■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 16年度予算案、増税に耐え得る経済に十分か

     政府は一般会計の総額を96兆7218億円とする2016年度予算案を決定した。当初予算としては4年連続で過去最大の規模である。

     安倍政権が重視する「1億総活躍社会」の実現に向けたものであるとともに、17年4月に予定されている消費税再増税の直前の予算でもある。増税に耐え得る景気の拡大に十分か不安が残る。

     過去最大だが実質横ばい

     16年度予算案は当初予算としては確かに過去最大だが、その伸びは前年度比0・4%増と実質横ばい。政策経費ではさらに小さい同0・3%増である。

     これは財政面からは景気に対してわずかのプラス、あるいはほとんど中立的であり、景気刺激効果がほとんど期待できない予算である。

     裏を返せば、「アベノミクス」第2ステージの政策目標である「名目GDP(国内総生産)600兆円」の達成に繋がる景気拡大に向け、好調な収益を上げている企業に一段の賃上げと設備投資で頑張ってもらい、収入の増える家計も消費を増やして大いに貢献してほしいとの意思表示でもある。

     こうした点から見れば、16年度予算案は企業の投資活動や家計の消費拡大を促す環境整備に配慮した予算と言える。

     一般歳出の半分超を占める社会保障費の伸びを極力抑える一方で、「目玉政策」である「1億総活躍社会」関連予算に約2兆4000億円を充てた。子育て支援など「希望出生率1・8」に1兆4740億円、介護環境の充実など「介護離職ゼロ」に2360億円程度などだが、これはアベノミクス第2ステージの低所得者層などへの分配政策である。

     企業には法人税の引き下げで一段の賃上げや設備投資を促す。大筋合意に達した環太平洋連携協定(TPP)も、そうした環境づくりの一環である。

     国と地方を合わせた法人実効税率は32・11%から16年度は29・97%に引き下げられ、7280億円の減税である。もっとも、これと引き換えに設備投資減税が廃止され、赤字企業にも課税する外形標準課税が強化されているため、その効果の程度には不確かな面もある。

     懸念すべきは、いわば民間頼みの景気拡大の危うさである。企業収益は確かに好調で設備投資計画も低くはないが、12月の日銀短観が示したように、規模や業種を問わず全ての企業が景気の先行きに慎重な見方で、投資意欲に水を差す恐れがある。

     中国の減速など新興国経済の低迷に加え、米国の利上げが世界経済に与える影響に懸念や不透明さがあるからである。

     現状でも実質成長率1%程度の実勢で景気に力強さはなく、政府経済見通しで示した16年度の1・7%も、海外情勢によっては絵に描いた餅になり得る。財政規律の緩みを云々する前に、それだけ危うさがあるということである。駆け込み需要に少しは期待できるものの、17年の再増税に耐え得るかどうか。

     文教科学費微減を憂慮

     文教科学費の微減は、ノーベル賞受賞者が説く、有為な人材を育成し科学技術立国を目指す方向と政策が逆で憂慮する。

    (12月26日付社説)

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