■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • GDP大幅減、来秋の消費再増税は慎重に

     2014年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)が、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算では6・8%減と、大幅なマイナス成長になった。

     安倍晋三首相は今後の経済状況をみて、来年10月予定の消費再増税の是非を年末に判断するが、7~9月期は高い成長率が予想されることを考慮し、予断なく慎重に臨んでほしい。

     目減りする実質所得

     4~6月期GDPがマイナス成長になることは、4月からの消費税増税に伴う反動減から政府内でも「想定内」だったが、その落ち込み幅は予想以上だったようである。

     東日本大震災があった11年1~3月期(年率6・9%減)以来の大幅なマイナスで、減少率は前回の消費税増税直後の1997年4~6月期(同3・5%減)を大きく上回った。

     これは景況感の回復や賃上げなどによって、1~3月期の駆け込み需要がそれだけ大きかったからとも言える。「山高ければ谷深し」の言葉通りである。

     7~9月期はその分、また高い成長が見込まれ、民間エコノミストの間では平均で年率4%程度のプラス成長が予想されている。だが、4~6月期で数字とともに尋常でないのは、中身の悪さである。

     落ち込みは個人消費にとどまらず、住宅投資、設備投資、公共投資と国内需要の主要項目に及ぶ。唯一、在庫投資が成長率押し上げに寄与したが、これも内需が予想以上に振るわず、意図せざる在庫が積み上がったからで、決して喜べる状況ではない。在庫投資と同様、外需が今回はプラスに寄与したが、これも輸出(前期比0・4%減)以上に、輸入(5・6%減)が内需の低迷から落ち込んだためである。

     特に深刻なのは、やはり個人消費で、その減少幅(5・0%減)は、駆け込み需要で上振れした1~3月期の増加幅(2・2%増)の2倍以上。しかも、自動車や家電などの耐久消費財にとどまらず、衣料品などの半耐久財や食品などの非耐久財も軒並み減らし、サービス消費もマイナスに陥った。

     家計調査などが示すように、増税に伴う物価上昇に賃上げが追い付かず、実質所得は目減りしている現状である。家計が予想以上に財布のひもを締めた可能性があるということである。

     本紙は、デフレ脱却途上での消費増税は「三本の矢」政策でようやく回復してきた景気を腰折れさせ、名目GDPの拡大を通じた税収の自然増加のプロセスを自ら壊すことになると懸念してきた。

     今回、名目GDPは前期比0・1%減、年率換算で0・4%減。早過ぎた消費増税による残念な結果である。

     予断許さぬ経済状況

     来秋の消費再増税の是非について、最も重要な判断材料となるのが、7~9月期のGDPである。

     政府関係者の多くは強気の見通しを依然崩していないが、所得環境の悪さや輸出環境の不透明さ、原発停止によるコストの上昇など、日本経済を取り巻く状況は予断を許さない。再増税ありきは厳に慎みたい。

    (8月16日付社説)

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