■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    ライター一覧
    編集局

    世界日報社編集局

    米大統領がイスラエル入り、和平交渉の再開に意欲

     中東・欧州歴訪中のトランプ米大統領は22日正午すぎ(日本時間18時すぎ)、イスラエルに到着した。テルアビブのベングリオン国際空港ではネタニヤフ首相夫妻、リブリン大統領夫妻をはじめ政府閣僚、宗教指導者らが出迎え、同軍による歓迎式典が開かれた。

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    沖縄県祖国復帰45周年記念 靖国集会/記念パレード

     5月20日、都内・靖国会館で「沖縄県祖国復帰45周年記念靖国集会(主催日本沖縄政策研究フォーラム 仲村覚理事長)が行われた。集会終了後、参加者が靖国神社第一鳥居をスタートし、淡路町までパレードを行った。参加者は日の丸の旗を振り、「沖縄県祖国復帰45周年、おめでとうございます!」「5月15日は沖縄県祖国復帰記念日として、お祝いしましょう!」などのシュプレヒコールをしながら行進した。 (デジタルメディア局 長坂秀雄)

    >>【詳細記事】「沖縄はもともと日本である」復帰45周年集会

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    「沖縄はもともと日本である」復帰45周年集会

     5月20日、都内・靖国会館で「沖縄県祖国復帰45周年記念靖国集会」(主催・日本沖縄政策研究フォーラム=仲村覚理事長)が行われた。冒頭、沖縄県の兼次映利加さん(玉城流七扇嘉雅の会)による琉球舞踏、八重山古典民謡保存会の慶田盛宏研究所(沖縄県指定無形文化財保持者)による「かぎやで唄」琉球民謡「谷茶前」が奉納され、華やかに始まった。

     主催者挨拶では、元都議会議員で同フォーラム理事の吉田康一郎氏が登壇。「5月15日、沖縄が日本に復帰した日を国民全体で祝う日としていきましょう」と述べた。続いて来賓の藤原信勝・新しい歴史教科書を作る会副会長、山田宏参議院議員が登壇し、藤岡氏は祝辞で、「学習指導要領で沖縄は『日本である』と書かれていない」指摘し、まずはこの点の改善を訴えた。山田氏は、政府の公式見解として、いつから沖縄県が日本に帰属しているかが分かっていないことを指摘し、現在外務省に指示して明治時代からの文書を再調査した結果、、最近になって(沖縄県は)古来から日本であると証明する文書が出てきたことを明らかにした。

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    市場は豊洲に移転すべし

     東京都プロジェクトチーム(PT)は4月26日、築地市場建替え案と豊洲移転案を盛り込んだ報告書の素案を示したが、元水産庁漁業交渉官で東京財団上席研究員の小松正之氏は、「基本的に豊洲に移転すべきだ」と主張した。  小松氏は、豊洲移転をめぐる議論では「本質論が欠けている」として、「機能、将来性を見ても豊洲が(築地より)上」と強調、「いっぺん豊洲に移転し、それから全体をどうするかを議論し、その中のオプションとして築地も考えたらいい」との考えを示した。  小松氏は18日に都内で開かれた世日クラブで講演した。動画ではその一部を紹介する。

    >>【詳細記事】世界と日本の水産業から見た豊洲移転問題

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    ロシア、米軍との連絡ライン再開へ

     ロシアのプーチン大統領は、シリア内のロシア、米両国軍の戦場で安全のために欠くことのできない通信網を再開することを検討している。この通信網は、米軍によるシリア軍への攻撃を受けて先週、閉鎖されていた。  ロシアのラブロフ外相は12日、記者団に対して、プーチン氏は米露間の衝突回避連絡網を再開しようとしていると語った。

     ラブロフ氏は、「連絡網を復活させたいと思っている」が、それには、米国のシリア戦略が「イスラム国」(ISISまたはISIL)の殲滅(せんめつ)だけを目指すものでなければならず、アサド政権を不安定化させるためのものであってはならないと主張した。ティラーソン米国務長官との共同記者会見で語った。

