■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 連続マイナス成長、「好循環」再生に大型補正を

     2015年7~9月期の国内総生産(GDP)は、本紙でも度々(たびたび)懸念していた通り、実質で前期比0・2%減、年率換算では0・8%減で、2期連続のマイナス成長になった。

     勢いのない内需に加え、海外経済の不振も重なり、景気は足踏み状態から抜け出せない。今年度補正予算での大型の景気対策が不可欠である。「新3本の矢」の第1の矢、名目GDP600兆円の実現には、予定している17年4月の消費税再増税の見直しも必要である。

     昨年の消費増税の悪影響

     2期連続のマイナス成長は、消費税増税後の14年4~6月期、同年7~9月期以来である。今回は、昨年の消費税増税の悪影響から立ち直りきらないうちに、海外経済、特に中国経済の減速が響いて、これを背景にした設備投資の減少が成長の足を引っ張ったためである。

     甘利明経済財政担当相は会見で「在庫調整の影響を除けば、プラス成長だ。(景気の)基調は悪くはない」と語っている。

     確かに、民間在庫の実質GDPへの寄与度はマイナス0・5%で、個人消費は前期比0・5%増と前期(0・6%減)からプラスに転じたが、回復力は十分とは言い難い。2期をならすとほぼ横ばいである。消費税増税や円安による食料品などの値上げが影響して、消費の水準は増税前の13年7~9月期をいまだに下回っている。

     設備投資は同1・3%減と前期(1・2%減)に続くマイナスとなった。高水準の収益を得ながらも、企業は中国など海外経済の先行き不透明感から設備投資に積極的になれず、むしろ手控える姿勢を強めているのである。

     最近の景気の弱さ、マイナス成長をみるにつけ、悔やまれるのは昨年の消費税増税である。「アベノミクス」当初の3本の矢政策(実質的には大胆な金融緩和と積極財政)により、円安・株高を起点に経済の好循環が始まって景気は日増しに拡大基調を強めていった。しかし、デフレ脱却途上の早過ぎた消費税増税がものの見事に好循環を断ち切ってしまったのである。

     いまだに消費、設備投資、輸出に景気回復・拡大の牽引(けんいん)力が見られない中で、好循環をどうやって回復させるか。2期連続のマイナス成長を受け、安倍晋三首相は景気対策のため15年度補正予算案の編成作業に着手する意向を表明したが、当然である。7~9月期の名目GDPが年率0・1%増では、「名目GDP600兆円」の達成はとても覚束(おぼつか)ないからである。

     政府・与党はもともと、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内農業対策や「1億総活躍社会」の緊急対策などのために、3兆円以上の補正予算を検討中である。景気下支え策では家計支援策が柱になるという。

     5兆円以上の補正予算を

     「好循環」再生には相応のインパクトのある消費刺激、投資誘導策が必要である。5兆円以上の大型の補正予算編成が求められよう。

     そして、その効果を削(そ)がないためにも、17年4月に予定している消費税再増税の是非も問われるべきだ。

    (11月18日付社説)

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