■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済再生へ「加速」できるか

     昨年12月の衆院選で信任を得た形の安倍政権の経済政策「アベノミクス」。2年目の昨年は、影響を過小評価した消費税増税により景況悪化が長引き、実質GDP(国内総生産)は2期連続マイナス成長で、景気後退も懸念される。1年半延期された消費税再増税の実施まで2年余。アベノミクス3年目の今年は日本経済の再浮上、さらには本来の目的とするデフレ脱却に向けた環境を整えられるか、猶予のない重要な1年である。

    増税や円安で消費不振

     昨年末に決定した3・5兆円規模の経済対策や2015年度税制改正大綱など、このところの安倍政権、特に首相官邸サイドは成長重視へ一際強い姿勢を示している。遡れば昨年11月、今年10月に予定していた10%への消費税再増税の延期を表明したこともその表れと言える。

     逆に言えば、それだけ消費税増税の影響を過小評価した財務省への不信が強くなったということか。増税実施後、経済の低迷と著しい税収不足・財政の悪化という現在のデフレを招いた前回1997年度の経験を教訓にしなかったからである。

     3・5兆円の経済対策については、バラマキを懸念する声も少なくないが、まずは消費税増税で痛めた経済を治癒し回復させる必要がある。しかも、過度の円安による、賃上げ以上の物価上昇が消費不振の傷を悪化させているから尚更である。選挙公約の通り、アベノミクスを「加速」させるのであれば、それなりの規模の対策が求められるのは当然で、以前に政権の強い意志の表れと評価したのはそのためである。

     15年度税制改正でも、官邸サイドが成長戦略の柱である法人税改革で財源難を理由に渋る与党税制調査会を押し切り、法人実効税率の下げ幅を15年度に2・51%、16年度までの2年間で3・29%とし、法人課税全体で減税(2年間で4000億円程度)を先行させた。「経済好循環の実現を目指し、経済成長を優先させるため」(甘利明経済財政担当相)である。

     もっとも、こうした政府の対策や成長戦略だけでは、デフレ脱却は果たせない。実質賃金は16カ月連続マイナスで、消費不振の主要な要因になっている。プラスにするには、直接的には何よりも企業の継続的な賃上げが欠かせない。

     前年に続き開かれた、昨年12月の政府や経済界、労働界の代表による政労使会議で、経済界が今春闘での賃上げに「最大限の努力」を払うことを約束した。どこまで実現し、また、それが中小企業にどれほど波及していくか。要注目である。

     新年も即席めんや食用油、紙製品など、昨年同様に生活必需品の値上げが相次ぐ。賃上げの動向は個人消費回復の行方、ひいてはアベノミクスの今後を大きく左右していこう。

    慎重さ必要な緩和政策

     要警戒は円安の動きである。円安は輸出関連企業の収益向上にはプラスだが、最近はそれ以外の中小など内需依存企業への悪影響が強く出てきている。物価の一段の上昇につながり、消費回復にもマイナスに作用する恐れがある。日銀の緩和政策にも慎重さが求められる。

    (1月5日付社説)

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