■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 編集局 rss

    ライター一覧
    編集局

    世界日報社編集局

    国立西洋美術館、世界遺産登録で地域活性化を

     国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)は、このほど東京・上野の国立西洋美術館を含む7カ国17資産で構成される「ル・コルビュジエの建築作品」を世界文化遺産に登録するよう勧告。7月にトルコ・イスタンブールで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式登録される見通しとなった。

     日本の建築家に影響

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    公開討論会の内容 志村恵一郎氏

     当初12日に予定されていた公開討論会でしたが、私の父がその前日に亡くなり、日程が変更となりましたことを関係者の皆様のお詫び申し上げます。

     私は米軍基地が集中するここ宜野湾市普天間で1952年に生まれ、普天間小学校、普天間中学校、普天間高校に通い、まさに今回争点となっている普天間飛行場を近くに見ながら育って参りました。

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    公開討論会の内容 佐喜真淳氏

     私は1964年8月9日の生まれで今年51歳になりますが、36歳で市議会議員に立候補し当選しました。2期、市議会議員をやり、2期、県議会議員を務めてまいりました。さらに、約4年前、多くの方々のご支援を頂き、市長候補として立候補しました。その当時、「チェンジ宜野湾」というスローガンで、停滞する宜野湾市を変えなければならない。特に若い世代の方々、商工の方々のご理解を頂き、第16代宜野湾市長に当選させていただきました。

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    ジョージ王子が2歳に、英王室は公式写真公開

     英王室は21日、ウィリアム王子と妻キャサリン妃の長男ジョージ王子が22日に2歳の誕生日を迎えるのに合わせ、公式写真を公開した。父親に抱かれて笑顔を見せるジョージ王子のかわいらしい姿が写っている。

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    選抜試験同期「FX10」、仲間の夢乗せ宇宙へ

     国際宇宙ステーションで初の長期滞在に臨む油井亀美也さん(45)は2009年、宇宙航空研究開発機構が10年ぶりに実施した宇宙飛行士候補の選抜試験に、1000人近い応募者の中から大西卓哉さん(39)、金井宣茂さん(38)と共に選ばれた。油井さんらを含め、最終選抜に残ったのは10人。誰が言い出すともなく、選抜試験の課題をもじった「FX10」というグループ名が付けられた。ともに宇宙への夢を語った仲間は「誰が行ってもおかしくなく、10人の代表として行く感じだ」と23日の打ち上げを楽しみにしている。

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    復帰の浅田真央「思い通りの滑りができた」

     フィギュアスケートの元世界女王で1年間の休養を経て現役続行を決めた浅田真央(24)中京大が22日、札幌で行われたアイスショーに出演し、5月に競技復帰を宣言後、初めて観衆の前でスケートを披露した。

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    活ウナギ、今年は昨夏に比べ1割程度安め

     24日の「土用の丑(うし)の日」を前に、ウナギの輸入がピークを迎えている。成田空港に近い千葉県成田市の専門商社「丸勝」では22日、生きたまま空輸されたウナギの通関に向けた準備に追われた。

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    地雷の除去のため、ただ今特訓チュー

     20日、カンボジア北西部シエムレアプ州で、地雷を探知する訓練を受けるネズミ。

     内戦中に埋められた地雷の除去を進めるため、カンボジア地雷対策センター(CMAC)などが、嗅覚に優れたアフリカ産のネズミ15匹を連れてきて特訓中だ。(EPA=時事)

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    Obama under fire for evading Congress on Iran nuclear deal イラン核合意で議会を軽視したとオバマ氏に非難

    President Obama secured quick United Nations approval Monday for his administration’s nuclear deal with Iran, sparking bipartisan criticism that he favored the international blessing more than the will of Congress, while hard-liners in Tehran vowed to “never accept” the accord.

