■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 湯朝肇 rss

    ライター一覧

    無関心社会に翻弄される子供たち

     過剰ともいえる情報に加え、多様な価値観が蔓延する現代社会にあって、自らの価値観や将来の方向性を見いだせず不安と焦燥の中で生きる子供たち。一方、子供の成長を見守り育むはずの家族や地域の絆や思いやりは薄くなるばかり。子供を取り巻く環境が刻々と変化する中、もう一度、教育の在り方を模索し、家庭・学校教育再建を目指す北海道人格教育協議会がこのほど、札幌でシンポジウムを開催し、「こころの教育」をテーマに話し合った。(札幌支局・湯朝 肇、写真も)

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    原子力政策に焦点を当てた連載で安全対策の不備を指摘した東洋経済

     2011年3月11日の東日本大震災による東京電力・福島第1原発事故は、日本の原子力政策を根底から揺るがした。この事故を契機として日本の原子力発電は大きな岐路に立たされていると言ってよい。日本のエネルギー政策において原発は“是”なのか、“否”なのか。あるいは、日本の原子力発電の安全対策は万全なのか。原子力発電所の再稼働については今なお、専門家の間でも議論がなされているところである。もっとも、二酸化炭素を排出しない太陽光や地熱などの自然エネルギーによる電源開発が進められているが、果たして原子力にとって代わるだけの代替エネルギーになり得るのか、といえばそれもまた不十分と言わざるを得ないのが実情なのである。

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    世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト

     わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている。近年、わが国の大学生の就職戦線はかつての「氷河期」がうそのように「売り手市場」が続く。失業率は3・0%前後(2016年8月は3・1%)で推移し、有効求人倍率も1・37(同年7月)と1をはるかに超え、安倍政権はアベノミクスの成果と誇っている。もっとも、ここ数年の労働需給の¥ルビ(¥ルビサイズ(4.5P)逼迫,ひっぱく,,,0.10mm,0,しない)は、少子高齢化社会の到来で若手労働者の不足が予想されることから企業側も採用に積極的になっているとの見方が多く、今後も一定の売り手市場は継続していくとみられている。

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    北海道教育委、キックオフイベントを開催

     全国にくらべ生徒・児童の体力が劣るといわれる北海道。全国一斉の体力テストでも最下位レベルに位置する中で、子供たちの体力をアップさせる企画として北海道教育委員会は今年から10月の1カ月間を「どさん子体力アップ強調月間」と定め、そのキックオフイベントがこのほど、札幌市内で開かれた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    日本人に合った理想のリーダー像は松下幸之助か兵法書の「孫子」か

     リーダー不在の時代と言われる。明治維新、国難を乗り越える原動力になったのは若きリーダーたちだった。先の大戦で焦土と化した日本は、経済大国として見事に立ち直ったが、そこには製品開発に対するあくなき探究心と独自のビジネスモデル(経営方式)を駆使したリーダーたちがいた。時代が彼らを輩出したと言われればそれまでだが、ならば今こそ、そうしたリーダーが必要な時ではないか。

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    北海道師範塾「教師の道」で教師魂を磨く

     教師の質の低下がいわれて久しい。学校現場での人間関係や肉体的な過労などによってストレスを抱え鬱(うつ)病で休職する教師も増加しているという。そうした中で「教師魂を磨く」ことを目標とし、教師を目指す若者を支援・養成する北海道師範塾「教師の道」(塾頭、吉田洋一・元北海道教育長)は毎年夏、冬の2回にわたって定期講座を開催。「教師力」「人間力」のある教師養成を図っている。(札幌支局・湯朝 肇)

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    国際情勢を理解するため世界史を学ぶことの重要性を説く東洋経済

     最近、「歴史」に興味を抱く女性が増えてきた。 いわゆる“歴女”と呼ばれている女性たちで、大河ドラマなどに触発されて実際に史跡を訪れて知識を増やしていくという歴史通である。もっとも、彼女たちの活動範囲は、大半が日本国内に限られており(中には西洋史、中国史にも関心のある歴女がいるというが)、ある意味でマイナーなグループといっていい。

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    札幌で第2回台湾華語スピーチコンテスト

     若者を含め、幅広い年齢層の北海道民に台湾の魅力を直に知ってもらおうと昨年から始まった台湾華語スピーチコンテスト(主催・台北駐日経済文化代表処札幌分処、協力・世界日報社など)。北海道を訪れる台湾からの観光客数はここ数年、うなぎ登り。それに併せるように、道民の台湾に対する関心も高まっている。同コンテストへのエントリー数も昨年の16人から今年は22人(3人が当日、急遽(きゅうきょ)欠席)に増加。参加者は台湾での旅行や交流を中心とした体験談を流暢(りゅうちょう)に語った。スピーチのレベルも年々高まり、関係者の評判も上々だ。(札幌支局・湯朝 肇)

