■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
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  • 2017/9/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    「イスラム国」の背後に潜むもの

     イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は8月21日、シリアのKarjatain で西暦4世紀ごろ建立された修道院 Mar Elian をブルドーザーで破壊した。シリアの砂漠に立つ修道院はこれまで多くの紛争や戦闘を目撃してきたが、生き伸びてきた。しかし、ISが Karjatain に侵攻すると2週間も経たずに、完全に破壊されてしまった。ISは修道院破壊の理由を、「同修道院には3世紀のキリスト教の殉教者聖人エリアンが祭られている。これは神の神性を蹂躙するものだ」と説明している。要するに、「偶像崇拝」というのだ。また、シリアのパルミラ( Palmyra )の遺跡管理元総責任者であった考古学者ハリド・アサド氏( Khaled Asaad、82)がISに公開斬首されたばかりだ。

     ISはシリアだけではなく、イラク内の占領地でも世界的遺産を次々と破壊している。ISは2月、イラク北部のモスル博物館に収蔵されていた彫像を粉々に破壊し、古代ローマの主要都市ハトラでも破壊を繰り返した。4月11日には、イラク北部にある古代アッシリアのニムルド遺跡を爆発している。ニムルド遺跡はアッシュールナシルパル2世が紀元前879年から建設したアッシリアの首都の王城跡だ。

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    「私はパリ」は戦争宣言だ

     イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による「同時テロ」事件で少なくとも129人の犠牲者を出したフランス国民は今、そのショックから立ち上がろうとしている。今年1月7日に起きたイスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件直後、パリ市民は「「Je suis Charlie」(私はシャルリー)」と書いた紙を掲げ、犠牲となった週刊誌ジャーナリストを追悼した。同じように、パリ市民は壁やパンフレットなどに「私はパリだ」(Je suis Paris)と書き、連帯感を表している。

     仏主要メディアは15日、1面の紙面に「私はパリ」「今回は戦争だ」と書き、批判を表明した。若い男性は、「自由、平等、友愛はわが国の価値観だ。テロリストはそれを踏みにじった」と述べ、「私はパリだ」と書いた理由を説明していた。

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    ISはアッシリア王国の再現?

     イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)はアッシリア王国の再現という話を聞いた。実証が難しく、思い付きの域を出ない感じがするが、新鮮な観点なので読者に紹介する。

     アッシリア王国はメソポタミア(現在のイラク)北部の地域の王国で、ティグラト・ピレセル3世の治世時代に栄えた。紀元前7世紀初頭にはニネベを首都にメソポタミアからエジプトまで支配下に置いたオリエント最初の統一帝国を建設したが、分裂と反乱から紀元前612年に滅亡した。

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    テロと麻薬と「クリスマス市場」

     「パリ同時テロ」事件以後、欧州全土でテロに対する不安を抱く国民が増えてきた。同時に、大規模なイベント、コンサート、サッカー試合などがキャンセルされる一方、欧州へ旅行する観光客が減少してきている。

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    国際テロには「中立」はない

     アルプスの小国オーストリアは中立国であり、冷戦時代は東西両欧州の架け橋的な役割を果たしてきた。同国の首都ウィーンには30を超える国際機関の本部、事務局が存在し、観光の街としても世界から多くの観光客が毎年訪れる。

     音楽の都ウィーンは実際、犯罪発生率では他の欧州都市より低く、環境、交通、安全などを総合した「生活の質」ランクでも北欧都市と共に常に上位に位置している。

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    イスラム系移民の西側「統合」問題

     「パリ同時テロ」事件が国内外のイスラム教過激派が連携して組織的に実行した欧州最初のテロ事件となった。フランス社会では不安が広がる一方、「なぜ国内のイスラム系青年たちが過激テロに走ったのか」といった疑問に対峙し、その答えを見出せずに苦慮している。換言すれば、フランス居住イスラム教徒が西側社会になぜ統合できないのか、という問いかけだ。

     「パリ同時テロ」はシリアを拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がフランス、ベルギーに住むイスラム過激派と連携して実行したテロと見られている。すなわち、ホームグロウン・テロリストが外部のテロリストと連携して行ったテロだ。