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    新国立競技場、一般紙を越え角度が付き過ぎ始末に負えぬ朝日社説

     「コストが予定より大幅に膨らみ、国民、アスリートから大きな批判があった。このままではみんなに祝福される大会にすることは困難だと判断した」

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    新宿中村屋ビルに昨年10月に開館した中村屋…

     新宿中村屋ビルに昨年10月に開館した中村屋サロン美術館で「斎藤与里のまなざし」展が開かれている。斎藤与里は1885年、現在の埼玉県加須市の生まれで、生誕130年を記念する展覧会だ。

     会場に入ると、最初に出迎えてくれるのは彫刻家・荻原守衛の代表作「女」である。跪いて身をねじり、顔を上に向けている像で、この作品を完成させて間もない1910年4月、荻原は急逝した。

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    油井亀美也さん、ソユーズロケットで宇宙へ

     国際宇宙ステーションに向け、日本人宇宙飛行士の油井亀美也さん(45)が23日、ソユーズロケットで旅立つ。八ケ岳の麓、長野県川上村の豊かな自然の中で生まれ育った油井さんは、根っからの理科少年。中学校の文集では「僕の夢は学者になること」と宣言し、「教わるのではなく誰も知らなかったことを発見したい。研究に明け暮れて死んでいくなら幸せだ」と熱い思いを記していた。

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    浦添市てだこまつり、伝統芸能が一堂に

     沖縄県内でも有数の夏祭りの浦添市てだこまつりが18日と19日に開催された。

     メーンイベントである浦添三大王統まつりでは、冊封使(さくほうし)歓待、旗頭演舞、空手演武、獅子舞演舞などが披露され、最後は参加者全員によるカチャーシーの踊りで盛り上がった。

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    地球外知的生命を探査へ、過去最大の計画を始動

     「車いすの天才宇宙物理学者」として知られる英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士(73)は20日、ロンドンで、地球外の知的生命体を探査する過去最大の計画を始動させると発表した。博士は「暗黒の中で地球人は果たして孤独な存在なのか、知っておくことは重要だ」と述べた。

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    イスラエルで黒こげ巻物が最新技術で判読可能

     イスラエルで1970年、黒こげ状態で見つかった巻物が最新技術により、発見から45年を経て判読可能となり、古代ヘブライ語で書かれた旧約聖書の一部と判明した。米国とイスラエルの専門家が20日、発表した。

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    観光キャラクター「しまねっこ」の人気投票

     島根県物産観光館(松江市)の一角に、県観光キャラクター「しまねっこ」の選挙事務所が開設された。8月に始まるゆるキャラの人気投票「ゆるキャラグランプリ」での上位獲得に向け、モチベーションを高めるのが狙い。

     しまねっこはグランプリで3年連続10位以内に入っており、最高は2012年の6位。今年の目標は5位以内という。

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    石垣市議会、安保法案成立へ「意見書」を賛成多数で可決

     安倍政権が推進する集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。それに先立ち、石垣市議会(知念辰憲議長)は14日の臨時会で、「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」を賛成多数で可決した。沖縄県内で同法案の成立を求める意見書の可決は初めて。尖閣諸島を抱える石垣市は、領海侵犯を繰り返す中国との安全保障の最前線に位置しており、基地反対を主張する翁長(おなが)県政とは一線を画している。(那覇支局・豊田 剛)

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    飲酒運転と酒税軽減

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県は、平成27年上半期(1~6月)の飲酒運転による摘発件数が744件となり、前年同期に比べ118件も増加した。同県警交通指導課がこのほど明らかにした.

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    President Obama’s hissy fit かっとなったオバマ大統領

    There is not a lot to love in President Obama’s nuclear deal with Iran, despite the attempted assurances in his what’s-not-to-like press conference on Wednesday. In addition to the near-unanimous doubts about his “air-tight verification” promises, which he insists make a nuclear arms race in the Middle East less likely, a short list of what’s wrong with the deal must include the names of four Americans: Jason Rezaian, Saeed Abedini, Amir Hekmati and Robert Levinson. They’re American hostages in Iran, and they just lost their best chance for freedom. Mr. Obama and Secretary of State John Kerry apparently “forgot” to press for their release.

