■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 2016/8/24
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • TPP交渉、12カ国署名を無駄にするな

     環太平洋連携協定(TPP)の発効に向け、離脱した米国を除く11カ国はあすからカナダ・トロントで首席交渉官会合を開く。今月下旬にはベトナムで閣僚会合が開催される。

     日本は既に合意した関税や投資ルールの枠組みを維持したまま11カ国での発効を目指す。11カ国で結束して今後の方向性を打ち出すべく日本が主導的に議論を進める必要がある。

     安保面でも大きな役割

     TPPは、交渉開始から5年が経過した2015年10月に大筋合意に至り、16年2月に12カ国による署名が終了している。その発効のために、国会・議会の承認等各国の国内手続きに焦点が移っていた。

     ところが、トランプ米大統領は大統領選期間中から、一貫してTPPに強い反対の姿勢を示し、2国間貿易協定の交渉を行って雇用と産業を米国に取り戻すと述べてきた。

     トランプ氏は今年1月、TPPからの離脱を決定。4月に行われた初の日米経済対話で、ペンス米副大統領は「将来のある時点で日本との自由貿易協定(FTA)を目指す可能性がある」と述べた。

     安倍晋三首相はTPPについて「自由、民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有する国々が経済の絆を深め、さらに輪を広げていくことは地域の安定に資するものであり、安全保障上の観点からも極めて重要だ」と強調した。確かに、域内の緊密な経済関係によりアジア太平洋地域の安定を促進することが、安全保障面でも大きな役割を果たし得る。

     域内では人・モノ・カネが行き交うだけでなく、高次元の行政ルールの統一も行われることから、安全保障上の問題も経済的側面を重視し、より平和的なアプローチを取るよう加盟国の連帯が進むことになる。貿易に不可欠なシーレーン(海上交通路)の安定を確保することも各国共通の利益となり、海洋進出で覇権拡大を目指す中国にブレーキをかけることもできる。

     米国を含むTPP参加12カ国の国内総生産(GDP)合計は世界全体の40%を占める。この割合は、欧州連合(EU)の26%、東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日本、中国、韓国)の23%と比べても、極めて大きい。

     米国のTPP離脱は、中国が主導権を狙う東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への関心の高まりにもつながっている。日本が米抜きTPPを推進するのは、高い水準での貿易・投資自由化を目指すTPPを実現し、アジア太平洋地域で中国が通商ルール作りの中心となるのを避ける狙いもある。

     米抜きTPPの「新協定」発効には改めて議会承認が必要となる。日本はオーストラリアやニュージーランドと共に、関税引き下げなど中身の再交渉を避けるシナリオを描く。

     まずは11カ国で発効を

     日本がTPPの枠組み維持にこだわるのは、将来の米国の復帰に望みをつなぐためだ。

     12カ国による署名を無駄にしないためにも、まずは11カ国による発効を実現しなければならない。これを米国の復帰につなげる必要がある。

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