■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2013/12/10
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
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    渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    トランプ政権が中国に仕掛ける貿易戦争

     世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で1月17日に講演をした中国の習近平国家主席は、「保護主義に断固反対する」「反グローバルの叫びは、世界経済のグローバル化が十分でないことを反映している」などと語り、トランプ新政権の今後の動きを暗に牽制した。

     中国経済の実態を知る者なら、この演説に唖然もしくは失笑したはずだ。中国政府こそが「保護主義」そのものだからだ。補足すると2008年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、中国の低消費・高投資経済を「ポンジ・スキーム(投資詐欺の一形態)」「中国は重商主義政策を追求しており、貿易黒字を人為的に高い水準に維持している」「世界経済の低迷の中、その政策は率直に言って略奪的である」などと語っている。「中国経済は詐欺経済で略奪的」だとノーベル経済学賞の受賞者が非難しているのだ。

     しかも、習政権はアメリカの食品卸売会社OSIグループの100%子会社で、マクドナルドやケンタッキー、ピザハット、スターバックスなど外資飲食チェーンを顧客に持つ上海福喜食品有限公司を、2014年7月、営業停止に追い込んだ。表向きの理由は「違反摘発」だが、米ファストフード業界を習政権が意図的に叩きのめし、日本もその際、甚大なダメージを受けている。

     また、中国人観光客の日本での〝爆買い″が沈静化したのも、日本ブランドの化粧品などを大量に購入して帰国しても、税関で「破棄するよう」命じられる恐れがあることが一因なのだ。「中国ブランドを買え」などと号令をかけ、人民が自身のサイフで「高品質で安心安全な日本製品」を買う自由すら制限している。

     さて、トランプ政権では米通商代表部(USTR)代表にロバート・ライトハイザー元次席代表が任命され、新設の国家通商会議(NTC)の議長にカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナヴァロ教授が指名された。

     2名とも対中強硬派として知られるが、ライトハイザー代表はレーガン政権のUSTR次席代表として、80年代当時、最大の対米貿易黒字国である日本からの鉄鋼輸入を制限するなど、「対日強硬派」としても知られる人物だ。トランプ政権は、貿易赤字の削減をめざし、貿易不均衡是正の対象国として、最大の対米貿易黒字国の中国、北米自由貿易協定(NAFTA)内のメキシコ、そして日本を名指ししている……。

     NTC議長となるナヴァロ教授は、経済学と公共政策が専門で、CNBCの経済専門番組のレギュラー出演者として活躍していた。最近では、『米中もし戦わば―戦争の地政学(原題Crouching Tiger: What China’s Militarism Means for the World)』(2015年刊)や、ドキュメンタリー映画化した『デス・バイ・チャイナ(原題Death by China)』(2011年刊/グレッグ・オートリー氏との共著)などを上梓しており、同教授に感銘を受けていたトランプ氏が自らの陣営に招き入れたとされる。就任前には、「ピーター(ナヴァロ)はグローバル化による米労働者への打撃を予知すると共に、米国の中間層復活への道筋を示した。通商顧問として、彼は次期政権で重要な役割を果たす」との声明を出している。

     『Death by China』の冒頭には、「同時多発テロ(2001年9月11日)以降、米国はテロとの戦いに追われ中国を野放しにした」と米国をはじめ西側世界が共産党政権に示した軟弱な政策を非難し、「真相を伝えることは中傷ではない」と記した上で、中国共産党が世界を危険な境地に陥れている状況を具体的に綴っている。

     ナヴァロ教授の本拠地カリフォルニア州は、江沢民政権が本格化する1990年代以降、中国系移住者が激増し、教育が変容し、不透明な中国マネーが大量に不動産や土地にも投下され、保守的な共和党員にとっては居場所がないほど〝紅く″リベラル化が進んだ。ルール無視の厚顔無恥な中国に対して、どれほど怒り心頭かは個人的に想像がつく。 

     中国経済について、ナヴァロ教授は「共産主義的な『国家資本主義』を推進し、自由市場と自由貿易の代わりに、政府を後ろ盾にする国有企業を発展させることで重商主義と貿易保護主義の政策を展開させている」と記している。

     この指摘の通り、中国において〝ゾンビ企業″の大多数は、国有企業である。国有資産監督管理委員会が直轄する大型中央国有企業(央企)113社と、地方政府が管轄する10万社以上の地方国有企業(地方国企)があるが、習政権は「国有企業への党の指導の強化」「党の指導と企業統治(コーポレート・ガバナンス)を統一させる」との路線をより強めている。

     民営化を促せば管理や制御ができなくなり、一党独裁体制の崩壊につながる危険性が高まる。そのため、公的資金を投下して、共産党指導部が企業を「飼って」、その旨味を「吸い上げて」いるのだ。

     別の表現では、中国は〝縁故資本主義社会″といえる。支配層の一族ら特権階級と、愛人含めその周辺で蠢く政商たちだけが儲かるスキームになっている。その挙げ句が、社会主義の基本姿勢であるはずの富の分配どころか、巨大な経済格差を生み出している。しかも偽札も大量に氾濫している上で、地下銀行という灰色のサイフもあり、マネーロンダリングが地球規模で行われているのだ。

     トランプ政権が米中貿易不均衡へのテコ入れに留まらず、WTO(世界貿易機関)に加盟していながらルールを順守せず、保護主義かつ詐欺的な経済活動を続ける中国を「為替操作国」と認定すれば、米中貿易戦争の宣戦布告となる。

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