■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 景況感悪化、景気下支えへ経済対策急げ

     日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、製造業、非製造業とも景況感が悪化し、企業の慎重姿勢が鮮明となった。

     中国経済が減速し、円高が進行して、旺盛だった外国人旅行者による消費にも陰りが見え始めた。今春闘の賃上げ率の鈍化もあり、景気変調への懸念が高まる。「アベノミクス」が目指した経済の好循環に要注意信号が灯(とも)る。

    新興国経済減速が影響

     短観によると、企業の景況感は大企業製造業で2四半期ぶりに悪化。中国をはじめとする新興国経済の減速や円高を受け、鉄鋼や電気機械、自動車などの輸出関連を中心に幅広い業種で企業心理が冷え込んだ。

     大企業非製造業でも6四半期(1年半)ぶりに悪化。訪日外国人旅行者(インバウンド)による消費の伸びが鈍化したためである。昨年11月に起きたパリ同時多発テロなどの影響を受け、海外旅行需要が停滞したこともある。

     先行きに対しても企業は慎重である。3カ月後の見通しは、大企業製造業、大企業非製造業いずれも現状より悪化する予想となっている。

     唯一、良い数字に見えるのは設備投資計画で、大企業全産業で15年度は前年度比9・8%増と、3月調査としては2006年度(11・9%増)以来の高水準になった。だが、16年度計画は0・9%減となり、ここでも企業の慎重姿勢が示される結果になっている。

     海外環境、特に中国経済については、株安や不動産市況悪化の影響で個人消費が低迷しているほか、企業の過剰設備問題も深刻化し、好転はすぐには望めない。原油をはじめとする資源価格の低迷も続いている。

     14年4月の消費税増税以降、国内総生産(GDP)の6割弱を占める個人消費は低迷が続いている。円安で勢いのあったインバウンドによる消費にも陰りが出て、さらに円高が進むようだと、中国人観光客らの足が遠のいて「爆買い」にもブレーキがかかり、国内消費がさらに落ち込む恐れもある。

     短観で明らかになった企業心理の冷え込みは、既に今年の春闘の賃上げ率の鈍化という形に表れている。「アベノミクス」による経済の好循環の最後の砦とも言うべき賃上げの残念な結果に加え、今回の短観は好循環形成の原動力がいよいよ失われつつあることを示している。デフレ脱却を目指した安倍政権にとって懸念すべき事態である。

     安倍政権は16年度予算成立を受け、予算の前倒し執行と景気てこ入れに向けた経済対策の具体化を急いでいるが、当然である。官邸サイドからは最低でも5兆円規模との声も聞かれる。日銀の金融緩和策がほぼ限界に達し十分な効果が見込めない現状では、財政による実需としてまずは妥当なところか。

    消費再増税は延期を

     安倍晋三首相は、17年4月に実施予定の消費再増税について「そのときの政治判断で決定すべきだ」と述べ、延期する可能性があることを示唆した。

     景気下支えへ経済対策を実施する以上、政策の整合性からも延期が望ましい。

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