■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 経済対策、アベノミクス「加速」の意志だ

     政府は消費喚起と地域活性化の方策を柱とした3兆5000億円規模の経済対策を決定した。裏付けとなる2014年度補正予算案を年明け早々に閣議決定し通常国会に提出する。

     安倍晋三首相は17年4月に10%への消費税再増税を実施する方針だ。それまでに経済の好循環を確立させ、デフレ脱却を実現せねばならない。来年の統一地方選を意識した「ばらまき」懸念もないではないが、いわゆるアベノミクス「加速」への強い意志の表れと評価したい。

     自治体の少子化対策支援

     経済対策3・5兆円の内訳は生活者・事業者支援1・2兆円、地方活性化0・6兆円、災害復旧・復興1・7兆円である。

     柱の一つである消費喚起では、2500億円規模の新しい交付金を創設し、地方自治体や商店街が発行するプレミアム商品券などへ助成する。また、今年4月の消費税増税で落ち込んでいる住宅市場の活性化へ、環境に配慮した住宅の新築や改築にポイントを付与して商品などと交換できる「住宅エコポイント」を復活させる。

     地域活性化では、政府の地方創生総合戦略に沿った自治体の少子化対策などの支援に、1700億円規模の新交付金をつくった。そのほか、円安に伴う原材料価格の上昇で負担の小さくない中小企業への資金繰り支援なども特徴の一つである。こうした内容で、実質GDP(国内総生産)を0・7%程度押し上げる効果があるという。

     今回の対策には、来春の統一地方選を念頭に置いた「ばらまき」との懸念もある。しかし、これまでのアベノミクスによる恩恵が地方に十分に及んでない事実を踏まえれば止むを得ない面もある。少子化に加え増税、円安の影響が小さくないということである。

     アベノミクスは新年で3年目を迎えるが、現状は4月の消費税増税以降芳しくない。4~6月期、7~9月期と実質GDPは2期連続のマイナス成長。特に7~9月期は年率で前期比1・9%減に落ち込むなど回復の足取りは鈍く、景気後退も懸念される。成長の牽引役が不在なのである。

     それでいて、安倍政権は10%への消費税再増税は1年半延期するものの、17年4月の実施については原則再延期はないとした。それまでの2年余に、経済の好循環を実現し、デフレ脱却を果たさなければならないわけで、アベノミクス「加速」の実を挙げることが求められているのである。

     だが、一度勢いを削いだ景気を回復させるのは容易ではない。今年4月の消費税増税実施の際、経済への悪影響を考慮し、13年度補正予算で5・5兆円規模の対策が取られたが、今回と合わせて、どうにか税率3%引き上げによるデフレ効果約8兆円をカバーする勘定である。本来ならば、それだけの対策を13年度の補正に盛り込むべきだったということである。

     デフレ脱却へ強い姿勢を

     15年度税制改正でも、首相官邸サイドが示す成長重視の方針は心強い。消費税増税での財務省の見通しの甘さを教訓に経済再生、デフレ脱却へ強い姿勢を貫いてほしい。

    (12月29日付社説)

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