■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/6/22
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 企業好決算、自律的成長へ積極投資を

     緩やかな景気回復を背景に好決算の企業が相次いでいる。円安や消費増税前の駆け込み需要が追い風になったようだ。

     今期も増益予想の企業が少なくないが、伸びは小幅にとどまる。為替要因がなくなり、反動減がマイナスに働くからだ。消費増税の影響がどの程度なのか不透明だが、更なる成長を見据えた不断の経営努力と積極投資が重要である。

    今期の増益は小幅と予想

     東京証券取引所に上場する企業の2014年3月期決算の発表がピークを迎えた。これまでの発表をまとめると、金融を除く東証1部上場企業の14年3月期決算は、売上高が前期比13%増、経常利益は48%増と大幅な増収増益である。

     自動車メーカーでは富士重工業やスズキなどが過去最高益を更新。パナソニックも大胆な事業改革が奏功して3年ぶりに黒字転換を果たした。

     14年3月期は為替水準が1㌦=100円程度と、前期に比べ20円近く円安になり、輸出企業には大きな追い風となった。消費増税前の駆け込み需要も自動車や冷蔵庫などの白物家電など耐久消費財を中心に生じ、業績拡大を後押しした形である。

     また、政府の強い要請もあり、今春闘で大企業を中心に一時金の増額やベースアップに応じたところが多く、消費者の財布のひもを緩ませる誘因になったこともあろう。

     ただ15年3月期については、増益予想が多いものの、伸びは1・5%増と小幅にとどまっている。業績予想の前提となる為替水準を1㌦=100円と前期とほぼ同水準に想定し円安効果を見込んでいないこと、それに消費増税と駆け込み需要の反動減の影響を考慮したものだ。

     さらに気になるのが、エネルギーコストの高まりである。上場企業全体では好決算が相次ぐが、電力各社は厳しい状況が続いている。

     原発を代替する火力発電用の液化天然ガス(LNG)などの燃料費負担が重荷となり、中部、中国など6社の経常赤字総額は4400億円に上る。東電と東北電は電気料金の引き上げと経費圧縮で3期ぶりに黒字転換となったが、原発依存度が高い九州、関西、北海道、四国の4社は3期連続の赤字。経営悪化が目立ち、社債発行もままならない。

     経営合理化の余地も小さくなっており、関電は経営悪化に備えた積立金を全額取り崩す方針を表明している。東日本大震災直後に6400億円あったが、底を突く状況である。原発再稼働の見通しが立たない中では、電気料金の再引き上げ申請もやむを得ない面があろう。

    政府は環境整備進めよ

     消費増税の影響がどの程度なのか見極めにくい中、企業にとっては積極的な設備投資に踏み切りにくい面もある。政府としては、景気の腰折れを防ぐ上でも、企業投資の環境整備を進めたい。法人税の減税など6月に示される予定の新たな成長戦略の中身がますます重要ということである。

     また、産業の血液である電力を安価で安定的に供給するために原発の再稼働は欠かせない。これも重要な環境整備である。

    (5月13日付社説)

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