■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    ドイツで極右政党が第3党に躍進

     ドイツで24日、連邦議会選挙(下院、任期4年)の投開票(有権者総数約6150万人)が実施され、メルケル独首相が率いる与党第1党「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)が得票率約33・2%を獲得し、前回(2013年)より得票率を落としたが、第1党を堅持した。一方、欧州議会議長5年間勤めた後、ベルリンの中央政界入りしたシュルツ党首の与党第2党「社会民主党」(SPD)は得票率約20・8%と党歴代最悪の結果に終わった。

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    北朝鮮の地震は「人工」でも「自然」でも大変

     韓国の聯合ニュース(日本語版)によると、韓国気象庁は24日、23日午後5時29分(日本時間)のマグニチュード(M)3.2の地震の前、23日午後1時43分にもM2.6の地震が起きていたという。すなわち、23日に少なくとも2回の地震が6回目の核実験を実施した豊渓里から北北西に約6kmの地点で発生していたことになる。いずれも自然地震という。

     そこで先ず、23日の聯合ニュース(日本語版)の地震関連記事を最新ニュースからラースト記事の順序で紹介する。

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    欧州が「朝鮮半島」の危機に目覚めた

     欧州は北朝鮮の核・ミサイル問題にはこれまで余り関心を示さなかった。というより、欧州にはイランの核問題があったから、外交の優先課題として極東の北朝鮮の核・ミサイル開発よりイランのウラン濃縮関連活動の行方の方が深刻だったからだ。

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    対北制裁は「戦争宣言」を意味する

     トランプ米大統領は21日、核実験、ミサイル発射を繰り返し、国連安保理決議に違反する北朝鮮に対し、更なる制裁を決定した大統領令に署名した。  ワシントンからの情報によると、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ一方、エネルギーや金融、繊維、漁業、情報技術(IT)など幅広い業種で北と関係した個人や団体を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結し、貿易決算などで北と関係した外国金融機関を米金融システムから締め出す、という強硬な内容だ。

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    「朝鮮半島は冷戦最後の戦場だ」

     ニューヨークの国連総会にデビューしたトランプ米大統領は19日(米東部時間)、40分を超える国連初演説の中で北朝鮮の核・ミサイル問題に言及し、「北側が考え直し、核・ミサイル開発を止めなければ、同盟国の安全を守るために北を完全に破壊しなければならなくなる」という趣旨の発言をした。

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    バチカン、少女誘拐事件に関与?

     バチカン・ウオッチャーは「バチカンは秘密の宝庫だ」という。好奇心溢れるジャーナリストや歴史家がその宝庫を求めてバチカンの扉を叩くが、多くはバチカンの秘密の扉を開けることができずに、宝探しは徒労に終わる。

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    「独身制」こそ聖職者の性犯罪の元凶

     ローマ・カトリック教会関連施設で聖職者の未成年者への性的虐待が多発しているが、バチカン法王庁は、「聖職者の独身制と性犯罪の増加とは関係がない」という立場を強調してきた。しかし、オーストラリアの2人の学者が、「聖職者の性犯罪とその独身制とは密接な関係がある」と指摘した研究書をこのほど発表し、注目を集めている。

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    「ロンドン地下鉄爆弾テロ」の警告

     ロンドン南西部を走る地下鉄のパーソンズ・グリーン駅で15日午前8時20分頃(現地時間)、出発したばかりの車両内で爆発が発生、少なくとも30人が負傷した。幸い、死者はいない。イスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)が同日、系列下のアマク通信を通じて犯行声明を出した。朝のラッシュアワーで混む地下鉄内の乗客を狙った無差別テロ事件と判断し、英警察当局は警戒を強めている。

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    北朝鮮のミサイルで被害者が出た場合

     北朝鮮が15日朝(現地時間)、今年14回目となる弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。国連安保保障理事会が新たに対北制裁決議を採決したことに対する北側の返答を意味すると受け取られている。

     日韓メディアの報道をまとめてみる。

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    訪韓した独前首相の「反日」発言

     ゲアハルト・シュレーダー前独首相(73歳、首相任期1998年10月~2005年11月)が訪韓し、文在寅大統領と会見する一方、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問し、そこで日本の歴史問題に対する対応を批判し、韓国国民の歓迎を受けた。聯合ニュース(日本語版)が12日、報じた。

