■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
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  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 3月日銀短観、先行き悪化への懸念は強い

     日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、景況感が輸出企業を中心に2四半期連続で改善した。海外経済の回復や円安の進行が追い風となったためである。

     しかし、企業は先行きの悪化を見込む。内需も相変わらず力強さが見られず、経済界には事業環境の好転が一過性に終わることへの懸念も強い。経済対策など予算の着実な執行で景気を下支えしたい。

    景況感が2期連続改善

     企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス12と、昨年12月の前回調査を2ポイント上回った。全16業種のうち12業種が改善、特に自動車(8ポイント)や汎用機械(11ポイント)が大きく改善した。

     大企業非製造業も2ポイント改善のプラス20と、6四半期(1年半)ぶりに前回調査を上回った。昨年11月の米大統領選後に進んだ株高、いわゆる「トランプ相場」や、訪日外国人旅行者(インバウンド)の消費が寄与したためである。

     現状は良しとしても、問題は先行きである。3カ月後の見通しは、大企業の製造業、非製造業、また中小企業の製造業、非製造業と規模、業種を問わず、そろって悪化を見込む。今回改善幅が大きかった自動車は、9ポイント悪化と厳しい観測だ。

     最大の不安要因は為替相場である。トランプ米大統領の今後の政権運営によっては、経済政策への期待から進んだ円安・株高の流れにブレーキが掛かる可能性があり、既に株式市場ではその終焉(しゅうえん)も囁(ささや)かれる。

     米国だけではない。欧州では仏大統領選挙などの国政選挙が相次ぎ、極右勢力などが勝利すれば、政治リスクの高まりから、安全資産とされる円に上昇圧力が掛かりかねない。北朝鮮などアジアでの地政学リスクも懸念材料である。

     要は今回、景況感を改善させた海外経済要因や円安の進行という事業環境の好転が長くは続かず、一過性で終わるのではないかとの不安が拭えないということである。

     これに加え、心配されるのは最近の人手不足である。運送業界では人手不足から長時間労働が常態化して社会問題に発展。外食産業ではこれまでの24時間営業を中止するなど、サービスを見直す例も出ている。

     2月の完全失業率は2・8%と22年8カ月ぶりの低水準で、短観の雇用人員判断DIでも全規模全産業でマイナス25と、約25年ぶりの深刻な人手不足感が示された。景況感そのものは総じて高い水準を維持しているが、労働力確保の厳しさから賃金上昇などが景況感の重しとなる懸念も出ているのである。

     こうした状況を背景に、また内需が相変わらず力強さを欠いていることもあり、大企業全産業の2017年度設備投資計画は、前年度比0・6%増とほとんど横ばい状態。極めて低調で積極性が見られない。

    予算の着実な執行を

     為替相場が現在、円高方向に動いていることも、企業の景況感を悪化させる要因である。雇用のミスマッチ解消に向けた努力とともに、景気の下支えとして経済対策など予算の着実な執行を図りたい。

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