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    長年にわたって研究が続けられていた「ウナギ…

     長年にわたって研究が続けられていた「ウナギの完全養殖」が、独立行政法人の水産総合研究センターによって達成されたのは5年前。ウナギの養殖は天然の稚魚(シラスウナギ)を飼育するため、資源の減少が危惧されている。安定的なウナギの供給のためにも、完全養殖の技術向上に弾みを付けたい。

     2002年にクロマグロの完全養殖に成功した近畿大学名誉教授の熊井英水さんは、著書『究極のクロマグロ完全養殖物語』(日本経済新聞出版社刊)で「天然資源を損なわない養殖産業が持続可能な漁業の鍵を握っている」と論じている。

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    The Media Situation in Okinawa

    Robert D. Eldridge, Ph.D.

       Over the course of several essays, I wish to discuss the unnatural state of the Okinawa media and political situation in Japan’s 47th prefecture, as well as touch on the recent “Hyakuta Incident,” which not only highlighted but also symbolized the problem with the media there.    Before this, I want to ask the question, what makes the Okinawa media so extreme and so disliked by some around Japan to the extent that many, including which the well-known novelist and commentator Hyakuta Naoki to state, whether in jest or in truth, the need to destroy the two local newspapers?    The short answer is the failure over the years of the two newspapers to honor the codes of the Japan Newspaper Publishers and Editors Association and I would add, loyalty to its readership who are paying subscriptions to purchase news that is impartial, fair, and neutral.    Recently, the editors of the Ryukyu Shimpo and Okinawa Times held joint press conferences in Tokyo, and at the Japan Press Club on July 2, 2015, Mr. Shiohira Yoshikazu argued that they enjoy the support of the readers and if they didn’t, they would have already been “run out of town.”    This statement is misleading in a couple of ways. First, he failed to mention that readership is actually down despite the consistently rising population of Okinawa (to the extent that there are strong rumors preceding the Hyakuta Incident that the Shimpo is in debt, which suggests the company might be using this incident to reinvigorate itself). For example, currently the Shimpo reportedly has approximately 202,000 readers versus the 207,000 of the Okinawa Times, but was previously higher. Of course, we can find that same trend nationally and internationally as well, where readers of print media are declining due to other sources of information, but I know many examples here in Okinawa where the decision to no longer read the local newspapers was made out of a conscientious statement of distrust in the reporting, essentially boycotting their purchase.    The second misleading statement by Mr. Shiohira is the fact that the two local newspapers, a situation he did not raise. Together the two newspapers currently hold 99% of the local market share. For a variety of reasons, the five national newspapers, as well as the Yaeyama Nippō, a center-right newspaper from Ishigaki City, together make up only the remaining one percent. This creates a highly worrisome situation, in which information is controlled by the two local newspapers.    In most places where two local newspapers exist, there is a tendency for one to be center-right and the other center left in its editorial policy. One example is Washington, D.C., where the Washington Post is considered to the left, and the Washington Times, is considered on the right. Readers of one political persuasion or another, or those who like a certain writing style or layout, etc., will tend to choose one of the newspapers. It is therefore highly unusual for two newspapers in a small market to be of identical stance and composition. Explaining this abnormal—and I would argue, too, unhealthy—situation is the purpose of this commentary.    The reasons for their near-complete control over the market include the distance separating Okinawa from mainland Japan preventing the timely delivery mainland newspapers, their higher cost, and the lack of “hometown” news about Okinawa in the mainland newspapers, all of which cause potential readers in Okinawa (whose annual income is lower, only 74% of national average) not to buy mainland newspapers. Other reasons, especially strong in Okinawa with its senior population, is the previous lack of familiarity with the Internet (only 59% of the homes have broadband access, compared to 75% nationwide) due to its not having been readily available) and continued reliance on the print media. In addition, Okinawa is ranked last in the country for satellite television subscriptions.    