■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 産業界で先行き不安の広がりを懸念

     低迷が続く国内需要に、急激に進んだ円高が追い打ちをかけ、さらに今後は英国の欧州連合(EU)離脱ショックの悪影響が加わる――。

     日銀の6月全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感が依然悪い状況にあることを浮き彫りにしたが、今後は産業界で一段の先行き不安の広がりが懸念される。景気は要警戒の段階を迎えている。

    英のEU離脱の悪影響も

     6月の日銀短観では、企業の景況感が大企業製造業でこそ横ばいにとどまったが、大企業非製造業や中堅・中小企業の景況感は前回より悪化し、国内需要の弱さを改めて浮き彫りにした。

     非製造業では、熊本地震の影響もあって旅行や宿泊、飲食などが落ち込んだことに加え、これまで好調だったインバウンド(訪日外国人客)需要にも陰りが見られる。百貨店売り上げでは高額品から消耗品にシフトし、1人当たりの購買額は低下。富裕層の消費低迷も顕著になっている。

     収益悪化の懸念を強く抱かせているのが、円高の進行である。製造業では、輸出企業の採算が悪化している。特に裾野の広い自動車では熊本地震の影響に、三菱自動車とスズキの燃費不正問題が加わり、景況感を大きく悪化させた。

     短観で示された2016年度の大企業製造業の想定為替レートは1㌦=111円41銭。しかし、英国のEU離脱決定後に円相場は急騰し、一時は99円台まで値を上げた。その後はさすが戻し、最近は102円台で推移しているが、それでも想定レートを10円近く上回る円高水準である。

     輸出企業の収益悪化が鮮明になれば、設備投資計画や賃上げの動向に少なからぬ影響が予想される。それでなくとも、大企業全産業の16年度設備投資計画は前年度比6・2%増と、ここ数年ではやや弱い数字で、16年度経常利益も大企業製造業で前年度比11・6%減を予想。想定以上の円高が今後も続くようだと、輸出企業の収益が一段と圧迫され、設備投資計画の下方修正が必至の情勢となろう。

     3カ月後の見通しは大企業製造業で横ばいだが、大企業非製造業、中小企業は製造業、非製造業とも現状より悪化するとの予想で、積極的な行動を打ち出すには程遠い状況である。

     そこにさらに重しとなりそうなのが英国のEU離脱問題である。調査期間の関係で、その影響は6月短観にはほとんど反映されていない。

     同国への進出企業は1000社超に上り、業種も製造から卸売、サービス、金融と多岐にわたる。具体的な影響はまだ不透明だが、産業界には先行きへの不安が広がる。

    成長あっての財政健全化

     国内総生産(GDP)統計からも明らかなように、景気は個人消費や設備投資などの国内需要ばかりでなく、輸出も冴えず、明確な牽引(けんいん)役が見当たらない。企業収益の悪化から税収の伸び悩む恐れも出ている。景気対策が求められる所以である。

     参院選では財政健全化も争点の一つだが、成長あっての健全化である。優先順位を違えてはならない。

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