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    世界に類ない大村の布教史

    長崎県大村市議会議員 中瀬昭隆氏に聞く

     昨年は遠藤周作の名作『沈黙』の刊行50周年。1988年に『沈黙』に出合ったアカデミー賞監督のマーティン・スコセッシ氏は、自身の信仰課題と同じテーマを見つけ、映画化を決めたという。キリシタン迫害の舞台の一つ長崎県大村市で歴史教育に尽力している中瀬昭隆さんに、当地のキリシタン史と史跡について伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    空港入管職員の乱

     世界最悪から脱したマニラ国際空港が、また評判を落とすような大きな問題に直面している。入出国の手続きを担う入管職員が一斉に離職して人員不足に陥り、混雑が悪化してるのだ。

     離職の原因は今年1月に、これまで残業代の予算に充てていた「エクスプレス・レーン料金」の使用をドゥテルテ大統領が禁止し、残業代の未払いが続いたことが原因だ。

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    台湾の同性婚合法化、ヤマ場に

     台湾では昨年末から同性婚を認める法案の審議が立法院(国会)で行われ、同性婚を追加する民法改正、憲法修正を経て成立すればアジア初となる。昨年5月、人権や平等を重視する民進党政権が復権し、蔡英文総統は総統選前に同性婚支持を表明したことで若年層を中心に早期実現への期待が高まる一方、民進党を支持するキリスト教長老派など各宗教団体は結束して同性婚合法化に猛反対して蔡総統も慎重になってきており、法案の着地点がなお見通せていない。 (香港・深川耕治)

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    次期大統領に適任かどうかは側近を見よ

     19代大統領選挙が迫っている。候補者がほぼ出揃ったが、40%に近い有権者はまだ気持ちを決められずにいる。誰が大統領適任者なのか、未来を託せる人なのかを知るのは簡単なことではない。

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    空前の人気 草間彌生展

     毎年、3月後半から4月前半にかけてワシントンで開催される桜祭りの時期には、桜祭りの公式行事以外でも日本に関係した各種イベントが行われる。中でも、空前の人気を博しているのが、日本の前衛芸術家である草間彌生氏の「インフィニティ・ミラー(無限の鏡)」と題する美術展だ。

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    熊本地震1年、教訓風化させず復興果たそう

     熊本地震の発生から1年が経過した。建物倒壊などによる直接死は50人に上り、震災関連死は222人(13日時点)に及んだ。復興への歩みは進んでいるが、熊本本来の姿を取り戻せるよう復興を加速させたい。

    震度7を2回連続し観測

    熊本地震では14日に震度7、M(マグニチュード)6・5の前震が発生。これを本震と捉えた人が多かったが、2日後の16日未明に震度7、M7・3を記録。これが本震だった。

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    アルカイダ、着実に勢力拡大

    北アフリカなどに浸透

     過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭で影が薄くなっていた国際テロ組織アルカイダがこのところ、中東・北アフリカで勢力を拡大、新たな領域に浸透している。テロ専門家らは、アルカイダはISのようにインターネットなどで戦闘員を大量に集めることはせず、モスクや資金提供者ら従来のネットワークを通じて優秀な戦闘員を獲得していると警鐘を鳴らした。  民主主義防衛財団のテロ専門家トマス・ジョスリン氏は、上院外交委員会で、これまでアルカイダは領域の支配に関心がないと思われてきたことについて「それは間違っている。今、ISとは違う戦略で、イスラム首長国をイエメンなど複数の国で築こうとしている」と警告した。

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    揺らぐ「文在寅一強」韓国大統領選

     5月9日の韓国大統領選に向けて各陣営の候補者が絞られてきている。  各種世論調査では共に民主党の文在寅元代表が断トツの支持を得ていたが、ここに来て、国民の党の安哲秀代表が急浮上し、「文一強」を揺るがす状況と成ってきた。見通しを上田勇実ソウル特派員に聞いた。

    (聞き手=岩崎哲デジタルメディア編集長)

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    検察に出頭した朴槿恵前大統領の今後

     大統領弾劾によって罷免された韓国の朴槿恵前大統領が21日、検察に出頭した。取調べは長時間に及んでいるが、元大統領への配慮から今回1度の調べで終わると見られている。この取調べは既に走り始めた大統領選の帰趨にも影響を与え、逆に誰が優勢になるかによっても、検察の捜査は左右される。支持者に出迎えられ、「真実を明らかにする」と強気のコメントを出した朴氏は、既に次の政治活動に入ったと見られる。今後の情勢について、上田勇実ソウル特派員に聞いた。

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    金正男氏暗殺の真相は!?

