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  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者

    鈴木 淑夫 rss (経済 金融)

    ライター一覧
    鈴木 淑夫

    昭和6年(1931年)、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成8年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士(東大)。

    「リフレ派」敗北とマクロ政策転換

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     2008年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金利をゼロ%まで引き下げたが、それでも景気は思うように立ち直らなかった。そこで先進各国・地域の中央銀行は、ゼロ金利政策に加え、国債や民間債を大量に買い上げて資金を供給する「量的金融緩和」という「非伝統的金融政策」を打ち出した。米連邦準備制度理事会(FRB)が08年末から始めた「量的金融緩和(QE)」に続いて、日本銀行は13年4月から「量的・質的金融緩和(QQE)」を打ち出し、欧州中央銀行(ECB)も15年1月から日米と同様の量的緩和を打ち出した。イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は、FRBより少し前に量的緩和を始めている。先進各国・地域の中央銀行の保有資産は、これに伴って著しく膨張した。

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    日銀の政策転換と経済の展望

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、2カ月前の金融政策枠組み転換の決定を踏まえて、金融政策の運営態度を変えてきた。

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    金融政策枠組み転換の長短

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、去る9月20~21日の政策委員会政策決定会合において、13年4月以来先月までの「量的・質的金融緩和」「その拡大」「マイナス金利付き量的・質的緩和」の政策効果を検証し、それを踏まえて新たに「長短金利操作付き量的・質的緩和」の政策に転換した。

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    注目の日米金融政策決定

    経済学博士 鈴木 淑夫

     今月20、21日に、日米の中央銀行が同時に重要な政策決定をする。米国の連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利引き上げの是非を決める。引き上げない場合でも、年内のFOMCで引き上げるだろうとみられている。他方、日本銀行は同じ2日間に政策委員会の政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うこととなっている。検証を行えば、当然その結果を踏まえて、何らかの新しい政策行動を決めるのではないかとみられている。

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    再起動を図るアベノミクス

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     効き目が薄れてきたアベノミクスが再起動しようとしている。そこでこれまでの経過を振り返り、再起動の意味を考えてみよう。

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    2016年度の日本経済を占う

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     最近のニュースで一番驚いたことは、英国の国民投票で、欧州連合(EU)離脱派が残留派に勝ったことだ。これで世界経済や日本経済が今すぐどうなる訳ではないが、中長期的に見ると、少なからぬ影響が出てくるだろう。

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    「ゼロ成長」とアベノミクス

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     アベノミクスの下で、最近2年間の日本経済はまったく成長していない。2014年第2四半期から16年第1四半期までの8四半期(2年間)の間に、実質GDPはマイナス0・9%減少した。年度ベースで見ても、本年3月に終わった15年度の実質GDP平均は、2年前の13年度平均に比してマイナス0・1%減少した。

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    マイナス金利政策の活用

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     マイナス金利政策の評判が、財界、とくに金融界で芳しくない。これは、2月11日の本欄で指摘したように、マイナス金利政策の副作用の中に、金融機関の収益悪化など金融仲介機能の圧迫があるからで、至極当然の成り行きかも知れない。その上、黒田日銀総裁は、マイナス金利政策の導入について事前に「市場との対話」をせず、国会で「マイナス金利政策は検討していない」と答弁した翌週に突然マイナス金利政策の実施を決めた。これも金融機関の首脳を不快にさせたようだ。

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    アベノミクスの「視野狭窄」

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     昨年10月に打ち出されたアベノミクスの第2弾では、2020年頃に名目GDPを600兆円にすることを目標に掲げ、これを実現する重要な対策として、女性と高齢者の労働力率を高めることを挙げている。

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    「アベノミクス」の中間評価

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2015年の年度末に当たり、アベノミクス3年間のパフォーマンスを検証してみよう。

