■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 内需振興策の充実で景気回復図れ

     日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感は大企業と中小企業の非製造業で改善したものの大企業製造業では横ばいと、製造業を中心に足踏み状態にある。3カ月後の先行きはいずれも悪化を予想した。

     円安・原油安による収益改善は業種によりまちまちで、まだら模様の景気回復は依然力強さを欠いている。2017年4月の消費税再増税までに本格的に回復できるか。春闘の高額ベア回答が伝えられるが楽観は禁物である。

    消費に力強さ戻らず

     最近の国内総生産(GDP)と同様、今回の短観についても多くの民間調査機関の予測は外れた。大企業製造業の景況感は、円安が自動車などの輸出企業に追い風になるほか、原油安による燃料コストの低下もプラスになるとして、17社中16社が改善を予想していた。

     3カ月後の先行きについても、春闘での賃上げムードが広がり、内需の持ち直し期待から改善するとの見方が多かったが、結果は前述の通り、会社の規模や製造業、非製造業を問わず軒並み悪化の予想である。

     なぜ民間調査機関は予測を外したか。逆に言えば、なぜ企業は慎重姿勢を崩さず、先行きに自信が持てないのか。

     業界別にみると、円安の恩恵が大きい自動車や電気機械でさえ、景況感は横ばいにとどまった。土地投資を含む設備投資は、大企業全産業で14年度(見込み)は前年度比8・2%増と高い水準を維持したが、15年度(計画)は1・2%減である。

     原因として考えられるのは、やはり国内需要、特に消費の弱さであろう。昨年4月の消費税増税から1年が経過したが、依然として消費には力強さが戻らない。増税が消費の勢いを止めた上に、賃上げが円安による物価上昇に追い付かず、実質賃金は19カ月連続でマイナス。相応の国内需要の伸びが見込めなければ、設備投資に積極的になれないのも道理である。

     また、収益が好調な自動車業界などは、熾烈な国際競争にさらされていることもある。輸出や海外生産にも注力したいが、中国や新興国などの経済成長には陰りも見られる。

     非製造業では確かに、円安による訪日外国人の増加を受け、小売り業界などで景況感の改善が見られる。百貨店業界では今春闘で大企業を中心に賃上げの動きが広がっていることへの期待も小さくない。

     景気の本格拡大には、企業の設備投資を促す意味でも消費の回復が不可欠である。賃上げの動きが地方や中小企業にどこまで波及するか注目したい。地方に対しては、14年度補正予算で1589億円規模の「プレミアム商品券」が創設され、1700以上の自治体が予定している。ただ十分な額とは言えず、今後の状況次第では15年度補正での追加など新たな消費刺激策の検討も必要となろう。内需振興に全力を尽くすべきである。

    金融政策で柔軟な対応を

     今以上の円安は輸入原材料価格をさらに引き上げ、実質賃金にもデメリットである。日銀には金融政策で柔軟な対応を望みたい。

    (4月4日付社説)

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