    有識者インタビュー、座談会、記者を囲む会などの音声を中心にお届けします。

    今やニュース、ワイドショーで連日報じられている「金正男氏暗殺の真相」につて、ソウル特派員経験者3氏によるざっくばらんな座談会をお届けします。思わず飛び出す、本音トークが炸裂!?

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    韓国民に見向かれない「独島」宣伝

     仁川国際空港に到着し、ソウル市内に出るには空港鉄道を使う。モダンな車両には液晶モニターが終始、ニュースや広告、次の停車駅などを映し出している。

     今月1日、乗車してすぐ、韓国語で竹島を指す「独島」という大きな文字が映し出されているのを見た。すると、約4分間にわたり、日本が「朝鮮半島への侵略への足掛かり」に占領したという内容のプロパガンダを放映した。広告にしては異例の長さだ。

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    キルギスでトルコ機墜落37人死亡

     トルコ航空貨物輸送機ボーイング747型機が16日、中央アジア・キルギスの首都ビシケク近郊の村に墜落した。エジプトのCBCテレビによると、村の住民ら37人が死亡した。

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    准高齢者、活躍の場広げる取り組みを

     日本老年学会などが、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げ、65~74歳は「准高齢者」と区分するよう求めた。  65歳以上で元気な人が増えたことは喜ばしい限りだ。こうした人たちの活躍の場を広げる取り組みを進めたい。

     65~74歳が「若返り」

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    また暴動26人死亡

    ブラジルの刑務所で

     ブラジル北東部リオグランデ・ド・ノルテ州の刑務所で14日から15日にかけて対立する犯罪組織同士による抗争が原因とされる暴動が発生、少なくとも受刑者26人が死亡した。ブラジルのフォーリャ紙(電子版)などが報じた。

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    暴力否定・差別撤廃の新宗教令を

    アルアハラム政治戦略研究所研究員モハメド・F・ファラハト氏(下)

    トランプ次期米大統領はイランと西側との核合意を再考すると語ったが、どう評価する。

     彼の最近の数カ月間の声明などを通じて理解しようとするなら、米国の中東政策は戦略的変化をするだろうと思う。しかし、この変化が中東地域をより安定に導くかというと、全体的には中東を不安定化すると思う。

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    独立検察官に賠償請求へ

    ルラ元ブラジル大統領

     収賄容疑などで司法当局から訴追を受けているブラジルのルラ元大統領の弁護団は13日、カシオ・コンセリノ独立検察官(サンパウロ州検察局)に対して、訴追によって精神的損害を受けたとして賠償を求めることを明らかにした。ブラジルのフォーリャ紙(電子版)が報じた。

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    IS最高指導者の排除間近

    イラク軍、モスル大学解放

     カーター米国防長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者の最近の動向について、「潜伏場所をしきりに変えているが命運はもはや尽きており、排除は間近」との見方を示した。米メディアが15日報じた。  同容疑者の潜伏場所については、ISが首都と位置づけるシリア北部ラッカ説やイラク北部モスル説、バージとアルカイワラン両町の間の説などがあり、定かではない。

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    オバマ中東政策、同胞団をイスラム穏健派と誤認

    アルアハラム政治戦略研究所研究員モハメド・F・ファラハト氏(上)

    オバマ米大統領の中東政策をどう評価する?

     第一に、アラブの春運動を捉え、中東諸国の政権を変えようとした。リビアでカダフィ政権を打倒したが、同時にリビアの国家体制をも破壊。オバマ政権は国家再建のプログラムを持っていなかった。リビアには、多くの過激派、聖戦派戦闘員が現れ、中東全体に深い混乱と闘争をもたらしている。

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