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    マイナス金利の影響を考える

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行は、1月29日にマイナス金利の導入を決めた。具体的には、各金融機関の日銀当座預金残高のうち、①金融機関が積み上げた既往の残高(約210兆円)には従来通りプラス0・1%の金利、②(イ)所要準備額に相当する残高、(ロ)金融機関が、貸出支援基金などにより資金供給を受けている場合は、その金額に対応する残高、(ハ)日本銀行当座預金がマクロ的に増加することを勘案して加算する金額、の三つの合計(当初は約40兆円)には0%金利、③上記の①と②を上回る残高(当初は約10兆円、以後3カ月に20兆円ずつ増加)にはマイナス0・1%の金利、を2016年2月16日から適用することとした。従来の「量的・質的金融緩和」はそのまま続けることとし、以後は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と称する。

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    計画的移民の検討に着手を

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     年頭に当たり、日本のマクロ経済を回顧し、将来を展望してみよう。

     まず経済成長率を10年ごとに見ると、1960年代は高度成長の最盛期であったから、平均10・4%と当時の世界で最も高い成長率であった。

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    上昇が予想される物価の基調

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     最近、日本の消費者物価指数が、種類によってまちまちの動きをしているため、新聞紙上などで物価の基調判断がやや混乱し、それが金融政策の評価にも影響しているように見受けられる。

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    アベノミクスは大丈夫か

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     先月発足した安倍改造内閣は、アベノミクスの「新3本の矢」を揚げ、「一億総活躍」大臣を任命し、「一億総活躍」国民会議を発足させた。

     新3本の矢は、①2020年頃に名目GDP600兆円、②20年代半ばに希望出生率1・8、③20年代初期に介護離職ゼロ、の三つである。

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    8月コアCPI低下に慌てるな

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     8月の生鮮食品を除く全国消費者物価(コアCPI)は、前年比マイナス0・1%となった。コアCPIが前年を下回るのは、異次元金融緩和が始まった2013年4月の前年比マイナス0・4%以来、実に28カ月ぶりである。このため市場の一部には、追加金融緩和(量的質的金融緩和の第3弾)を期待する声も出始めている。

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    高すぎる日銀のインフレ目標

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     7月の全国消費者物価(以下CPI)は、前年比プラス0・2%、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコアCPIは、同0・0%とほとんど上昇が止まっている。これには、世界的な原油市況の下落が響いているので、生鮮食品だけではなく、エネルギーも除いたコアコアCPIを見ると、7月は前年比プラス0・7%である。CPIの上昇率よりは高いが、安倍政権の強い要請の下で日本銀行が目指している2%のインフレ目標から見ると、低い。

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    戦後金融政策の試練と挑戦

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     戦後70年間、日本の金融政策は試練と挑戦の連続であった。

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    異次元緩和 今年度中に手仕舞いを

    戦後70年 識者は語る(6)

    元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(4)

     ――昨年の8%への消費税増税の時も、同じ言い訳をしていました。

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    97年度の緊縮財政 楽観的見通しで大失敗

    戦後70年 識者は語る(5)

    元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏 (3)

     ――87年10月に起きたブラックマンデーは、ニューヨーク市場は株価、債券相場、ドルが下がるというトリプル安でした。

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    三重苦 森永・前川コンビで克服

    戦後70年 識者は語る(4)

    元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(2)

     ――18年間の高度成長の時代は、欧米先進国の産業化の水準に追い付き、追い越せが目標でした。

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    戦後の10年 大インフレ下で産業復興

    戦後70年 識者は語る(3)

    元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(1)

     ――日本経済は戦後の荒廃から立ち直り、高度成長を実現後、二度の石油危機を経て安定成長後も為替の激変やバブルとその崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など様々な経験をした。戦後70年を迎えた率直な感想は。

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    異次元金融緩和の効果検証

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     黒田東彦日銀総裁の異次元金融緩和の第一弾が打ち出されてから2年以上経ち、第二弾が打ち出されてから半年以上経った。そこで黒田総裁が期待している政策効果と、現実の経済の推移を対比してみよう。

     黒田総裁の講演や、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」などから判断すると、いま日本銀行が期待している政策効果の波及経路は、次のようになる。

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    中国主導AIIBと日本の態度

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     中国主導で創られる予定の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の創設メンバー候補国に、日本は米国と共に加わらなかったが、これについて「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS、私も理事の一人)」は提言を公表し、麻生財務大臣に手渡した。

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