■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 原発「ゼロ」からの政策転換は当然だ

     総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会は、安全性が確認された原発の「再稼働を進める」と明記した新エネルギー基本計画案を承認した。政府は来年1月中の閣議決定を目指す。

     民主党政権が目指した「2030年代に原発稼働ゼロ」方針の明確な転換となる。安定的な電力供給のため、原発活用は当然のことだ。

     「重要なベース電源」

     基本計画案では、原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と規定している。「ベース電源」とは、安い燃料コストで24時間稼働し続ける電源だ。原発の必要性を強調したのは妥当だと言える。

     現在、全国の計50基の原発が全て止まり、電力会社は火力発電に頼らざるを得ない状況だ。火力発電への依存度が過度に高まると、資源輸出国との価格交渉にも不利に働く。燃料費が膨らみ、福島第1原発事故以前に比べ年間3兆6000億円の負担増となっている。電気料金は値上がりしているが、原発の再稼働が遅れればさらに上昇する恐れもある。家計や企業の負担は大きく、国内産業の空洞化を加速させかねない。早期の原発再稼働が求められている。

     一方、原発依存度について、再生可能エネルギーの導入などを通じて「可能な限り低減させる」姿勢を示した。だが、エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)に関しては、原子力規制委員会による原発の安全審査の結果が出ていない現状を踏まえ、数値目標は「先行きが見通せた段階で速やかに示す」と記すにとどめた。

     福島の事故前、総発電量に占める原発の割合は約3割だった。事故を受け、依存度を下げることはやむを得ないだろう。しかし、再生可能エネルギーの中でも、特に太陽光や風力などは天候によって発電量が大きく変動するため、原発を代替するのは難しい面がある。こうしたことを踏まえ、数値目標を設定する必要がある。

     基本計画案では原発の新増設の是非に言及していない。新増設を行わず、40年の寿命を厳格に守るとすれば、50年頃には原発がなくなってしまう。一定割合の原発は維持する方向性を打ち出しているのであれば、新増設は欠かせない。

     また、核燃料サイクル政策についても「引き続き着実に推進する」と継続の方向性を打ち出した。エネルギー安全保障の面でも、継続は適切だ。

     11月にポーランドで開かれた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、日本は温室効果ガスを05年比3・8%減らすことを表明した。これは京都議定書の基準年である1990年比では3・1%増となり、各国から批判を浴びた。

     温暖化対策にも不可欠

     このような目標を掲げたのは二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の再稼働の行方が不透明なためだが、これでは日本の温暖化対策の取り組みが後退したと国際社会に受け止められても仕方がない。日本が温室効果ガス削減で世界をリードするためにも、原発を活用することが不可欠だ。

    (12月15日付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。