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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 新閣僚に聞く
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    オーストリア国民は武装する

    オーストリアでは先月1日現在、26万9172人が武器を所有し、ほぼ100万丁の武器(92万8095丁)が正式に登録されている。治安関係者は、「実際はその倍以上の武器が保持されているとみるべきだ」と指摘する。すなわち、約200万丁というわけだ。参考までに、2014年7月段階で登録された武器数は83万6953丁だった。それが15年7月段階で3万4338丁増加している。ちなみに、州別にみると、二―ダーエステライヒ州がトップで武器数25万7572丁、所持者数6万9817人だ。

     興味深い点は、オーストリアで武器だけではなく、携帯警報機やPfefferspray(唐辛子スプレー)を購入する国民が増えてきている。なぜオーストリア国民はここにきて武装化するのだろうか。

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    「スポットライト」は神父必見映画だ

     ボストンのローマ・カトリック教会聖職者による未成年者性的虐待の実態を暴露した米紙ボストン・グローブの取材実話を描いた映画「スポットライト」(トム・マッカーシー監督)が第88回アカデミー賞作品賞、脚本賞を受賞した。教会関係者による未成年者への性的犯罪が欧米社会でいかに大きな衝撃を投じたか今更ながら分かる。

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    元国連拷問問題特別報告者に聞く

     北朝鮮最高指導者の金正恩第1書記は国際社会の批判にもかかわらず核実験を実施、長距離弾道ミサイルを発射し、軍事力の強化に乗り出す一方、国民への締め付けを強め、国内の人権状況はもはや静観できないほど悪化している。そこで元国連拷問特別報告者であり、人権問題の国際的権威、ウィーン大学法学部のマンフレッド・ノバク教授(65)に北の人権問題の現状と国際社会の課題などについて緊急インタビューした。

    教授は国際法と人権問題の専門家だが、テロの定義と同様、人権の定義も多種多様だ。先ず「人権の定義」を説明してほしい。

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    日本代表「加盟国はなぜ脱退するか」

     人口10万人余りの太平洋上にある国キリバスがウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)に加盟した。加盟国の脱退が続いてきたUNIDOにとって、昨年加盟した太平洋上に浮かぶマーシャル諸島に続いての新規加盟国だ。

     UNIDOの李勇事務局長は23日、「キリバスの加盟を歓迎する、同国の持続的経済発展にUNIDOも積極的に支援していきたい」とエールを送っている。

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    核実験の放射性物質、依然未検出

     北朝鮮は先月6日、4回目の核実験を実施して今月25日で50日目を迎えたが、ウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が世界各地に配置している国際監視システム(IMS)は核爆発によって放出される放射性物質希ガスを依然検出していない。

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    処刑された人はその後どこに?

     北朝鮮最高指導者、金正恩第1書記は政権掌握後、多くの党・軍幹部たちを処刑してきた。最も大きな衝撃を与えた処刑は叔父の張成沢(元国防委員会副委員長)の殺害だ。金日成主席、金正日総書記、そして金正恩第1書記と3代に渡る金王朝独裁政権下で親族関係者が公の場で処刑された初のケースだった。粛清や処刑に慣れている北朝鮮指導部も金正恩氏の叔父殺害には心底から震え上がったのではないだろうか。あり得ないと考えてきたことが、いとも簡単に破られてしまったのだ。

     最近では、李永吉人民軍総参謀長が処刑されたという噂が流れてきた。李明秀前人民保安部長が人民軍総参謀長に就任したことが判明したばかりだから、前任者の処刑はほぼ間違いない、と受け取られている。次は誰が処刑されるか、北の党・軍幹部たちは夜も心落ち着けて休むことができないのではないか。

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    トランプ氏はキリスト教徒か

     世界に約12億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王フランシスコは18日、7日間のメキシコ訪問を終え、ローマへの帰途の機内で慣例の記者会見を行った。そして米共和党大統領候補者の1人、不動産王のドナルド・トランプ氏について、「架け橋ではなく、壁を作る者はキリスト教徒ではない」と指摘、移民ストップやイスラム教徒の入国禁止などを主張するトランプ氏をキリスト教徒ではないと批判した。

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    元法王と女性学者の“秘めた交流”

     “空を飛ぶ法王”と呼ばれ、在位中、世界を駆け巡った故ヨハネ・パウロ2世(在位1978年10月~2005年4月)は生前、母国のポーランド出身で米国居住の哲学者である既婚女性と懇意な関係であった。それを裏付ける法王と女性の間で交わされた343通の書簡と多数の写真が見つかったというニュースが飛び込んできた。

