■連載一覧
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 羽田米路線拡大、都心への近さを生かしたい

     日米両政府はこのほど、羽田空港を利用する日米路線の拡大で合意した。昼間の時間帯に日米路線向けの発着枠を計10便新設する。

     今後も羽田では国際線の発着枠が拡大される見通しだ。都心への近さを生かして利用客を増やしたい。

    米東部への路線運航も

     羽田の日米路線発着枠は現在、深夜・早朝時間帯のみで、米側の乗り入れ先がハワイのホノルルと西海岸のロサンゼルス、サンフランシスコに限られている。この時間帯では米東部に到着する時間が現地の深夜・早朝になるため、利用者が少ないとみて運航する航空会社がなかったからだ。

     日米路線が昼間の時間帯に設定されることで、都心に近い羽田と米東部の主要都市が直接つながれば、利用者の利便性は大きく向上する。特に、米東部への便はビジネス客が多い。10月下旬に始まるダイヤから就航する見通しだが、日米間の経済関係強化につなげたい。

     第4滑走路と国際線ターミナルが完成したことで、羽田では2010年秋に近距離アジア路線を中心に国際定期便が就航した。14年春には欧米や東南アジアにも路線網が拡大し、今回の日米路線拡大の合意で羽田の国際線の便数は成田空港の4割前後まで増える。

     国土交通省は20年の東京五輪までに羽田の発着枠を1日当たり50便程度拡大する計画を持っている。このためには、都心上空の飛行制限を緩和することが欠かせない。ただ、地元住民の間では騒音への懸念が強い。住民への丁寧な説明とともに実効性ある対策が求められる。

     羽田の国内線には、騒音の大きさによって着陸料に2~3割程度の差をつける仕組みが取られている。発着枠の拡大分はほとんどを国際線に振り向ける見込みで、国交省は17年度に同様の仕組みを国際線にも導入することを目指す。騒音の小さい最新鋭機への切り替えを航空会社に促すことも必要だ。

     一方、国内線との乗り継ぎにも便利な羽田の国際化が進むことで成田の地盤沈下が懸念されている。成田国際空港会社の夏目誠社長は、羽田の日米路線拡大で「重複する路線は一時的に減便や運休などの影響を受ける可能性がある」とみている。

     だが羽田の存在感が高まったとしても、成田の重要性に変わりはない。成田を乗り継ぎのハブとしてアジアと北米間を往来する外国人客は増加傾向が続いている。こうした流れを着実に強めていかなければならない。

     成田では昨年4月、格安航空会社(LCC)向けの新旅客ビルとして「第3旅客ターミナル」がオープンした。今後も羽田と成田は競い合い、魅力を高めていくための工夫を凝らす必要がある。国交省は成田の発着回数も20年までに年間約4万回増やす方針だ。

    成田の競争力向上も

     15年の訪日外国人数は1973万人に上り、政府が20年の目標として掲げる年間2000万人に迫った。訪日客をさらに増やしていくためにも、首都圏空港である羽田と成田の競争力をともに向上させていく戦略が求められよう。

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