■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • この時期に追加金融緩和は適切だったのか

     日銀が長期国債の年間買い入れ額を50兆円から80兆円に引き上げる追加の金融緩和に踏み切った。意外性や円安の進行から、株式市場は7年ぶりの高値を付けた。消費増税後、「デフレ脱却が大幅に遅れるリスクを未然に防ぐため」としているが、来月の消費再増税決断への環境整備というのが大方の見方である。だが、日銀本来の責務を忘れ、過度の緩和に走ることに不安を感じざるを得ない。

    芳しくない景気の現状

     今回の追加緩和策は、先月末の金融政策決定会合で5対4の賛成多数で決まった。日銀関係者(総裁と2人の副総裁)を除く6人の審議委員は賛成2、反対4。危うさを感じる委員は少なくなかったが、日銀首脳が数で押し切った形である。

     なぜ、この時期に追加緩和なのか。黒田東彦総裁は、消費増税後の景気のもたつきや最近の原油市況の下落などから消費者物価の上昇の勢いが鈍っていることに懸念を表明。その上で「デフレ脱却が大幅に遅れるリスクを未然に防ぐため」と理由を説明したが、来月の安倍晋三首相による消費再増税決断への環境整備との見方が大半である。

     半ば国際公約視されている消費再増税を実施しなければ、国際的信用を損ないかねないことは分かる。だが景気の現状は、政府が基調判断を2カ月連続で引き下げるなど芳しくない。9月の景気指標は、例えば家計調査で消費支出が6カ月連続のマイナスとなり、減少幅(前年同月比)は5・6%と8月から拡大。勤労者世帯の実収入は12カ月連続の減少で、物価上昇に賃金が追いつかない状態が続く。雇用環境も悪化してきた。

     鉱工業生産などに一部明るさは見られるものの、消費の低迷が長引けば生産の力強い回復は見込めない。「景気は重大な局面にある」(内閣府)といえ、消費再増税を実施できる状況にない。首相が内外で語ったように、増税で景気を腰折れさせては「元も子もない」からである。

     追加緩和はそうした景気の状況に変化を促すため、意外性を狙ったものであろう。その後の円安進行や株価高騰、景気対策の検討といった市場や政府の反応、対応からすれば、狙いは当たったように見える。

     追加緩和を受け、政府は2段階での景気対策の本格検討に入ったようである。まず2014年度補正予算を編成し、首相が消費再増税を決断した際は15年度当初予算で駆け込み需要の反動減対策を検討するという。

     しかし、消費再増税実施のために財政資金を使って経済対策を行うことは本末転倒である。増税、経済対策の繰り返しでは財政健全化もデフレ脱却も望めない。景気の現状に合わせ、再増税は延期すべきである。

    通貨価値の安定損なう

     日銀首脳も今回の決定に反対が多かったことを重く受け止める必要がある。追加緩和でさらに円安が進めば、原材料費の上昇から中小企業などの収益悪化に拍車がかかるほか、生活必需品のさらなる値上げを招き個人消費にも一段とブレーキがかかりかねない。過度の金融緩和は日銀の本分たる通貨価値の安定を危うくする恐れも小さくない。過信は禁物である。

    (11月4日付社説)

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