■連載一覧
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 湯朝肇 rss

    ライター一覧

    AIの技術的進歩がもたらす近未来社会の姿を分析した2誌

     少し前に高校生の授業を参観したことがある。その授業は遠隔システムを使った英語の授業で、テーマは「将来消えてなくなる職業は何か」というものだった。都市部で英語を教えている教師が、地方で学ぶ生徒を対象に「コミュニケーション英語」を双方向のテレビ回線を使って授業を進めるというものだが、高校生から返ってきた答えは、「タクシードライバー」「バス・トラック運転手」「家政婦」など次々に挙ってくるが、中には「英語の教師」を挙げる生徒もいた。彼らが答える「消える職業」の根拠は、ロボットやAI(人工知能)の高度化によってそれらの職業が代替化されるというのである。

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    小中高連携でキャリア教育推進、北海道教委の肝煎り事業

     人口減と過疎化で苦しむ地方の自治体。今や地方創生は地域の生き残りを賭けた不可欠のテーマになっている。そうした中で地元郷土への愛着を身に付け、さらに職業体験などキャリア教育にもつながると期待されているのが現在、北海道教育員会が進めている「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」。このほど、同事業への課題と今年度の目標についての話し合いが持たれた。(湯朝 肇)

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    自衛隊に焦点を当て、中国の思惑について的を射た分析をした東洋経済

     緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は24時間体制で監視を続ける。もちろん、自衛隊への評価は防衛のみに限らず、今や自然災害等への人命救助、救援活動には不可欠な存在となっていることは言うまでもない。

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    シマフクロウなど動物の夜の生態を疑似体験

     地方によって異なるが北海道の冬山から雪が無くなるのは、およそ3月下旬から4月中旬。動物たちの活動もその頃から活発になるが、意外に知られていないのが動物の夜の活動だ。そこで北海道立北海道博物館では4月28日から企画テーマ展「夜の森~ようこそ動物たちの世界へ~」(6月4日まで)を開催、シマフクロウやコウモリなど北海道に生息する動物たちの夜の姿を覗(のぞ)くことができる。(札幌支局・湯朝 肇)

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    欧州・東アジアの地政学的リスク分析の必要説いたエコノミスト

     欧州でのテロ行為が頻繁化している。中東での「イスラム国」(IS)などイスラム過激派によるテロ活動が欧州に拡大しているわけだが、欧州を悩ませているのが中東からの難民問題である。昨年6月、英国は移民受け入れを拒否すべく欧州連合(EU)離脱を決定。そして今月7日にはフランスのEU加盟に懐疑的なルペン氏とEU加盟存続を打ち出すマクロン氏によるフランス大統領選挙の決選投票が行われる。まさしく欧州は今、EU存続をめぐって大きな岐路に立たされている。

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    北海道教委が取り組む遠隔システムの公開授業

     急速な人口減少によって自治体そのものが消滅するといわれる中で、そうした危機感を抱くのは北海道も例外ではない。少子高齢化は教育制度そのものに大きな影響を与えつつある。広大な面積を持つ北海道では今、地方の小規模高校をいかに存続させるかが大きな課題となっている。そうした中で北海道教育委員会(道教委)では地方の高校の教育環境の充実に向けた遠隔システムによる取り組みを積極的に行っている。その公開授業がこのほど開かれた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    民営化30年で明暗分けるJR7社の現状を特集したダイヤモンド

     かつて鉄道は「国を支える大きな要」であった。18世紀、英国は産業革命を成功させ、それ以降の世界を牽引(けんいん)しパックス・ブリタニカとして君臨していくが、それを実現させたのは、他ならぬ英国が他国に先駆けて積極的に推し進めた鉄道建設によるものであった。鉄道網の整備拡大は原材料や工業製品の運搬のみならず、市場開拓や資本輸出に対しても大きな力となった。それは近代化を進めた日本においても例外ではなく、とりわけ明治以降、原野を開拓し石炭などの鉱産物や農産物といった原材料を供給する北海道にとって鉄路は生命線だった。その北海道の鉄道が今、存続の岐路に立たされている。

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    「司法のエリート」弁護士業界の環境・事情の変遷を特集した2誌

     わが国で3大国家資格といえば、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と言われてきた。もっともこれは俗説であって明確な根拠があるわけでなく、医師、弁護士、公認会計士と言われることもある。とにかくどれも超難関の国家試験に合格しなければなれないことは確かで、どのような組み合わせであろうとその中に必ず弁護士が入っている。まさに弁護士は「国家資格の雄」といっても過言ではない。ところが近年、その「司法のエリート」ともいうべき弁護士を取り巻く環境が大きく変わってきている。

