■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新年経済、不安拭えぬ消費増税の影響

     「アベノミクス」1年目の昨年は、年末の株価が年初来最高値で終わるなど、成果は総じて上々だったと言える。企業収益の改善が進み、ボーナスのアップなど賃金環境にも好転の兆しが見え始めた。

     だが、2年目の今年は、依然デフレ脱却が果たされない中で、4月に消費増税が実施される。駆け込み需要が増えるほど、反動減は大幅になろう。何よりデフレ脱却の機運が削がれるのは大きな懸念材料である。

    デフレ脱却は道半ば

     昨年最後の取引だった12月30日の東京株式市場は、日経平均株価が9日連続で上昇し、終値は1万6291円31銭。前年末終値からの上昇率は57%で、41年ぶりの高さである。

     異常な円高の修正と震災復興のための安定した公共投資で、自動車など輸出関連企業だけでなく建設などの内需関連企業も収益が回復。景況感も改善し、政労使が企業収益拡大を賃金上昇に反映させることで一致するところまでこぎ着けた。アベノミクスの大きな成果である。

     だが、企業は設備投資に依然慎重であり、賃金のアップもこれからの話である。自律的な景気回復は実現していない。デフレ脱却は道半ばである。

     それでも、安倍政権は昨年10月に今年4月の消費増税実施を決めた。昨年末にはその影響による景気腰折れを防ぐために、経済対策として5・5兆円規模の2013年度補正予算案を決定。14年度の当初予算案(一般会計で95兆8800億円)と合わせ、財政支出は総額101兆円超となる。

     臨時国会で成立した産業競争力強化法や国家戦略特区法などに基づく成長戦略は、これからである。企業には景気の好循環を形成する上で大きな役割を担っているとの自覚と行動を期待したい。安全が確認された原発の再稼働は電力料金低下につながり、大きな支援となろう。

     何より懸念されるのは、これまでたびたび強調してきたように、消費増税の影響を強く受ける個人消費に関して、前述の経済対策では低所得者世帯などへの現金給付のみで不十分なことである。個人消費は国内総生産(GDP)の6割弱を占め、その動向は経済活動を大きく左右する。企業が設備投資に慎重なのも、消費増税の影響への懸念を拭いきれないからである。

     消費増税のデフレ効果(税率3%引き上げ)8兆円に比べ、経済対策の財政支出額5・5兆円は明らかに不足である。しかも前回、消費増税を実施した1997年度の経験からすると、14年度の政府経済見通し(実質成長率1・4%、名目成長率3・3%)や、13年度当初予算比16%増と想定した50兆円台の税収は、消費増税の影響を過小評価したきらいなしとしない。

    危機感を持って臨め

     14年度補正の編成も十分予想される。その際、安倍晋三首相は15年ぶりにつかんだデフレ脱却のチャンスについて「失ったら今後20年くらい取り戻せないかもしれない」と表明した危機感を持って臨んでほしい。国土強靭化推進と20年の東京五輪を控えた諸施設、インフラの整備・改修など安定した公共投資は何よりの好材料である。

    (1月4日付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。