■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 高額ベア回答、経済の好循環回復に繋げたい

     高額のベースアップ(ベア)が相次いでいる。2015年春闘で労働組合の要求に一斉回答した自動車や電機などの大手企業。円安を追い風にした好調な企業業績を背景に、政府の賃上げ要請にも応えた形である。

     日本経済は昨年4月の消費税増税以降、2四半期連続のマイナス成長。昨年10~12月期も力強さが戻らない。経済の好循環の復活には何より個人消費の回復が欠かせない。デフレ脱却へ今回の賃上げは確かにプラスだが、その流れが中小企業にどこまで広がるか。楽観は禁物だ。

    中小企業の動向が焦点

     日本のトップ企業として自動車産業を牽引(けんいん)するトヨタ自動車は、ベアに相当する賃金改善分が現行の要求方式になった02年以降では最も多い月額4000円、一時金は要求通りの6・8カ月を回答した。

     日産はベア5000円とトヨタを上回り、大手製造業でも最高水準である。電機業界でも、日立製作所やパナソニック、東芝など大手はベア3000円の統一回答を行い、現行方式では過去最高になった。

     今後は4月以降に交渉が本格化する中小企業の動向が焦点になる。大手企業の動きがどこまで波及するか。

     また、前年を上回るベア回答をしている大手企業は、円安のメリットを受けやすい業種が中心。一部の非製造業では前年実績に届かないところも出るなど対応が分かれる。

     人材の確保を意識した外食産業ではベアに前向きな企業が目立つ。だが、消費の低迷や円安によるコスト増で経営環境が厳しい小売業では賃上げ姿勢に濃淡がある。

     昨年の春闘では2%台半ばの賃上げを実現したが、消費税率の引き上げや円安に伴う物価の上昇に追いつかず、実質賃金は減少が続く。今年1月まで19カ月連続でマイナスである。

     このため、GDP(国内総生産)の6割弱を占める個人消費は、消費税増税直後の14年4~6月期に前期比(実質)5・0%減と大幅に落ち込んだ後、7~9月期は0・3%増、10~12月期も0・5%増と伸び悩む。

     増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は、さすがに時間の経過とともに薄らぎつつあるものの、消費支出額は増税前の水準には戻らず、力強さも見られないままでいる。

     もっとも、実質賃金に関しては、先行き明るい材料もある。4月からは消費税引き上げの影響がなくなる。今回の賃上げが中小企業までどの程度波及するかにもよるが、相応の賃上げが実現すれば、原油安に伴う燃料費の減少などもあって改善も見込める。

    日銀は柔軟な政策対応を

     中小企業の動向は注意深く見守る必要があるが、それと同様、重要になるのが日銀の金融政策である。

     量的・質的金融緩和を始めて2年。過度の円高の是正に成功し、株高を誘導して景況の改善に貢献してきたが、目標とする2年で2%程度の物価上昇には届いていない。しかし無理に物価目標を達成しようとすれば、実質賃金の改善にマイナスとなって逆効果である。柔軟な政策対応を望みたい。

    (3月24日付社説)

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