出店抑えてIT投資」だ。


    「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」ブログより転載
    http://blog.livedoor.jp/usretail/

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