■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 債権規定見直し、時代に合わせて消費を促せ

     法相の諮問機関である法制審議会が、企業と個人の契約のルールなどを定める民法の債権規定を120年ぶりに抜本的に見直す要綱を答申した。安倍内閣は今通常国会中の改正を目指す。民法を時代に合わせ、安心で円滑な消費活動の促進に寄与することを期待したい。

    法制審議会が要綱答申

     商取引の在り方が時代とともに変わっているにも関わらず、明治時代の1896年に民法が制定されて以来ほとんど改正されていないことは尋常とは言えない。特に、当時はとても考えが及ばなかったインターネットが今日は普及してネット通販が一般的になった。

     答申された要綱の改正項目は約200に及ぶが、ネット通販や保険などの契約で事業者が消費者に示す「約款」に関する規定を新たに設けることを柱としている。これまで約款の法的位置付けは曖昧で、すべての消費者が内容を理解しているとは言い難い現状がある。

     経済産業省の調べによると、ネット市場は2013年に11兆円を超えた。市場の成長に伴い、商取引をめぐるトラブルの発生も多くなっている。

     国民生活センターに寄せられたネット通販の全相談件数は同年で20万3240件、うち商取引に関するものは5万6242件。09年にそれぞれ13万1654件、1万8171件だったのが急増している。

     また、保険も内外の保険会社がさまざまな付加価値のある商品を開発し、契約を持ちかけてくる。サービスの向上や利点が強調される傾向があるが、いざ契約者が利用する際に細かい字で埋まった約款の一文一文の解釈をめぐりトラブルになることがある。

     要綱では事業者があらかじめ表示した約款は法的に有効と認めるが、消費者の利益を著しく害するような項目は無効とする方向。特にネット通販のトラブルでは、不当な価格請求に繋(つな)がる約款をよく読まずに契約のクリックをしてしまう例があり、消費者を保護するものとして評価できる。売り手と買い手の双方に、責任ある取引が求められよう。

     また、賃貸住宅の敷金や原状回復に関する規定を新たに設け、敷金は原則として返金されるとし、住居の経年変化に関する修復費用は貸主が負担するとしている。

     敷金は家賃の2~3カ月分が一般的だが、他の住居に移る際に原状回復を理由に返金されないケースが多かった。こうしたトラブルに関する国民生活センターへの相談件数は毎年1万件を上回っている。

     人口減少社会を迎えて空き家が増え、今後は賃貸住宅に転用されることが多くなるとみられる。物件を借りやすくする措置が欠かせない。

    認知症高齢者の契約無効

     また、超高齢化社会を反映して、認知症の高齢者らが交わした契約を無効にすることも盛り込まれた。飲食代金のツケや診療報酬など金の借り貸しの時効期間は一律、原則5年に延ばしたことや、企業向け融資の保証手続きを厳しくすることなども必要な法整備をするものだと言えよう。

    (2月26日付社説)

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