■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新経済対策、アベノミクス加速を実現せよ

     安倍晋三首相は来月2日に決定する経済対策について「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と述べ、参院選で「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かしていく」と訴えた公約の実現に着手した。

     これに呼応するように日銀は追加金融緩和を決定しており、これから内閣改造を行う安倍政権の経済対策と相乗効果をもたらすことを期待したい。 

    事業規模は28兆円超

     首相は27日に福岡市で行った講演で、財務省などが20兆円規模を想定して調整を進めていた経済対策に、さらに8兆円上乗せする方針を示した。まさに大胆であり、市場の予想を上回ったことから、同日の日経平均株価が上昇するなど好反応を得ている。

     その目的について首相は「しっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道をいっそう確かなものとする」と述べた。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は安倍政権発足後に始動したアベノミクスの効果や消費増税前の駆け込み需要で2013年には右肩上がりの伸びを示した。だが、14年4月の消費税率8%への引き上げから落ち込み、その後2年を経過しても回復していない。

     昨年から今年にかけては中国がバブル崩壊のリスクにさらされ、上海市場の株価下落に連動して日経株価の下落に見舞われた。中国のほか世界経済の牽引役と期待された新興4カ国(BRICs)はブラジル、ロシアとも厳しく、有望なのはインドだけという状況だ。

     また、6月の英国の国民投票による欧州連合(EU)離脱決定は急激な円高をもたらした。このまま円高が進めば、輸出企業の業績が悪化することが懸念される。

     さらに、構造改革・規制緩和による成長戦略として経済界が期待する環太平洋連携協定(TPP)も、合意を進めた肝心の米国が大統領選挙を境に批准が厳しくなっている。このため首相は消費税率10%への引き上げを19年10月まで延期した。それまでに増税に耐えられる経済力を回復しなければならない。

     内需の下支えのために、低所得者へ1人当たり1万5000円の現金給付をする。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会小委員会が、過去最高となる最低賃金(時給)の24円引き上げを決めたことなどと合わせて個人消費への刺激にはなろう。

     経済対策はインフラ整備、防災対策などの公共事業が中心で、目玉はリニア中央新幹線の全線開業前倒しや整備新幹線の建設などだ。人口減少問題とあわせて東京一極集中の是正、地方の活性化も必要で、中央省庁や産業拠点の地方移転、農林水産業の振興、新産業の創出など魅力ある地方創生に向けた政策総動員を望みたい。

    安倍政権で経済好循環を

     ただ、財政難の中で国と地方の歳出額は7兆5000億円であり、財政投融資は6兆円だ。参院選で大勝した安倍政権の残りの期間を実りあるものにするため、経済好循環を実現させるべきだ。

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