■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
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    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
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    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    トランプ氏の円安誘導批判は日本の弱点

    異次元緩和の修正の契機に

     トランプ米大統領が中国、日本、ドイツの通貨安批判を展開しました。このうち日本の円安はアベノミクスの主軸である異次元金融緩和政策が生み出したものです。最大の狙いであった消費者物価引き上げには効果がなく、脇役であった円安と株高が景気政策として主役になっているといえます。日本は金融政策の軌道修正に迫られ、出口を模索するでしょう。大量の資金供給で株価が支えられてきましたから、下手をすると経済波乱を招きかねません。

     菅官房長官は直ちにトランプ氏の発言に対し、「全く当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標(消費者物価引き上げ)ためで、円安誘導を目的としたものでない」と、必死に逆襲しました。異次元金融緩和はデフレ脱却のために始めたという日銀、政府の説明は当初はその通りでした。その結果、円安が進み始めた時も、米政府は「デフレ脱却政策の副次的な動き」という受け止め方だったので、日本側も楽観していました。

     中国は為替市場に直接介入して、元安政策をとってきました。ドイツは単一通貨のユーロのお陰で、以前の通貨マルクでみると為替が大幅に安くなっており、これはEU統合の結果です。それぞれ通貨安の原因は全く違います。この3国を同列に論じるのは無茶であるにせよ、乱暴なトランプ氏は相手国の通貨安が米国の貿易赤字の要因なっていると、攻めるのです。

    日本側の反論に迫力はない

     日本側の公式見解は「円売り介入(円安誘導)していない」、「為替相場は市場の自由取引で決まっている」、「トランプ氏は誤解している」です。大きな弱点があります。異次元金融緩和による大量の資金供給、ゼロ金利が円安を生み出しているのは否定できない経済現象です。

     政府、日銀が約束した「2年で消費者物価2%引き上げ」が目標通りに達成され、金融緩和政策の終了、為替相場の正常化に向かっていたら、トランプ氏は円安批判を持ち出せなかったかもしれません。緊急事態に対する短期間の特別措置であったのなら、ともかく、「2%」実現は先延ばしの連続です。さらに「金融政策ではデフレ脱却は無理」が今では常識になっているのに、黒田総裁は「目標達成まで続ける」と譲りません。

     そうなると、異次元緩和の本当の狙いが、円安、株高による景気回復にシフトしていると、見られてもおかしくありません。安倍内閣発足時の2012年度末、円相場は1ドル=94円、日経平均は1万2400円が、最近はそれぞれ110円台、1万9000円台です。しかも、円安を政府、日銀、大手企業は大歓迎し、景気好転に貢献していると、歓迎発言をしてきました。円高修正というより、円安誘導というレベルが続いていますね。

    アベノミクスの練り直しを

     国際金融界(G7)では、「急激な為替変動には介入で対処することを認める」という合意があります。日本の場合、どうでしょうか。「デフレ脱却に効き目がない異次元緩和をずるずると長期化しようとしている」、「狙いは円安誘導ないし維持にあるのではないか」と、疑われても仕方がありません。

     しかも、リーマン金融危機への対応で、超金融緩和を続けてきた米国は、金利引き上げへの転換を始めました。日本がこのままゼロ金利政策を続けると、内外金利差が拡大し、ドル高・円安傾向が長期化する可能性がでてきます。日本はいまだに「出口に言及するのは時期尚早」(黒田総裁)ですから、米国がいらだつのは当然でしょう。

     政府、日銀は異次元緩和という看板を掲げながら、やっていることは人為的な円安、株高政策の段階から転換すべき時です。出口に向かい、誤った金融政策を修正する契機にすべきです。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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