■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 電力自由化、安定供給にも万全を期せ

     きょうから家庭向けを含む電力小売りが全面自由化された。競争を促し、料金低下やサービス向上で消費者利益を高めるのが狙いだが、電力の安定供給にも万全を期すべきだ。

     266社が新規参入

     これまでは65年間にわたって大手電力会社がそれぞれの地域で電気の販売を独占してきた。戦後復興と経済成長を支えるため、収益の安定化と電力の安定供給を図る仕組みだった。

     電力自由化によって8兆円とされる家庭向け電力市場が開放され、ガスや石油、通信、鉄道などから266社が参入する。電気とガスや携帯電話のセット割引など新たな料金プランが発表され、事前予約も始まっている。自由化の恩恵を消費者に広げることが求められる。

     もっとも、現時点では様子見の家庭も少なくない。電力会社切り替えの申し込みも先月23日時点で、全国の家庭向け電力契約(6260万件)の0・5%の33万件にとどまっている。

     新規参入は顧客が多い首都圏と関西圏に集中し、料金プランの多くは毎月の電気代が1万円を超えるような多消費家庭を想定している。このため、地方在住者や単身世帯などは恩恵を感じにくい。こうしたこともあって、いまひとつ盛り上がりに欠ける印象を受ける。

     自由化に便乗した悪徳商法で高額な太陽光パネルや電気温水器の購入契約を結ばされたトラブルも全国で相次いでいる。政府は国民に自由化の内容について周知を図る必要がある。

     一方、自由化で先行する欧米では、料金が値上がりしたり、電力不足を招いたりしたケースが目立つ。英国では価格競争に耐えられない事業者が出て合併や買収が進み、結局は大手6社がシェアの大部分を占めた。

     ドイツでも事業者が淘汰(とうた)されたほか、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で買い取る制度の影響もあって料金は上昇した。米国ではカリフォルニア州で2000~01年に大規模停電が生じた。発電会社が小売り事業者の財務に不安を感じ、供給を控えたためだが、停電を受けて自由化の計画を撤回した州もある。

     政府は少なくとも20年までは大手電力の料金規制を残す方針だ。また昨年4月には、電力不足による停電を回避するため、全国規模で電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が発足した。今後も自由化の進展に応じて、必要な対策を講じていくべきだ。

     電力は生活や産業を支える重要なインフラであり、政府や電力会社には何よりも安価で安定的な電力の供給が求められる。そのためには、安全性を確認した原発の再稼働を進めることが欠かせない。

     原発への理解を得よ

     政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする目標を掲げている。達成するには、高経年原発の運転延長や新増設も必要となる。

     国民の原発に対する不安が強いこともあって、政府の姿勢は及び腰にも映る。安倍晋三首相は、資源小国の日本における原発の必要性について丁寧に説明し、国民の理解を得なければならない。

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