■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 人民元の国際化、世界が納得する改革進めよ

     国際通貨基金(IMF)が、通貨危機などに備えた準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に中国の人民元を加えることを決めた。故毛沢東主席の肖像が印刷された人民元は、ドルやユーロ、円、英ポンドと並ぶ「国際通貨」のお墨付きを得た格好だ。

     これで人民元は決済や外貨準備での利用が促され、中国企業にとっては為替変動のリスクを軽減できるメリットがある。

     政権の過剰な市場介入

     だが「国際通貨クラブ」の会員になった以上、それにふさわしい行動が求められる。中国は1997年のアジア通貨危機の荒波を経て、2001年に世界貿易機関(WTO)加盟を果たし、それをジャンプボードに「世界の工場」として貿易を飛躍的に発展させた経緯がある。

     だが中国はWTO加盟の恩恵を享受する一方、その義務を果たすことには熱心ではなかったのが現実だった。コピー商品の氾濫などWTO協定にある知的所有権も無視されたし、最近では協定違反と認定されたレアアース輸出規制もあった。

     国際通貨の名にふさわしく人民元が自由に取引できるよう、中国政府は金融制度改革を確実に推進していかなければならない。政権の過剰な市場介入も目立つ。自国だけの利益を求めるのではなく市場開放も着実に実行すべきだ。こうした中国の改革努力がないままでは世界が納得することはない。

     人民元による新たな金融秩序構築を目指す中国にとって、基軸通貨ドルへの依存を低下させることは、経済覇権を確立する上で欠かせぬ国家戦略だ。それとともに、有事の際に米の経済制裁を回避する有効な手立てでもある。

     中国は人民元のSDR入りを足がかりに、中東やアフリカから輸入する原油の代金決済をドル建てから元建てに切り替えさせ、メジャーがドル建てで支配している石油市場に風穴を開けると同時に、年末に北京で創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)をも活用しながら人民元圏の拡大を図ることになろう。

     人民元の国際的信用度の向上と反比例する形で、円の存在感が低下する懸念が生じる。国際通貨としての円の信認を広げるには、安定した経済運営や財政再建に向けた取り組みなど、円の魅力を高める経済の底上げは欠かせないが、何より肝要となるのは安全保障の確立だ。

     通貨は安全保障と密接に絡んでいる。有事にただの紙くずになりかねない防衛能力の欠落した国の通貨など、誰も信用しないからだ。ドルがハードカレンシー(交換可能通貨)として圧倒的な世界の信認を得てきたのは、突き詰めれば産業力や民主主義体制を擁護する世界最大の防衛力を有してきたからに他ならない。

     安全保障押さえた戦略を

     その意味では、地域覇権を求め力による現状変更を試みている中国や台頭する過激派組織「イスラム国」などによって、世界がきな臭くなっている現在、経済だけに目を奪われることなく、安全保障をしっかり押さえたトータルな戦略が問われていることに注意すべきだ。

    (12月6日付社説)

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