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    国連機関のトップに4人の中国人

     西アフリカのシェラレオネ出身のカンデ・ユムケラー氏が2期8年間(2005~13年)を満了し、国連工業開発機関(UNIDO)から潘基文国連事務総長が新設した「全ての人のための持続可能なエネルギー」(SE4ALL)機関の事務総長特別代表に就任した時、「悪評が絶えなかったUNIDOも、夜明けを迎えるかもしれない」と楽観的な声が職員の一部から聞こえた。

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    チョコパイはどこに消えたか

     韓国の朴槿恵大統領は北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受け、開城工業団地(KIZ)の全面操業の中断を決定した。中央日報(日本語電子版)によると、大統領は南北統一への最後のシンボル的存在だったKIZの全面中断を決定する際、その顔面は怒りで溢れていたという。同大統領にとってKIZの閉鎖は大きな失望であり、同時に、制裁に追い込んだ北側への強い怒りがあるのだろう。

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    重力波初観測で誰がノーベル賞?

     米国の「LIGO重力波観測所」の国際研究チームは11日、「アインシュタインが100年前に一般相対性理論で存在を予言した重力波を初めて観測した」と発表した。宇宙の謎に迫ることができる大発見だということで、世界は興奮状態となった。

     重力波が何かを知らない門外漢も早速、専門書を開き、「重力波は何か」「今回の観測の意味」などについてにわか勉強に乗り出すほどだ(当方もその中の一人だ)。

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    若者よ、探査機「フィラエ」を見ろ!

     以下の時事通信13日付の記事を読んで感動し、思わず目頭が熱くなってきた。先ず記事を読んで頂きたい。当方の老化現象による涙腺の損傷でないことを理解して頂けるだろう。記事の見出しは「探査機『永遠の冬眠に』」だ。

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    「テロリストに主役を演じさせるな」

     当方は昨年最後のコラムで「今年もテロで始まり、テロ警告で幕を閉じようとしている」と書いた。昨年1月7日、イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件が発生。11月13日には再びパリでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による「同時テロ」事件が生じ、130人の犠牲者を出したばかりだった。後者のテロ事件は欧州初の「同時多発テロ」だったこともあって、あたかも昨年1年間がテロ一色だったような印象のコラムの書いたわけだ。    ところで、米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は「テロリズムの5つの真理」(独語訳)という記事の中で、「テロリストに主役に演じさせてはならない。テロとの戦いを第3次世界大戦と受け取ることは間違いだ」と警告を発している。

     米国で昨年12月実施された「国家の重要な問題は何か」の質問に対して、16%の国民が「テロリズム」と答えたという。前月は3%に過ぎなかったが、12月に入ると、その割合が5倍以上、増加した。その背景について、ナイ氏は大統領選を控えていること、共和党候補者トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止処置」発言などが影響を与えていると冷静に分析する。

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    「神」と「見えざる手」の宗教戦争

     ローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ法王フランシスコは清貧を説き、華麗な法王宮殿ではなく、ゲストハウス「サンタ・マルタ」に寝泊まりしていることは良く知られている。そして機会あるごとに、資本主義社会の現状を批判してきた。そのトーンが余りにも辛辣なこともあって、南米出身の法王は「解放神学者ではないか?」とこれまでも何度も噂されたほどだ。イタリアのメディアの中には、法王を「革命者」と報じたものがあった。

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    米韓軍の先制攻撃計画「5015」

     北朝鮮は先月6日、4回目の核実験を実施し、今月7日、6回目の長距離弾道ミサイルを発射させた。ウィーンに事務局を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は6日現在、北の核実験を裏付ける放射性物質(希ガス)を検出していないため、北の4回目の核実験が実際、放射性物質の核爆発だったか断言できないが、核実験の回数を増す度に着実に北の核開発能力が高まってきているとみて間違いないだろう。長距離弾道ミサイル開発でも同様だ。その射程距離(今回は1万2000km以上)やその精密度を回数を増すごとに向上させてきている。

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    ローマ法王「独身制は永遠です」

     バチカン法王庁のナンバー2、国務長官、ピエトロ・パロリン枢機卿は6日、「ローマ法王フランシスコは聖職者の独身制の改革を考えていない。独身制問題はローマ法王の緊急課題となっていない」と述べた。ローマ・カトリック教会系グレゴリアン大学での会議で語った。

     欧州のメディアでは先月末、「フランシスコ法王は聖職者の独身制の見直しを考えている」「メキシコ訪問の際に独身制の緩和を発表するのではないか」といった憶測が流れていた。パロリン国務長官の発言は独身制に関する憶測を否定する狙いがあったものとみられる。