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    英国EU離脱を経済史から資本主義終焉の予兆とみるダイヤモンド

     英国の欧州連合(EU)離脱は世界中に大きな衝撃を与えている。大方の予想に反して離脱を決めたものの次期首相選びに戸惑ったことも混迷を深めた要因であった。今後、英国は離脱に向けてEU各国との交渉に入っていくが、その道筋も不透明で長期になる見通しである。

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    北海道の未来開く人材を育成、腰を据えた取り組みが必要に

    長期総合計画の策定に向けて北海道教育委員会が有識者会議を設置

     学力、体力ともに全国平均よりも低いとされる北海道。情報通信や金融・経済などの分野でグローバル化が進む中で、その北海道にも人口減少、少子化の波は確実しかも急速に押し寄せている。今後、北海道の教育はいかにあるべきか、北海道教育委員会は平成30年度からの「新しい北海道教育長期総合計画」の策定に向けて有識者会議を設置した。そこでは、北海道の教育の現状を踏まえ取り組むべき課題、あるべき姿などについて話し合うこととなった。(札幌支局・湯朝 肇)

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    安倍首相の消費税増税再延期を「無責任」と断罪する各誌の無責任さ

     安倍晋三首相は6月1日、2017年4月予定の消費税率10%引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。消費税率10%への引き上げに関して安倍首相は14年の衆院選解散時に1年半の延期を決定し、再延期はしないことを約束していた。今回の再延期決定に対して同首相は、「世界経済の下方リスクは高まっている。内需を腰折れさせかねない」と理由を述べている。これに対して、経済誌は安倍首相の再延期にこぞって批判の論調を展開している。

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    アジア新興国の成長で技術立国の地位が揺らぐ日本の姿を示す各誌

     先日、日本で女子バレーボールのリオデジャネイロ五輪世界最終予選があった。全体で4位以内に入れば五輪に出場できるというものだった。当初、難しいものではないという予想が、蓋を開けてみれば韓国には惨敗、タイには辛勝のありさま。結果的に3位で出場枠を獲得したが、今やスポーツの世界でもアジア各国で力の差がなくなっていることを印象付けた。

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    確執や勢力図を強調し焦点ぼやけるダイヤモンド誌「日本の神社」特集

     世界を揺るがす国際的な事件や経済事象に宗教が大きく絡んでいるとはよく指摘されることである。現在の中東で起こっているIS(「イスラム国」)問題しかりで、イスラム教の教義や歴史、さらに、それらを前提にした生活習慣等を理解しなければ、事件の持つ本質を見失ってしまうだろう。

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    人口減少に立ち向かい地方創生果たす

    北海道道議会議員 柿木克弘氏に聞く

     自然が豊かな北海道。近年は本道を訪れる外国人旅行者も増え国際的な知名度も高まっている。その一方で人口減少の波は北海道も例外ではなく、札幌市を除いて道内各地の市町村にも押し寄せ、過疎化が深刻な問題となっている。地方創生、1億総活躍社会の実現は安倍政権の政策の大きな柱で、今夏の参院選でも公約の一つ。そうした中で、北海道は参院選挙区の定数が一つ増え、2から3議席になった。それに合わせて自民党道連は候補者を2人とし、現職に加えて北海道道議会議員の柿木克弘氏を参院選挙候補予定者に決定。そこで柿木氏に北海道再生の方策などについて聞いた。 (聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

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    高齢者問題や宗教など社会ネタを特集する東洋経済、エコノミスト

     経済誌といえば、金融やマクロ経済など国内外の経済情勢や動向を分析・予測することを主なテーマとしているが、近年の誌面の趨勢(すうせい)を見るとそうでもないらしい。糖尿病やうつ病といった病気をテーマにしたものから老人の孤独死など地域・コミュニティーなど社会問題を取り上げることも珍しくなくなっている。経済分野から懸け離れたテーマにも焦点を当て具体的な事例を挙げながら、社会の変遷を読み解いていくというわけだ。もちろん、経済誌であるが故にそこに関わる業界や業態、企業についても論じていくが、総じて経済誌とは思えない切り口も多々見掛ける。逆に、そうした実社会の状況をテーマにしなければ読者を広げることはできないということなのだろう。

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