■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/6/03
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  • 2015/9/07
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

     米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。

    大統領が国際会議欠席

     ルー米財務長官は「危機解決に向けた議会の超党派での取り組みを歓迎する」と表明した。超党派政治は切羽詰まった事態を打開する際に、しばしば米国で見られたものである。

     超党派で可決した法案は、来年2月7日まで追加の借り入れを認めることで債務上限を引き上げるとともに、1月15日までの暫定予算を成立させるもの。また、来年9月までの予算案や中期的な財政赤字削減案について協議する超党派委員会の設置などを骨子とする。

     米民主、共和両党は新たな予算協議に入ったが、次の交渉期限である12月までに本格合意にこぎ着けるかは、現状では不透明なままである。

     オバマ大統領は、米国民の政治不信が高まったことを念頭に「われわれは信頼を取り戻さなければならない」と訴えた。上下両院で多数派が異なる「ねじれ」は、米国では決して珍しいことではない。オバマ政権下では議会の機能不全が顕著となった。大統領のリーダーシップが、これほど必要とされている時はない。

     デフォルトを当面回避できたとはいえ、問題の先送りにすぎず、いずれ再燃する。デフォルトに陥れば、米国債や株の価格が暴落し、リーマン・ショックを超える大不況に突入する恐れがあった。大量に米国債を保有する日本にとっては極めて深刻な事態となる。

     米調査会社IHSによれば、米経済が16日間にわたる米政府機関の閉鎖によって被った損失は、200億ドル(約2兆円)を超える可能性がある。今年10~12月期の米経済成長見通しは0・6ポイント押し下げられるという。

     ヘーゲル米国防長官は「同盟国からは、米国が同盟上の責任を果たせるのかという懸念の声が上がっており、安全保障に大きな影響を与えかねない」と語り、このままでは同盟国からの信用を失いかねず、米国の安全保障を脅かすという認識を示した。率直な発言とはいえ、同盟国は疑心暗鬼になりかねない。

     政府機関の一部閉鎖とデフォルト危機のため、今月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と東アジアサミットへの出席を見合わせたオバマ大統領は「世界におけるわが国の信頼を傷つけた」と、外交への影響を率直に認めた。

     また、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「米国は短期的な財政の不確実性に対処するために緊急の行動を取る必要がある」との文言を声明文に盛り込んだ。

    国際社会での責任自覚を

     国内の混乱が露呈し、それが外交に飛び火し、国際社会における米国の存在感が低下している。オバマ大統領の任期はあと3年数カ月。2期目の政権が始まったばかりである。レームダックといわれるにはまだ早過ぎる。オバマ政権は国際社会における米国の責任を一層自覚すべきである。

    (10月20付け社説)

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