■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • クロマグロ漁の個別割り当て制導入も検討を

     高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロ漁で日本が難問に直面している。太平洋クロマグロは資源保護のために国際的な漁獲規制を行っているが、日本は30㌔未満の小型魚の今期漁獲枠である4007㌧を漁期終了を待たずに突破。6月末まで全国で原則禁漁となっている。

    今期漁獲枠をすでに突破

     超過分は次の漁期の漁獲枠から差し引かれるが、日本の資源管理が機能していないと見られても仕方がない。8月に開かれる「中西部太平洋まぐろ類委員会」での新たな漁獲規制の交渉にも影響しよう。

     漁獲される太平洋クロマグロの約80%を消費する日本に対しては、野生動物保護団体からも厳しい目が向けられている。クロマグロ漁を継続させるためには、資源管理の抜本的な対策が必要となっている。

     太平洋クロマグロの資源量は、1961年に16万㌧だったのが、乱獲で最近は1万㌧余りに減っている。これに対し日本は、消費者や漁業者のために、資源回復を図りながら漁獲を続けるという戦略を取ってきた。

     特に30㌔未満の小型魚の規制は、卵を産む親魚を増やす鍵になるとして、日本が主導してきた。その日本が漁獲枠を突破したのでは、交渉の主導権を握ることは容易ではなくなる。

     前期は漁獲枠の約6割の2536㌧だったが、今期は日本近海へのクロマグロの来遊が増えたため、沿岸の定置網で他魚に混ざって漁獲されるケースも増えた。これを報告しなかったり、承認なしで操業したりするなど、ルール違反が12県で確認されている。

     こういう状況に危機感を抱いた水産庁は、罰則付きの法規制を2018年1月から適用する方針だ。漁獲枠を超えても操業を続けた場合、3年以下の懲役または200万円以下の罰金、水揚げ量の報告違反は30万円以下の罰金というものだ。

     現在の漁獲規制は、国全体での漁獲可能量(TAC)を設け、さらにそれを各県に割り当て、漁業者の自主的協力によって行うもので、罰則規定がない。そういう意味では、前進が期待される。しかし全体のTACを決めただけでは、早く獲った方が勝ちという状況は変わらず、漁業者の競争は緩和されない。今期、早々に上限を突破してしまった背景には、そういった基本的な問題がある。

     この問題を解決し、資源回復を実現するには、船や漁業者に個別にTACを割り当てる個別漁獲割り当て(IQ)制度の導入を検討すべきである。これによって、漁業者は過剰な競争や無駄な投資の必要がなくなり、市況を見て出荷することができるため、経営も改善できる。他の魚種ではあるが、IQ制度の導入で、ニュージーランドやアイスランドの漁業者は資源回復と経営改善を実現している。

    資源回復に強い指導力を

     世界に誇る水産大国であった日本だが、資源管理では他の水産先進国に後れを取っているのが現状だ。TACを導入している魚種が、サンマなど7種にとどまっていることがそれを象徴している。水産資源の回復に強いリーダーシップが求められている。

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