■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 三菱自動車の隠蔽体質の改善が急務だ

     三菱自動車が、軽自動車「eKワゴン」など4車種、計約62万5000台で、意図的に燃費性能を実際より5~10%程度良く見せる不正を行っていた。

     三菱自では2000年と04年にリコール(回収・無償修理)隠しが明らかになっている。隠蔽(いんぺい)体質の改善が急務だ

     13年から燃費を偽装

     燃費性能を偽っていたのは、三菱自が販売した「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車向けに生産、供給した「デイズ」「デイズルークス」。不正は13年から続いており、16年3月末までの累計で、三菱自販売分が15万7000台、日産向け生産分が46万8000台に上る。

     不正は、日産の燃費測定で、国土交通省に届け出た走行抵抗値との乖離(かいり)を見つけたことから発覚。タイヤなどの走行抵抗値を実際より低めにする手口で燃費を実際より5~10%良く見せていた。「eKワゴン」の場合、ガソリン1㍑当たり30・4㌔と公表していたが、同3㌔ほど水増ししていたことになる。

     環境意識の向上で、燃費を自動車購入の際の決め手としている消費者は少なくない。不正は消費者への重大な背信行為だ。しかも4車種ともエコカー減税の対象だったが、不正の発覚で対象から外れる可能性もあるという。責任は極めて重い。

     組織ぐるみだったかどうかも含め、第三者による事実の徹底解明と責任者の厳正な処分を求めたい。

     三菱自をめぐっては00、04年と相次いでリコール隠しが発覚した。クラッチやハブの欠陥の放置によって、02年1月には横浜母子死傷事故、同年10月には山口県運転手激突死事故を引き起こし、元社長らが有罪判決を受けた。この影響で三菱自は消費者の信頼を失い、深刻な経営危機に陥った。

     しかし、この苦い教訓は生かされず、隠蔽体質による不正が繰り返された。今回の不正を受け、三菱自の相川哲郎社長は「全社員にコンプライアンス(法令順守)意識を持たせる難しさを感じている」と述べたが、自浄能力が欠けていると言わざるを得ない。

     不正の背景には、軽自動車の販売シェア拡大に向けた焦りがあったとの見方がある。景気低迷で普通・小型車の販売が伸び悩む中、三菱自や日産、ホンダなどが燃費の良い軽自動車市場に本格参入した。だが、ダイハツとスズキの「2強」が6割のシェアを握る一方、三菱自は約3%、日産も約10%にとどまる。

     ダイハツ、スズキ両社の車種では燃費が1㍑当たり30㌔以上のものが珍しくない。上位メーカーとの差を縮めるため、データを偽装したとみていい。

     しかし、このようなごまかしは通用しない。熊本地震が自動車生産に影響する中、今回の不正発覚で三菱自が大きな打撃を受けるのは必至だ。

     安全確保と正確な情報を

     自動車会社による性能試験については、15年9月に明らかになったVWの排ガス不正が記憶に新しい。国際的な販売競争が激化する中、こうした不正が今後も生じる可能性は否定できない。各社は何よりも自動車の安全確保と正確な情報提供に努めてほしい。

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