The importance of the printed newspaper is seen in the daily observation of the obituary page for information about the passing of friends, relatives, teachers, and others to whom the reader is indebted. In a small island like Okinawa, social obligations, such as attending viewings and funerals, are very taken very seriously. The newspapers still tend to be the place to go for reading this information, as well as placing it if the death was in your family. The local newspapers, as such, charge a high price for the placement of these ads, which is a significant source of revenue for them.    Disturbingly, the editorial stances of these two newspapers, namely anti-base, anti-military, anti-mainland, anti-central government, etc., are also identical, as discussed above, which means there is a lack of choice and information for the readers and hence, the citizens of Okinawa as a whole.    Moreover, in addition to serving as the basis for the commentaries or editorials, these stances are sadly also strongly reflected in the actual reporting in the newspaper if not serving as the driver of the story itself, thus being against to the ethical guidelines adopted on June 21, 2000 by the Japan Newspaper Publishers and Editors Association known as the Canon of Journalism, which stressed among many other standards that “Reporting must be accurate and fair, and should never be swayed by the reporter’s personal conviction or bias.” .    In other localities, this might not be as serious a problem because there is access to additional information, such as the Internet and Social Media, but within Okinawa, due to its relatively low Internet use, it has been a hindrance to the population expanding its horizons and thus retaining its ignorances, prejudices, and biases. Moreover, Okinawans tend to travel and/or relocate less than their mainland compatriots, and will often spend much of their life in or near their hometown (this includes not only in reference to trips to the Japanese mainland, but within Okinawa itself). Furthermore, there is a greater myriad and complexity of social relations in Okinawa, which, combined with proximity, causes a tendency toward group think.    The group think and above issues of ignorance, prejudice, and/or bias, has led to a series of narratives about Okinawan history developed by academics, activists, and like-minded politicians, to suggest that Okinawa has been (and continues to be) discriminated against and/or victimized, etc.    It is particularly the Okinawa media that promotes this narrative and agenda, and constantly looks for examples, stories, or angles to events to prove their viewpoint, thus creating a never-ending cycle and self-fulfilling prophecy. Challenging this narrative or standing up to the media become more and more difficult for those politicians, government officials, business leaders, scholars, or reporters who believe or know differently.    In contrast, the Okinawa media will argue that it is “representing” public opinion, but it actually tries to “lead” the people through commission and omission. The Okinawa media will publish information, which may not always be correct, that is negative and/or potentially embarrassing about the central government or U.S. military, while simultaneously withholding stories that might be seen as positive and lying about their actions to cover up the story. In turn, the national media and the international media pick up on these stories and republish these allegations, often without checking the facts.    These actions, which are repeated numerous times daily, are part of the local media’s anti-base agenda, as with the pressure exerted on politicians and others to “toe” the line. The result is a dangerous mindset in Okinawa that one conservative commentator has called “totalitarianism.”    Democracy can only exist with the freedom of expression and an informed public. When the media is biased and has an agenda, rather than being objective and a healthy, it not only fails to serve as an important and healthy fourth pillar (or “estate”) in society, but it becomes a destructive force. The Okinawan media is out of control, which is not only bad for Japan and the U.S.-Japan relationship, as well as for the U.S. military presence and security for the entire region, but also for democracy itself.

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    無料の産後デイケアルーム「ままリラ」を開設

     新潟県長岡市は、マンションの一室を借り上げ、家庭的な雰囲気の中で産後の母子をサポートする産後デイケアルーム「ままリラ」を開設した。

     コーディネーターが常駐、必要に応じて助産師、保健師らも関わり、無料で利用者の相談に乗る。産後は母親の体調が万全でない上、核家族で身近に相談相手がいない場合も多い。ままリラではリビング空間でリラックスして悩みを相談できる。

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    9000人が自慢の伝統衣装で2時間恒例の行進

     ドイツ南部のバイエルン州ローゼンハイムで19日、州の伝統衣装を着る恒例行事が催され、約9000人が自慢の服に身を包んだ姿を披露した。

     男性は刺しゅうを施した革製ズボンのレーダーホーゼンと長い靴下、女性はレース付きのブラウスに上着、エプロン、コルセットのディアンドルという衣装で着飾り、気温が33度に達する中、約2時間にわたって行進。見物人の喝采を浴びた。

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