■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済対策の一日も早い実行を

     内閣府が発表した2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増だった。辛うじて2期連続プラス成長にはなったが、実質横ばい状態で景気は依然として足踏みを続けている。

     個人消費は相変わらず勢いを欠き、設備投資はマイナス。輸出も振るわず、訪日外国人消費にも陰りが出ている。内外需とも不透明感が強まる中では、景気対策が欠かせない。政府が決定した経済対策の一日も早い実行が望まれる。

     円高などでGDP横ばい

     成長に力強さが全く見られない。4~6月期GDPは、2期連続のプラス成長にはなったが、前期比0・04%増。実質、横ばいである。円高による輸出の落ち込みに加え、GDPの6割弱を占める個人消費は同0・2増と依然勢いが戻らない。景気の牽引(けんいん)役と期待される設備投資は同0・4%減で2期連続のマイナスというありさまである。

     設備投資のマイナスには、円高による収益悪化のほか、英国の欧州連合(EU)離脱問題や中国経済の減速などもあって先行き不透明感が強く、企業が積極的になれないという側面もある。海外要因による不可避的な影響である。

     こうした景気の現状は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指すデフレ脱却、また、それを実現するための「経済の好循環」ができておらず、民需主導の本格回復には程遠い状態であることを示している。14年4月の消費税増税が何とも悔やまれる。

     消費税率10%への引き上げを19年10月に再延期したこの期間は、日本経済の再生に真剣に取り組むべき時である。内需主導の成長を実現する上で、牽引役不在の状況では経済対策が不可欠だ。同時に人口減少時代を迎え、生産性の向上につながる持続的な成長政策が必要である。

     政府が大型の経済対策を決定したのは当然である。今回、公共投資がプラス成長に寄与したのは、政府のこうした姿勢を反映して、予算計上された公共事業を早期執行したことが小さくない。

     政府の経済対策は総事業規模28兆円。うち、いわゆる真水部分の財政資金は約7兆円相当である。当面は公共事業などが中心になるが、まずは景気のベクトルを着実に上向かせることが肝心である。あとは持ち直した景気を確実に拡大させるために、民間活動をどう誘発し活発化させるか。いわゆる成長戦略の中身の問題である。

     個人消費の低迷には所得の伸び悩みという理由のほかに、年金など将来不安から積極的になれないという面もあろう。その意味では、持続性ある社会保障制度の構築に向け、制度の見直しを着実に進めていくことが重要である。

     日銀は慎重に出口戦略を

     現在の超低金利は、本来であれば得られるはずの利子所得を過度に奪い、国民に負担を強いている側面がある。日銀としてはデフレ脱却の達成に努力するとともに、金利正常化へ向けた出口戦略を、先駆けて歩む米国の経験を踏まえながら慎重に進めてもらいたい。

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