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    北海道師範塾「教師の道」が実践報告を実施

     教育の現場が荒れていると言われて久しい。学級崩壊、モンスターペアレント、いじめなど難題が山積する。しかし、そうした現場を預かる教師の苦労は大変なものがある。ましてや新米教師にはかなりのプレッシャーが押し寄せる。北海道師範塾「教師の道」(吉田洋一塾頭)では毎年2回(冬季、夏季)の養成講座で若手教師による実践活動報告を実施している。(札幌支局・湯朝 肇)

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    地政学的な視点から世界を読み解く必要を訴えるダイヤモンド

     きな臭い時代に入ったとまでは言わないが、世界は今、混迷の度合いを深めている。マスコミは常日頃から何かあると、ことさら「時代の転換期」を強調する。しかし、その言葉は、今のこの時こそぴったり合う、といっても過言ではないだろう。その要因の一つが、トランプ新大統領の登場だ。

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    時代の世界的潮流が変わりつつある状況を分析したエコノミスト

     2016年は世界を驚かす事件が相次いだ。その一つが英国の欧州連合(EU)離脱表明(6月)。もう一つが米国大統領選のトランプ氏の勝利(11月)。さらに隣国・韓国での朴槿恵大統領の弾劾(12月)である。これらはすべて大方の予想に反しての決定であっただけに衝撃度は大きかった。英国のEU離脱表明は欧州統合に疑問を投げ掛け、トランプ氏の勝利は世界経済にもろに影響を与え、そして朴大統領の弾劾事件は東アジアの動向に大きな不安要素として波紋を投げ掛けている。まさに、米国、欧州、東アジアにおいて世界を震撼(しんかん)させる大問題が同時に起きていることを考えれば、おのずと17年は一体どんな年になるのだろうか、と思うのは筆者だけではあるまい。

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    児童虐待 札幌・興正学園の取り組み

     全国的に児童への虐待が増えている。政府はそうした児童虐待増加に歯止めをかけたいと、今年10月に児童虐待防止法を改正した。そうした中で、札幌市内にある社会福祉法人常徳会の児童養護施設・興正学園では、地域に根ざした児童養護のための体制を構築し、自立支援のために取り組んでいる。(札幌支局・湯朝肇、写真も)

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    北方領土を特集するも「引き分け」論に終始した週刊エコノミスト

     政府は8日、ロシアのプーチン大統領が15、16日に来日することを正式に発表した。首脳会談は15日に安倍晋三総理大臣の地元である山口県長門市で、16日には東京に戻って行い、両首脳は会談後に共同記者会見を首相官邸で行うとしている。ちなみに、今回の日露首脳会談の開催は早い段階で国民に周知され、その動向が注視されてきた。これまでロシア大統領の来日は突然中止になるケースが多かっただけに、このたびの首脳会談は歴史的なものになるのではないか、という期待が日本側に膨らんでいる。すなわち日露間に存在する北方四島問題が解決し、両国が新しい関係を構築できるのではないかという期待だが、果たして交渉がスムーズにいくものかどうか。安倍首相が「領土問題が一朝一夕に片が付くほど単純なものではない」と話しているが、それでも国民はマスコミ報道にあおられて大きな期待を寄せている。

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    無関心社会に翻弄される子供たち

     過剰ともいえる情報に加え、多様な価値観が蔓延する現代社会にあって、自らの価値観や将来の方向性を見いだせず不安と焦燥の中で生きる子供たち。一方、子供の成長を見守り育むはずの家族や地域の絆や思いやりは薄くなるばかり。子供を取り巻く環境が刻々と変化する中、もう一度、教育の在り方を模索し、家庭・学校教育再建を目指す北海道人格教育協議会がこのほど、札幌でシンポジウムを開催し、「こころの教育」をテーマに話し合った。(札幌支局・湯朝 肇、写真も)

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    原子力政策に焦点を当てた連載で安全対策の不備を指摘した東洋経済

     2011年3月11日の東日本大震災による東京電力・福島第1原発事故は、日本の原子力政策を根底から揺るがした。この事故を契機として日本の原子力発電は大きな岐路に立たされていると言ってよい。日本のエネルギー政策において原発は“是”なのか、“否”なのか。あるいは、日本の原子力発電の安全対策は万全なのか。原子力発電所の再稼働については今なお、専門家の間でも議論がなされているところである。もっとも、二酸化炭素を排出しない太陽光や地熱などの自然エネルギーによる電源開発が進められているが、果たして原子力にとって代わるだけの代替エネルギーになり得るのか、といえばそれもまた不十分と言わざるを得ないのが実情なのである。

