■連載一覧
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 北朝鮮 制裁の現実
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 4~6月GDP、内需主導をどう定着させるか

     2017年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比1・0%増、年率換算では4・0%増と市場の予測を大きく上回る伸びになった。個人消費と設備投資などの内需が成長を牽引、輸出の落ち込みを補い高成長を支えた。

     数字を見れば理想的だと言える。だが、高成長の背景には一時的要因もある。好調の持続性への疑問点は少なくない。楽観は禁物である。

     一時的要因による高成長

     4~6月期GDPでは、個人消費が前期比0・9%増、設備投資が同2・4%増と、ともに消費税増税前の駆け込み需要があった14年1~3月期以来の高い伸びを示した。住宅投資(1・5%増)、公共投資(5・1%増)なども伸び、文字通り、内需主導の成長を実現。輸出(0・5%減)のマイナスを補うに十分な伸びだった。

     問題は内需主導の成長が今後も続くか、別の言い方をすれば、いわゆる経済の好循環(賃金増→消費増→生産増→企業収益増→投資・賃金増)を実現し自律的成長の軌道に乗っているかどうかである。

     結論から言えば、否である。政府もそれは認めているようで、茂木敏充経済再生担当相は「良い数字だが、消費はまだ力強さに欠ける」と指摘している。

     “出来過ぎ”との見方もある今回の高成長には、一時的要因も少なくない。例えば、個人消費ではエアコンが猛暑による需要と買い替え需要が重なって伸びたこと、自動車では三菱自動車の燃費不正で前年落ち込んだ新車販売の反動増などが挙げられる。

     5・1%伸びた公共投資は、16年度第2次補正予算の執行が本格化したことによる効果である。とても自律的成長と呼べる状態ではない。

     好循環の起点となるべき賃金についても、人手不足と言われる状況でありながら、企業は人材獲得のための賃上げをバブル期ほど本格化させていないと指摘されている。

     4~6月期に好調だった企業の設備投資は、先述の人手不足に対応する省力化投資が中心。このため、生産増による企業収益の拡大が、必ずしも雇用者所得の増加に結び付くとは限らないわけで、収益拡大が賃金増→消費拡大へとつながる好循環が描けないのである。

     宅配業界などで顕在化している人手不足が他業種にも波及し、メーカーの生産が停滞を余儀なくされ、経済成長を制約するという不安もある。

     一方、海外に目を向ければ、北朝鮮情勢の緊迫化で、世界的な株価下落など市場の混乱も懸念される。

     また、米国の利上げなど金融引き締めの状況によっては、米経済の成長鈍化や新興国からの資金流出につながりかねず心配の種は尽きない。4~6月期GDPでマイナスとなった外需は、今後も下振れリスクに警戒を要しよう。

     賃上げの積極的後押しを

     経済最優先に取り組むとしている安倍改造内閣には、好循環の実現に向け、「人づくり革命」や生産性向上などの重点課題に取り組み、企業の賃上げを積極的に後押ししてもらいたい。

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