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    「パリ同時テロ」は宗教戦争ではない

     13日発生した「パリ同時テロ」事件はイスラム教とキリスト教の宗教戦争ではない。「パリ同時テロ」直後、世界の主要なイスラム教はパリのテロ事件を厳しく批判し、イスラム過激派と一線を引いている。一方、欧州のキリスト教社会では世俗化が進み、神を追放して久しい。宗教戦争と呼ぶには両陣営とも余りにも参戦者が少ないのだ。

     イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件直後、当方はこのコラム欄で「“本当”のイスラム教はどこに?」(2015年1月24日参考)というタイトルのコラムを書いた。そこで穏健なイスラム法学者がジャーナリストの質問に答え、「テロリストは本当のイスラム教信者ではない。イスラム教はテロとは全く無関係だ」と主張し、イスラム教はテロを許してはいないと繰り返した、と書いた。同時に、「イスラム教学者が如何に否定したとしてもテロ行為の背後にはイスラム教への信仰がある」と指摘し、イスラム教を含む唯一神教の暴力性にも言及した。

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    「パリ同時テロ」ともう一人の主人公

     メルケル独首相は14日、パリで前日発生したテロ事件(現段階129人死亡、負傷者352人)について声明を発表し、パリ同時テロに対して厳しく批判する一方、その犠牲となったフランス国民へ連帯を明らかにし、「如何なる支援も惜しまない」と語った。

     メルケル首相の声明を聞いていると、同首相が今回のテロ事件でかなり大きなショックを受けたことが直ぐに感じられた。声だけではなく、表情も硬かった。ひょっとしたら、メルケル首相は自身の責任を感じていたのではないか。すなわち、シリア難民の受け入れを表明したことで、中東からテロリストを欧州に輸入してしまったのではないか、という苦い思いだ。

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    なぜ「日本の天才」に言及しないのか

     韓国最大手「朝鮮日報」の日本語電子版(11月13日)を読んでいると、面白いコラムを見つけた。曰く「韓国の天才は医学部へ、中国の天才は工学部へ」という見出しが付いた記事だ。

     記事の内容を簡単に紹介する。中国の優秀な学生は競って工学部に進学し、新しい科学技術を開発する道を歩み出す一方、韓国の天才と呼ばれる人たちは医学部に進学する。そこで新しいものを発見すればいいのだが、「優秀な人材はみな医学部に行き、病院に入るが、全く創造的でない仕事に没頭している」といつもの嘆き節を披露している。

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    ロシアと中国指導者が「夢」を見る時

     中国は南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島に岩礁を埋め立てて建設した人工島の軍事拠点化を進めている。それに対し、日本、米国、南アジア諸国は中国側に航行の自由の原則を守り、国際法を順守するように強く要求している。

     中国側は人工島から12カイリ(約22キロ)内を領海と主張しているが、同人工島は満潮時には水没する岩礁を埋め立てて建設したのもので、国連海洋法条約ではその周辺を領海とは認めていない。中国側はなぜここにきて米国と対立する危険性を冒してまで人工島の軍事化を急ぐのだろうか。

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    「共産党」を“誤解”している友へ

     日本では「日本共産党」が勢いを増してきた。来夏の参議院議員選挙で共産党が議席を大幅に増やすのではないかと一部で予想されているという。

     日本では昔から共産党、共産主義に惹かれ、同党の躍進を願う人々が少数派だが存在していた。しかし、あくまでも進歩的文化人、知識人を自負する一部の国民に限られてきた。それがここにきて変わってきたというのだ。共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法廃止を目指す「国民連合政府」を提案し、他の政党に連合を呼びかけている。共産党の甘い誘いに揺れる政党、政治家が出てきたというから、やはり問題視せざるを得ない。

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    北の多才な外交官・張雄氏の“苦悩”

     独週刊誌シュピーゲル最新号(10月31日号)は北朝鮮の国際オリンピック委員会(IOC)の張雄委員(77)について5頁に及ぶ記事を掲載している。北の人物をこのように大々的に報じるのはシュピーゲル誌にとっても珍しいことだ。同誌は‘Der vielseitige Mister Chang’(多才なミスター・チャン)というタイトルを付けて報じている。

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    安倍(首相)さんのソウルの「昼食」

     久しく報じられてきた日韓首脳会談が2日午前(現地時間)実現したが、共同発表も記者会見もなかったばかりか、昼食会もなかった。当方はこのコラム欄で首脳会談開催直前、必死に「昼食会」の重要性を訴えたが、残念ながらその願いは韓国大統領府には届かなかった。

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