■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 2016/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    米コラムニスト
    デービッド・イグナチウス
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    米コラムニスト
    E・J・ディオンヌ
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    堂本かおる
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    ニューヨーク在住フリーランスライター
    ロバート・D・エルドリッヂ
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    エルドリッヂ研究所
    ジョージ・ウィル
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    米コラムニスト
    菊池 英博
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    日本金融財政研究所所長
    高永喆
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    拓殖大学客員研究員
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    ペマ・ギャルポ
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    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    孫向文
    孫向文
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    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
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    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    【コールズ】82店でアマゾンの返品サービスを開始!できればアマゾンに買収されたい?

    カリフォルニア州立大学ロングビーチ校になるアマゾンのピックアップ拠点「アマゾン・アット・ザ・ビーチ(Amazon at the Beach)」の返品コーナー

    カリフォルニア州立大学ロングビーチ校になるアマゾンのピックアップ拠点「アマゾン・アット・ザ・ビーチ(Amazon at the Beach)」の返品コーナー。ピックアップするより返品する人のほうが多いのではと思うほど、ここで梱包して返品する人が絶えない。アマゾンに返品したお客は再びアマゾンで買うのだ。返品サービスを導入するコールズにとって来客?数は増えても店には関係のない人が増えるだけで、売上は伸びない。

     ■アマゾン・エコーなどのアマゾン製品を一部店舗で販売することを発表したデパートメントストアのコールズが19日、ロサンゼルスやシカゴの82店舗で無料の返品サービスを始めることを発表した。アマゾンとの提携を拡大したコールズは、返品でやってくるお客から売上を得る。10月から始める返品サービスは、アマゾンで購入した商品をコールズに持ち込むと梱包して無料でアマゾンに返品する。

     「100%満足度保証」と言われるアメリカの返品制度と同様、返品時に返品理由などは問われない。コールズは返品しに来るお客用に、店舗入り口近くに設けられた専用駐車場を提供する。今のところ返品専用のスタッフの常駐などの詳細は明らかにしていない。アマゾンではカリフォルニア州立大学バークレー校やカリフォルニア州立大学デービス校など大学内キャンパスにピックアップ拠点を展開している。これらのピックアップ拠点には返品用の窓口も設けており、段ボール箱やテープなどの梱包材もあり自由に返品できるようになっている。アマゾンは今年5月に一般公開し正式にスタートした2ヵ所のドライブスルー専用スーパー「アマゾンフレッシュ・ピックアップ(AmazonFresh Pickup)」でも返品を受け付ける窓口を設置している。

     なおコールズは6日、ロサンゼルスとシカゴにある10店舗にアマゾン専用のセクションを設けることを発表している。約30坪となるショップ・イン・ショップの「アマゾン・スマート・ホーム・エクスペリエンス(Amazon Smart Home Experience)」では、人工知能を搭載した「アマゾン・エコー(Amazon Echo)」などエコー・ファミリーのスマートデバイスにファイアーTV、ファイアータブレットなどアマゾンのサービス関連商品を販売する。アマゾンのスタッフを配置し、製品説明やデモンストレーションまで行うという。

     アマゾンが提供している無料のスマートホームの出張デモンストレーション・サービス「スマート・ホーム・コンサルテーション(Smart Home Consultation)」の予約も可能なのだ。49州に約1,100店を展開するコールズが先月10日に発表した第2四半期(5月~7月期)決算では売上高が41.4憶ドルと前年同期比0.9%の減少だった。純利益は2.08憶ドルと約49%の増益だった。既存店ベースは0.4%の減少となり、6四半期連続して前年を下回っている。

    こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。後藤はコンサルタントとしてターゲットとなるクライアントは決めています。「後藤のクライアントは誰か?」と言われれば答えられます。逆に「クライアントにならない人は誰か?」も答えられます。自分のターゲット顧客を明確にすることは、自分のポジショニングになります。ポジショニングとなる立ち位置が鮮明なら、コンサルタントとしてやるべきやマーケティングもはっきりします。

     例えば、後藤が提供するコンサルティングに万が一、満足できなければコンサルティングフィー全額を返金するという「100%満足度保証」をつけています。100%満足度保証は、コンサルティング業界では誰もやっていない非常識な保証です。非常識な保証が可能となるのは、誰が自分のクライアントになるべきなのかが明確だからです。見方を換えれば、自分のクライアントにならない人からの問い合わせや申し込みは、即座にお断りしています。後藤が断る人はどんな人か?

    先日、大手旅行社から「アメリカの最新のIT技術と物流・小売を学ぶという観点で視察したい」との連絡をいただきました。旅行社を経由させて問い合わせをしてくる人には「直接、当社に連絡してください」と返信しています。で(いつもの通り)連絡はありません。この企業が矛盾しているのは最新のITを学ぶのに、専門家を旅行社に探させていることです。老若男女を問わず、調べたいことはスマホから検索できる時代にわざわざ第三者にやらしていることがもうセンスがありません。

     SNSで直接、繋がるのに、わざわざ迂回させていること自体が今のビジネスセンスと合わないのですね。当社のメルアド(tcg@neutron-tech.com)に「お問い合わせ」と件名を入れて「後藤様、いつもブログを拝見しています...コンサルティング依頼をしたいので詳細をお知らせいただけたら...」と書いて送れば1分もかかりません。小学5年生でもできることをやらないのは、最新のITを見ても単に観光です。

    後藤はクライアントに売上を伸ばすため、儲けてもらうため、成長してもらうためにコンサルティングを行っています。当社のクライアントは行動力や実践力、スピードを持っている人たちばかりです。フットワークが軽くなければ、これからの時代は売上をあげられないどころか生き延びることも難しくなります。したがってクライアントにはならないのです。

     さて、コールズがアマゾン客の返品サービスを行うのは、まさに自分の顧客ではない人を受け入れるようなものです。返品サービスの利用で確かにコールズにやってくる人は増えます。でも彼らのほとんどは返品が目的です。そもそもコールズで購入していないコールズ非顧客ですから、ついでに何か購入しようとも思わないでしょう。アマゾンに返品したお客はアマゾンで買いますから。長期的に見れば、コールズにとってコスト増にも関わらず、それほど売上が伸びないのではと推測しています。アメリカ小売業から学ぶ当社クライアントにとっては、とても良いケーススタディになりますが...

     コールズはアマゾンとの提携を拡大して、ゆくゆくはアマゾンに買収してもらいたいと思っているのかもしれません。


    「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」ブログより転載
    http://blog.livedoor.jp/usretail/

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