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    世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト

     わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている。近年、わが国の大学生の就職戦線はかつての「氷河期」がうそのように「売り手市場」が続く。失業率は3・0%前後(2016年8月は3・1%)で推移し、有効求人倍率も1・37(同年7月)と1をはるかに超え、安倍政権はアベノミクスの成果と誇っている。もっとも、ここ数年の労働需給の¥ルビ(¥ルビサイズ(4.5P)逼迫,ひっぱく,,,0.10mm,0,しない)は、少子高齢化社会の到来で若手労働者の不足が予想されることから企業側も採用に積極的になっているとの見方が多く、今後も一定の売り手市場は継続していくとみられている。

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    北海道教育委、キックオフイベントを開催

     全国にくらべ生徒・児童の体力が劣るといわれる北海道。全国一斉の体力テストでも最下位レベルに位置する中で、子供たちの体力をアップさせる企画として北海道教育委員会は今年から10月の1カ月間を「どさん子体力アップ強調月間」と定め、そのキックオフイベントがこのほど、札幌市内で開かれた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    日本人に合った理想のリーダー像は松下幸之助か兵法書の「孫子」か

     リーダー不在の時代と言われる。明治維新、国難を乗り越える原動力になったのは若きリーダーたちだった。先の大戦で焦土と化した日本は、経済大国として見事に立ち直ったが、そこには製品開発に対するあくなき探究心と独自のビジネスモデル(経営方式)を駆使したリーダーたちがいた。時代が彼らを輩出したと言われればそれまでだが、ならば今こそ、そうしたリーダーが必要な時ではないか。

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    北海道師範塾「教師の道」で教師魂を磨く

     教師の質の低下がいわれて久しい。学校現場での人間関係や肉体的な過労などによってストレスを抱え鬱(うつ)病で休職する教師も増加しているという。そうした中で「教師魂を磨く」ことを目標とし、教師を目指す若者を支援・養成する北海道師範塾「教師の道」(塾頭、吉田洋一・元北海道教育長)は毎年夏、冬の2回にわたって定期講座を開催。「教師力」「人間力」のある教師養成を図っている。(札幌支局・湯朝 肇)

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    国際情勢を理解するため世界史を学ぶことの重要性を説く東洋経済

     最近、「歴史」に興味を抱く女性が増えてきた。 いわゆる“歴女”と呼ばれている女性たちで、大河ドラマなどに触発されて実際に史跡を訪れて知識を増やしていくという歴史通である。もっとも、彼女たちの活動範囲は、大半が日本国内に限られており(中には西洋史、中国史にも関心のある歴女がいるというが)、ある意味でマイナーなグループといっていい。

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    札幌で第2回台湾華語スピーチコンテスト

     若者を含め、幅広い年齢層の北海道民に台湾の魅力を直に知ってもらおうと昨年から始まった台湾華語スピーチコンテスト(主催・台北駐日経済文化代表処札幌分処、協力・世界日報社など)。北海道を訪れる台湾からの観光客数はここ数年、うなぎ登り。それに併せるように、道民の台湾に対する関心も高まっている。同コンテストへのエントリー数も昨年の16人から今年は22人(3人が当日、急遽(きゅうきょ)欠席)に増加。参加者は台湾での旅行や交流を中心とした体験談を流暢(りゅうちょう)に語った。スピーチのレベルも年々高まり、関係者の評判も上々だ。(札幌支局・湯朝 肇)

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    英国EU離脱を経済史から資本主義終焉の予兆とみるダイヤモンド

     英国の欧州連合(EU)離脱は世界中に大きな衝撃を与えている。大方の予想に反して離脱を決めたものの次期首相選びに戸惑ったことも混迷を深めた要因であった。今後、英国は離脱に向けてEU各国との交渉に入っていくが、その道筋も不透明で長期になる見通しである。

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    北海道の未来開く人材を育成、腰を据えた取り組みが必要に

    長期総合計画の策定に向けて北海道教育委員会が有識者会議を設置

     学力、体力ともに全国平均よりも低いとされる北海道。情報通信や金融・経済などの分野でグローバル化が進む中で、その北海道にも人口減少、少子化の波は確実しかも急速に押し寄せている。今後、北海道の教育はいかにあるべきか、北海道教育委員会は平成30年度からの「新しい北海道教育長期総合計画」の策定に向けて有識者会議を設置した。そこでは、北海道の教育の現状を踏まえ取り組むべき課題、あるべき姿などについて話し合うこととなった。(札幌支局・湯朝 肇)

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