■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
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  • 2017/9/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    財政金融政策の「首相一存」を危惧

    次々に基本原則を独断で修正

     解散が近づき、安倍首相は「全世代型社会保障」だとか、教育無償化、消費税収の使途の見直しだとか、選挙公約としてアドバルーンを上げ始めました。経済財政政策の基本路線を「首相の一存」であっさりひっくり返す。党内に反対意見はあるだろうし、だれが首相にそんな絶大な権限を与えたかも不明のままの独走です。

     「借りたら返す」が経済の大原則ですね。安倍首相は12日、日経新聞のインタビューに応じ、「教育無償化の財源は私の責任で確保する。教育国債も排除しない」と述べました。私が絶句したのは「私の責任で確保」のくだりです。消費税収の使途変更、教育国債(本来、そのような国債の分類は存在しない)の発行を首相の一存で決めることを示唆したのでしょう。教育費を充実させるなら、次世代につながる技術開発への集中投資です。

     国債を増やして財源に充てたら、当然、「私の責任で返済する」と発言しなければなりません。日銀がほぼゼロ金利の国債をすぐ買ってくれますから、財源の手当ては簡単です。問題は増発した国債の返済にあり、「私が責任を持つ」という必要があります。何も言わないのは、「結果」には、責任を負わないということでしょうか。

    社会保障の拡大を招く「全世代型」

     日本のように巨額の財政赤字の国は、社会保障費を削減していくのが大原則です。安倍首相はそうは思わないようで、選挙に向けて、官邸筋がにわかにメディアに書かせ始めたのが「全世代型社会保障」です。社会保障費は高齢世代ほど手厚く、若い世代が冷遇されているという不公平が指摘されていますから、今後は「若い世代向け」というなら分かります。

     それなのに「全世代型」に踏み込んだら財政はさらに悪化します。高齢者向けを削減して、若い子育て世代などに振り向けるというのなら筋は通ります。年金、医療、介護などの社会保障費は自然増だけで年間6500億円、これを5000億円に圧縮しようと政府は懸命です。その時、高齢者を含む「全世代型」などというのは、場違いというものです。

     次々に大原則を放棄する安倍政権です。消費税収は本来の社会保障向けにするのが原則です。それを教育の無償化にも回し、消費税制度の原則を曲げようとしています。「2019年10月に消費税を10%」の約束は守るといいますから、首相はついに腹を決めたのかと思っていました。そうではないのですね。

     民主、自公の3党合意(2012年)では、消費税上げ5%(5%から10%へ)のうち、4%分を年金の国庫負担や借金(国債)の充て、1%分を社会保障の充実に回すことを約束しました。首相は政府や党内の意見調整もせずに、それをひっくり返してしまおうというのですから大胆です。

     巨額の社会保障費を賄うため、足りない分は国債や国庫負担金でやりくりしてきました。将来、消費税を引き上げることを見越して、ツケで食事をしてきたようなものです。消費税を上げる段階になったのに、ツケの返済に回さないことにしするというのと同じです。

    自分の任期しか眼中にない

     安倍政権は国と地方の借金(国債など)が1000兆円を超すのに、財政再建目標(2020年度、基礎的財政収支の黒字化)を先送りするつもりです。政治家の経済学というのは、自分の任期中だけしか眼中に入ってこないようです。欧州連合は厳しい財政条項を加盟国に求めているし、米国は政府債務に上限を設け、財政に節度を持たせています。日本の政権は「なんとかなるだろう、もつだろう」という意識なのです。

     ついでに申し上げますと、米連邦準備理事会(FRB、中央銀行)は、保有している米国債を10月から段階的に減らし、年内に追加利上げを実施する予定です。欧州中央銀行(ECB)は来年1月から量的金融緩和の縮小に着手します。異次元緩和を今後も続けるのは日本だけです。

     財政は大赤字、日銀は巨額の国債を持ち、今後も保有額を増やしていきます。欧米は中央銀行の健全化に努め、次の金融危機に襲われた時の備えをしておこうというのです。危機の大波が次にきたら、財政も金融もぼろぼろの日本は打つ手はありますか。

     「なんとかなる、なんとかできる」という理論を掲げる学者、専門家、識者は少なからずおります。私が聞きたいのは、精緻な理論よりも、「日本の金融財政は主要国の中で最悪である。最悪の日本だけがなぜ、無事でいられるか」という説明なのです。「財政健全化より財政出動」だの、「日銀の財務体質の悪化は政府と一体で考えると、何とかなる」だの、危機対策の先送りに専門家は手を貸してはいけません。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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