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    金正恩氏よ!ゲームオーバーだ

     北朝鮮は7日午前(日本時間)、長距離弾道ミサイルを打ち上げ、軌道に乗せることに成功したもようだ。北側は地球観測衛星「光明星」と称しているが、日米韓などは「長距離弾道ミサイル」と判断、ミサイル発射を禁じる国連安保理決議に明確に違反すると指摘、緊急安保理を招集し、北側への厳しい制裁を協議する運びだ。

     先ず、韓国の報道から北のミサイル発射の状況を振り返る。 

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    初の女性国連事務総長誕生か

     潘基文国連事務総長の2期目の任期(5年間)は今年末で終わる。その前に次期事務総長を決定しなければならない。国連では不文律だが地域ごとの輪番制が機能している。それによると、次期事務総長は東欧諸国から選出されることになっている。

     候補者名は既に多く挙げられてきたが、国連初の女性事務総長が誕生する可能性が予想されている。米国でクリントン女史が大統領に選出され、国連で女性事務総長が生まれれば、2017年は文字通り“女性の時代”が到来することになる。

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    北朝鮮が自国の英語名を変更!

     うっかりして知らなかったが、北朝鮮は今年5月から国名「朝鮮民主主義人民共和国」を意味する英語名をこれまでの「Democratic People’s Republic of Korea」から「Democratic People’s Republic of Corea」に変更するという。

     「え、どこが違うの」と聞かれそうだが、ゆっくりと文字を追うと「Korea」が「Corea」と変わっている。発音上は両者は同じだろう。意味は違うのか。そうでもない。それでは前者の「Korea」から後者の「Corea」に改名した理由は何か。    海外中国反体制派メディア「大紀元」によれば、「金日成総合大学の朴学哲氏の論文によれば、元々北朝鮮の英語名は「Corea」だったが、北朝鮮が日本の植民地だった時代、日本はアルファベット順に見て『Japan』の『J』が『Corea』の『C』よりも後ろにある事を不満に思い、『Corea』から『Korea』に改名した」というのだ。その説明が正しいとすれば、なんと子供じみた国名変更理由だ。

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    アドルフ・アイヒマンの恩赦請願

     「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」 (International Holocaust Remembrance Day)の1月27日、イスラエルは元ナチス幹部アドルフ・アイヒマン(Adolf Eichmann)の恩赦請願書を公表した。アイヒマンは1961年人道の罪、戦争犯罪の罪で死刑の判決を受けた。書簡は死刑日1962年5月31日の2日前にイツハク・ベンツビ大統領(任期1955~63年)宛てに送られたものだ。

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    潘基文事務総長の「任期末症候群」

    イスラエルのネタニヤフ首相は26日、潘基文国連事務総長の発言にかみついた。事務総長がイスラエルの占領政策に対しパレスチナ人は不満を持っていると同意を表明したことに対し、ネタニヤフ首相は、「国連事務総長はテロリストを支援している」と激しく批判したのだ。

     もちろん、潘基文国連事務総長にはテロリストを擁護する考えはなかった、と信じたい。事務総長は占領地下で不自由な生活を余儀なくされているパレスチナ人に同情を表明しただけだろう。ただし、イスラエルは過激なパレスチナ活動家をテロリストと見なしていることは周知の事実だ。

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    中国が“中東”外交に目覚める時

     中国の習近平国家主席は今月19日から23日までサウジアラビア、エジプト、そしてイランの中東主要3カ国を公式訪問し、24日、北京に帰国した。習近平主席の中東3カ国訪問は初めて。

     中国は米国と並ぶ大国を自負しているが、世界の紛争地、中東で和平外交に積極的に関与することで、指導国家の威信を高めたいという狙いがあるとものとみられる。

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    イラン核問題は本当に解決したか

     イランが昨年7月の核合意内容を完全に履行したとして、米英仏独露中の6か国は16日、対イラン制裁の解除を決定した。国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長は同日、「核合意に基づく措置の履行が完了した」と発表した。具体的には、イランは設置済み遠心分離器約1万9000基の約3分の2を撤去し、低濃縮ウラン(LEU)約10トンの大半をロシアに搬出した。

     対イランの経済・金融制裁の解除はイラン国民が願ってきたことであり、朗報だ。それだけではない。国際企業もイランとのビジネスの再開を願ってこの日が来ることを首を長くして待ってきた。“イランもハッピー、国際社会もハッピー”なのだから、イランの核問題をいまさら蒸し返す気はない。オバマ大統領のように、「世界はより安全となった」と言い切る自信はないが、2003年以来の難問が外交上は解決されたわけだから、好ましいといわざるを得ない。

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