■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 葉 建興 rss

    ライター一覧

    外交問題研究家

    戦後初の「国家戦略」 積極的平和主義で連帯を

     安倍政権が戦後初ともいえる国家戦略を打ち出した。2013年12月17日にNSC(国家安全保障会議)を開き、外交・安全保障政策の柱として「国家安全保障戦略」が閣議決定された。それは「積極的平和主義」の採用決定だった。積極的平和主義は国際協調主義と法の支配(Rule of Law)という価値観に支えられる。「積極的平和主義」は戦後初めて日本政府が提示した国家戦略であり、画期的なことであり、極めて重要な意味を持つ。

     日本は戦後一貫して消極的平和主義といえる政策を選択したと言える。一方、冷戦終結後、戦争や紛争は急速度で増加している。今の日本には、独立国としての当然の責任、即ち、自分の責任と判断で平和と安全を創り出し、その上に繁栄を創り出すことが要求されている。

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    香港に及ぶ共産党支配 国際法を守らない中国

     2014年9月27日より始まった香港民主派のデモは12月11日、警察の強制排除で終了させられたが、重大なメッセージを世界に発信した。

     中華人民共和国は、“極少数の共産党リーダーが憲法と法律を支配”する“共産党の支配”を信仰する国家であり、当然、他国との条約や国際法も中国共産党が支配する。中国は“法の支配”という「自由と民主主義の伝統」を“敵の中の敵”としている。このことは、中国が「世界の平和秩序に貢献する国家」になれるどころか、逆に、信念をもって紛争や戦争を起こす国であることを意味する。

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    民主主義国家の弱点 戦争に不向きな政治制度

     現在の日中関係は、第2次大戦直前の英独関係と似ている。民主主義の先進代表国家だった英国と海を隔てたヨーロッパ大陸に、ヒトラーによるナチス独裁国家が出現した。ヒトラーは世界支配の夢を持ち、極秘のうちに驚異的な軍拡を達成した。一方、英国はそれに比して救い難いほどお人好しな平和主義者であり、眠っていた。その弱気で妥協的態度がヒトラーの大胆な行動をもたらしたのだ。

     日本も世界公認の代表的民主主義国家だ。対岸のユーラシア大陸に強大な中国共産党独裁国家が出現した。中国は前年比10%以上の軍拡を20年以上継続し、習近平国家主席は政治・経済・軍・警察権力を一手に握り、統制を強めている。「中国の夢」を掲げ、力による世界支配に向かい前進している。

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    軍事力を削減する米国 オバマイズムに備えよ

     オバマ米大統領は任期を2年以上残しているが、もうすでにレームダックと化している。しかし、同氏とその政権スタッフは自らの国防戦略の宣伝を開始したようだ。

     オバマ大統領は5月28日、ニューヨーク州の陸軍士官学校卒業式で演説し、「米国に直接攻撃がなければ、軍事力使用の敷居を上げる」、「外交や制裁や孤立化策を用い、国際法規に訴え、真に必要な場合も効果的で多様な軍事行動を最後の手段とすべきだ」、「幅広い軍事介入よりも外交努力や的(まと)を絞ったテロ対策に米国の資源を使うべきだ」などと訴えた。

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    米国も力の対外政策を、問われる同盟国防衛の本気度

     自民党は集団的自衛権行使容認に向かうべく憲法解釈の変更に慎重派もほぼ同意したようだ。時を同じくして訪日したヘーゲル米国防長官も小野寺五典防衛相との会談で、この問題での日本政府の努力に強い「支持」を表明、さらには米軍イージス艦2隻を日本へ追加配備することを約束した。

     こうした米国の姿勢は表向き「対北朝鮮ミサイルのため」だが、核心は対中戦略にあることは明らかだろう。

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