■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
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    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
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    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題

    山田 寛 rss (国際 マスコミ)

    ライター一覧
    山田 寛

    読売新聞でサイゴン、バンコク、パリ特派員、アメリカ総局長、調査研究本部主任研究員などをつとめた後、嘉悦大学教授(国際交流センター長)を経て、現在非常勤講師。

    米欧・韓国の選挙 外国の介入に懸念

     昨年11月の米国から今月のフランス、韓国まで、注目の大統領選挙が終わった。欧州では12月のオーストリア大統領選、3月のオランダ総選挙もあった。

     米欧選挙の勝敗因は、失業、移民・難民、テロ、白人貧困層の不満、反グローバル主義など、いろいろ指摘されてきた。

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    拉致被害者救出が第一、でも残留日本人も忘れまい

     朝鮮半島の緊張が急加速する中、北朝鮮は多数の外国報道陣を招き、大ミサイル軍事行進などを取材させたが、日本取材陣には、特に日本人遺骨の埋葬地を見せ、そして残留日本人老女と会見させた。

     2014年の日朝合意で、日本側は、拉致被害者、第2次大戦終戦前後に北朝鮮域内で死んだ日本人の遺骨、残留日本人、戦後の在日朝鮮人帰国に伴った日本人妻など行方不明者の調査を要請した。

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    ナイジェリアの少女たちの悲劇

     米国のシリア攻撃、北朝鮮抑止、米露対立など国際安全保障情勢が激しく動く一方、西欧、ロシア、エジプトなど各地からテロのニュースも相次ぐ。

     ウィキペディアによれば、今年1月~4月上旬の100日間に、世界で429件のテロが起きた(昨年同期は323件)。大半は中東、アフリカなどの地域で、ワースト1のイラクが55件、次いでアフガニスタンとナイジェリアが各33件だ。

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    米国務省の人権報告、日本の報道は圧迫されているか

     メディアには森友学園問題追及があふれ、安倍政権支持率も多少下げた。それを見ると、先ごろ公表された「世界各国の人権問題に関する米国務省報告」2016年版の「日本の人権問題」指摘の一部に、強い異論を唱えたくなる。

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    米国VSカンボジア、この債務どうする

     米国とカンボジアが争っている。問題はカンボジアの債務未払いだ。

     米国は1970年代前半、カンボジアに2億7800万㌦の借款を供与した。支払い期限はとうに過ぎ、利子を含め5億㌦余りに膨らんでいる。米国が世界各国に利用され、大損してきたと憤るトランプ大統領が登場したためだろう。最近、米側が改めてその支払いを要求、カンボジアは強く反発している。

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    難民はババ抜きのババ

     トランプ米大統領の難民受入れ停止令などの問題は未決着だが、難民は世界でますますババ抜きのババになりつつある。

     トランプ氏は、昨年末オバマ前政権とオーストラリアが結んだ難民・移民交換合意を「最悪の取引」と非難し、ターンブル豪首相との電話で「次のボストン爆破犯を輸出するのか」と怒鳴ったという。

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    首脳会談で増す日本の役割

     一体、世界はどうなるか。各国の民主主義や自由度を調査している米NGO「フリーダムハウス」が先日公表した、「世界の自由」2017年版(16年の状況の評価)報告のとても悲観的な内容を読み、改めて心配になった。

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    対韓国ショック療法

     韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に対し、日本政府が駐韓大使らの一時帰国など、珍しく強硬な対抗措置を取った。だが、ボールを投げられた韓国側コートからは、日韓双方に自制を求めるのが精一杯の黄教安首相(大統領代行)の苦悩と、朴槿恵政権打倒を目指す大デモや慰安婦像設置を勢いよく進める左翼陣営の「反日シュプレヒコール」の高まりだけが伝わってくる。

     慰安婦像が撤去される可能性はゼロに近い。

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    力の3人組の横で、欧州は選挙の年を迎える

     年末の欧州。テロ警戒の緊張感とともに、欧州政治への危機感が広がる。トランプ米次期大統領、プーチン・ロシア大統領、習近平・中国主席の「3人組」の力の支配の横で、欧州連合(EU)が壊れてしまうのでは…という危機感だ。

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    北朝鮮と拉致問題、春風と北風の間で

     韓国が大統領弾劾で揺れた日、北朝鮮拉致被害者家族会と同救う会主催の「激動する南北情勢の中で、拉致問題を考える国際セミナー」に参加した。

     目立ったのは、「韓国で親北左翼政権ができる可能性への懸念」と「トランプ次期米政権が、北朝鮮トンネルに風穴を開けることへの願望的期待」だった。

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    ロヒンギャの惨劇、スー・チー政権最大の試練に

     ミャンマー西部のラカイン州。イスラム教徒のロヒンギャ族の村を強襲した国軍部隊は、家々に火を放ち、村民を殺害し、略奪し、レイプした。国境の川を渡って逃げた者も何人か射殺された。小舟で渡った集団は、バングラデシュ側から追い返され、海に流されて行った。

     住民の話では、10月からこんな惨劇が繰り返されている。

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    大統領選挙での惨敗、米マスメディアに第2の弔鐘

     先週の米大統領選では、ヒラリー候補だけでなく、世論への影響力を全く発揮できなかった米国の新聞・テレビも惨敗した。将来を絶望させるような弔鐘が鳴った。

     米紙のうちトランプ支持は1%だけ。96%がヒラリー支持を宣言していた。各地で保守派の新聞が、19世紀末以来とか数十年来初めてとかで、民主党候補支持を相次いで表明した。

