■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 後半国会、TPP承認と関連法案成立を

     後半国会の焦点となる環太平洋連携協定(TPP)の承認案と国内対策などを盛り込んだ関連法案が衆院で審議入りした。2月に環太平洋12カ国が署名したTPPは、発効すれば世界全体の国内総生産(GDP)の4割を占める一大経済圏を形成することになる。

     わが国はもちろん圏内各国の経済成長を後押しし、さらには世界経済にもプラス効果をもたらすが、承認は各国で産みの苦しみを伴うものだ。

     与野党が激しい攻防

     特に今年は日本と米国で選挙イヤーを迎えている。否応なしにTPPが争点に浮上しており、夏に参院選のあるわが国以上に、秋の大統領選を控えた米国においてTPPに対する批判は厳しいものがある。関税を撤廃する自由貿易を推進してきた米国で、大統領予備選における“トランプ現象”に典型的な保護主義的意見があることは注意しなければならない。

     12カ国全体のGDPのうち約60%を占める米国と、約17%のわが国のTPP発効に果たす役割は大きい。発効には2年以内に12カ国が批准するか、12カ国全体のGDPの85%以上を占める6カ国以上の批准が必要となるが、日米どちらが欠けてもできなくなる。

     現状では、発効を主導する役割は日本が担うことになろう。米連邦議会で少数与党のオバマ民主党政権よりも、まずは国会で安定多数の自民・公明の与党に支えられる安倍政権のリーダーシップへの期待が大きい。

     承認案は衆院を通過し参院に送付すれば30日後に自然成立するが、わが国が5月の伊勢志摩サミットでTPP発効への責任を果たし世界経済の牽引(けんいん)者として役割をアピールできることが望ましい。

     しかし、参院選の勝敗を占う1人区が地方であることから、農業をめぐる与野党の厳しい攻防が展開されている。秘密とされた協定交渉について石原伸晃経済再生担当相は「秘密保護に関する書簡で各国との具体的なやり取りは公表しないと決められている」と説明した。

     このような各国間の情報保護の取り決めを野党は逆手にとり、甘利明前経済再生担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の交渉資料の提出を求め、タイトル以外は黒く塗りつぶされたA4版45㌻の文書を批判的に取り上げている。

     与党多数の前に野党の国会論戦も、このような選挙向けパフォーマンスに走りがちだが、批判をするだけでは解決にならない。安倍晋三首相はTPPにより「GDPを14兆円押し上げる効果が持続する」と表明しているが、経済成長を積極的な輸出型農業育成への投資や地方振興策につなげるべきだ。

     関連法案は畜産農家の赤字補填(ほてん)など支援策や著作権などに関する計11本の改正案をまとめた一括法案だが、民進党が主張するように生産減少額の政府試算が甘いとすれば、支援策の拡充もあり得よう。

     民進党は賛成すべきだ

     TPPは、民進党が民主党政権時代に「平成の開国」を標語にして推進した。承認案に賛成すべきだ。

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