■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2015/9/07
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国主導のアジア投資銀には懸念が残る

     中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、英国をはじめ欧州の主要国が相次いで参加する意思を表明した。

     AIIBはアジアの発展途上国のインフラ整備を支援する国際金融機関だ。だが、返済能力を適切に評価した融資や組織運営での透明性確保ができるのか懸念が残る。

     欧州主要国が参加表明

     本部を北京に置いて総裁は中国人が就任し、中国が資本金の50%まで出資できるとされる。中国は創設メンバーとなるための申請期限は3月末としており、参加表明は現在、30カ国以上に上る。

     英政府はロンドンの金融街シティーを中国国外の人民元取引の中心拠点にすることを目指している。欧州では英国に続いて、ドイツ、フランス、イタリアなどが参加を発表し、AIIBの存在感は増した。

     だが日米両国は、AIIB設立に中国の影響力を強める狙いがあるとの懸念を抱いており、参加の是非については慎重な立場を取っている。両国が中心となって運営してきた世界銀行やアジア開発銀行(ADB)との役割分担も不明確なままだ。AIIBが米国主導の国際金融秩序に挑戦し、対話と協調を損なう可能性があるとの考えも日米には強い。

     また、融資対象事業の環境や労働条件に関する基準が世銀などに比べて低くなるとの不安もある。安倍晋三首相はAIIBについて、国会答弁で「公正なガバナンスを確立できるか、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことで他の債権者にも損害を与えることにならないか」と述べた。

     中国はこのところ景気が減速している。しかし投資依存型の高度成長から消費主導型の安定成長に移行する取り組みを進める中、巨額の財政出動で景気刺激策を取ることは難しい。AIIBを通じてアジアでのインフラ事業を展開することで、中国企業の輸出を後押しする狙いもあろう。習近平政権が打ち出した「シルクロード経済圏」構想にもAIIBからの資金が活用されるとみられている。

     欧州は地理的に中国から遠く、英国などは安全保障上の脅威に直面する日米と違って実利優先の姿勢を示したと言える。ウクライナ危機によるロシアへの制裁で欧州経済が打撃を受けるとの見方が、AIIB参加を促した面もあろう。

     アジアでは年間7760億㌦(約94兆円)のインフラ資金が必要とされ、既存の枠組みだけでは十分に対応できない。世銀などの融資決定のスピードの遅さに途上国が不満を持っているのも確かだ。AIIBが適正に運営されれば、インフラ整備が加速するなどの利点はある。

     この点について、麻生太郎財務相は「(ADBとAIIBの)両方で一緒にやっていく関係が最も望ましい」と語る一方、「(両機関の融資に関する)ルールが全然違えばそうならない」とも指摘した。

     無理な融資は許されない

     中国は世界2位の経済大国である。自国の利益拡大のため、AIIBを通じて無理な融資を行うことは許されない。

    (3月27日付社説)

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