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    新国王時代のタイ、王女が重要なカギを握る

     タイのプミポン国王が死去し、後継の新国王は、即位はまだ先ながら、ワチラロンコン皇太子(64)にスンナリ決まったようである。少々複雑な気持ちがする。

     後継者争いを見たいわけでは全くない。でも、もう一人の王位継承者だった国王の次女、シリントーン王女(61)が、1970年代以来、国民の間でいかに人気が高かったかを、思い起こしているからだ。

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    恋文と女性蔑視の差、どうなる米大統領の器とダチョウ

     世界には、米国に再び「世界の警察官」を務めると言ってほしい、との声も強い。例えば、ラスムセン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長は最近の米紙で、オバマ政権がそれを放棄したから、中東、ロシア、中国、北朝鮮など重大問題を生んだとし、「自由世界の先頭に立ち、独裁者やテロリストやならず者国家と対決する米大統領が、絶対必要だ」と訴えた。

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    対麻薬戦への対応 、日本外交に求められる新工夫

     「麻薬犯罪者は殺せ」。フィリピンのドゥテルテ新大統領の対麻薬戦「戦果」は、着々増大している。警察作戦で殺害した麻薬関係者は9月上旬までで1105人。ほか自警団などによるものなど、人権団体が超法規殺人と批判するものを合わせ、死者は3000人以上に上る。70万人以上の麻薬使用者・関係者が震え上がって「投降」(自首)し、世論も強硬作戦に拍手を送っているようだ。

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    ダムが切り札 、中国はメコン川も支配するか

     東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議も終わったが、南シナ海を“中国支配の海”にする中国の決意は不退転に見える。そんな裏でもう一つ注目したいのが、メコン川の水問題だ。

     全長4900㌔。中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを流れ、内陸漁業世界一で、下流域4カ国だけでも、6000万人の生命と生活を支える。その「母なる川」も今、“中国支配の川”になりかけている。

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    国連での闘い、敵国条項の幽霊退治を

     今年末退任する潘基文・国連事務総長の後任をめぐる争いが、進行している。安全保障理事会が総会に勧告する候補を選ぶため、7月から2回、11人の候補者に対し非公式予備投票を行った。3回目は29日だ。2回とも1位はグテレス前国連難民高等弁務官(元ポルトガル首相)だったが、過去東欧から事務総長が出ていないし、女性待望論も強く、東欧の女性が有利との声がある。その点で注目されているのが、ボコヴァ国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長(元ブルガリア外相)だ。

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    日本外交も正念場 、ASEAN50年目の課題

     8日は、東南アジア諸国連合(ASEAN)創設記念日だった。

     ベトナム戦争たけなわの1967年、共産主義拡大のドミノ理論を心配した米国の意を受け、原参加5カ国の反共クラブとして設立された。昨年末、経済、政治・安全保障、社会・文化の各共同体を併せたASEAN共同体が発足した。しかし、そのパワーはむしろ弱まっている。

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    国際法破りの中国、日本もモンスターを育てた

     南シナ海に関する中国の主張を否定した国際仲裁裁判所の判決から半月、中国は強引な外交工作と軍事的示威で、断固拒否姿勢を貫いている。1989年の天安門事件の武力鎮圧に反対して失脚した趙紫陽・元総書記の極秘回想録の表現を借りれば、「法も天も恐れない党」の本領発揮だ。

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    猫選手を応援するわけ

     先日、リオ五輪選手団壮行会で、森喜朗・東京五輪組織委員長が「国歌を歌えない選手は、日本代表じゃない」と苦言を呈した。朝日新聞のコラム「天声人語」は「国を背負わされることで失われる豊かさがある」と批判し、「国境を忘れるほど」競技自体を楽しもうと呼びかけた。

     壮行会でいまさらこんな苦言が出るのも、それが批判されるのも、日本だけだろう。

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    共産党の連合政府構想、世界の例から考える

     40年前の7月2日、ベトナム社会主義共和国が成立した。ベトナム戦争が、北ベトナム主導の共産側の完全勝利で終わってから、わずか1年2カ月後。戦争終結まで、共産側は「南ベトナムでは、民族解放戦線の政府『臨時革命政府』(PRG)を中心に、第三勢力など広範な勢力による『民族・民主革命』を進める。社会主義革命は急がない」と明言していたが、武力勝利したとなると、大急ぎで北による南併合、社会主義革命へと突進した。民族・民主…などは反古(ほご)にされた。

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    中国ルールに対抗 日本は開発支援と台湾との協力強化を

     今月、シンガポールでのアジア安保会議で、孫建国・中国軍副参謀長は、ハーグの仲裁裁判所から南シナ海問題で判断が出ても、「そんなものには従わない」と明言した。昔、「おれがルールブックだ」と言ったプロ野球名審判がいたが、中国のルールブックには、自分勝手に書き込んだ、力のルールしか記されていない。

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    伊勢志摩サミットの最重要命題と北方領土・対露経済協力

     今週の伊勢志摩サミットで最も重要なのは、「力による現状変更は絶対容認しない」と、最大限強力に再宣言することだろう。

     昨年も、ロシアのクリミア編入を非難し経済制裁継続を決め、中国を名指しはせずに、海の大規模埋め立てなどに反対した。だが中ロの振る舞いは変わらない。中国は昨年、南シナ海の埋め立て面積を6倍以上に拡大したという。

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