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    IAEAで「北専属査察チーム」発足

     ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)は8月、査察局内に北朝鮮の核関連施設への専属査察チームを発足させた。同チームの設置については、天野之弥事務局長が既に6月定例理事会(理事国35カ国)で発表していた。

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    北核問題を外交で解決できるか

     ドイツのメルケル首相は10日付けのドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(日曜版)とのインタビューで、「ドイツは願われれば、北朝鮮の核問題交渉の調停役に加わる用意がある」と述べた。

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    北朝鮮が「核保有国」と認知されない理由

     日本のメディアによると、小野寺五典防衛相は10日、「核保有国と認めるか否かは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べ、北朝鮮の核保有能力を認める一方、「日本は北を核保有国と容認できない」との従来の立場を強調した。

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    朝鮮半島の危機に天の「サイン」

     北朝鮮の水爆実験で白頭山の噴火が懸念されるという趣旨のコラムを書いたばかりだが、白頭山が「噴火」する前に太陽で「爆発」現象(太陽フレア)が発生した。

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    神はトランプ氏を愛しているか

     実業家ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任して以来、大統領の発言がメディアを飾らない日はほとんどない。そして多くは少々シニカルで批判的な報道が多い。リベラルなメディアは、ヒラリー・クリントン女史がトランプ氏に敗北したという事実を今なお完全に咀嚼できず、トランプ新大統領のあら捜しを続けている。

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    水爆実験で「白頭山」噴火の危険は?

     ウィ―ンに暫定事務局を構える包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の国際監視システム(IMS)によれば、世界100カ所以上の地震観測所が3日の北朝鮮の第6回目の核実験で発生した地震を観測したという。アルプスの小国オーストリアの地震観測所も4日、地震をキャッチしたと報じている。

     北の今回の核実験が過去5回の核実験の爆発規模を大きく凌ぐもので、小野寺五典防衛相は6日、爆発規模を「160キロトン、広島に投下された原爆の10・7倍、長崎の7・6倍に相当する」と明らかにしている。

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    シュルツ氏、「反撃チャンス」逃す

     ドイツで今月24日、連邦議会(下院)選挙が実施されるが、それに先立ち、3日夜、与党「キリスト教民主同盟」(CDU)党首のアンゲラ・メルケル首相(63)と社会民主党(SPD)党首のマルティン・シュルツ氏(61)の2大政党党首の討論会が行われた。「DAS TV・DUELL」と呼ばれた討論会番組は4人のジャーナリストの質問に両党首が答えるというやり方で進行した。

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    オバマ氏の「戦略的忍耐」の結果

     米国の大統領は1期4年、最長2期、8年間だ。この8年間を長く感じるか、短いと思うかは人それぞれだろう。ロナルド・レーガン大統領(任期1981~89年)は8年間の任期を終える時、「どうして米国大統領の任期は8年しかないのかね」と側近に不満を吐露したと聞いたことがある。

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    急速に進展する北の核開発計画

     韓国の聯合ニュースが3日、「朝鮮の核実験場がある北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里付近で人工地震が観測された、北の6回目の核実験の可能性がある」という速報を流した。地震の規模はマグニチュードM5・7だった。日本の気象庁の発表では、地震規模はM6・1だ。

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    ISは“仮想カリフ国”として存続か

     欧州のイスラム過激派テロ事件をフォローしていて不思議に感じてきた点は、治安関係者からマークされているイスラム過激主義者が自由に行動し、他国でテロを実行する、といったケースが案外多いことだ。

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    ユーチューバーのJアラート「体験」

     国連安全保障理事会は29日、日本上空を通過する中距離弾頭ミサイルを発射した北朝鮮に対し、挑発行為の即停止、安保理決議の遵守などを要求した議長声明を全会一致で採決した。一方、北の朝鮮中央通信(KCNA)によると、金正恩労働党委員長は中距離弾頭ミサイル発射を「成功した」と豪語し、「日本を驚愕させた。米グアム島に向けた前奏曲だ」と述べたという。

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    北朝鮮は日米韓の「弱点」を知っている

     北朝鮮は29日午前5時58分、中距離弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは北海道上空を通過して太平洋に落下したという。飛行距離は約2700キロで最高高度約550キロと推定されている。北のミサイルが日本領空を通過したことを深刻に受け止め、日本は米韓と連絡を取り、対北への制裁強化など、その対策を協議中だ。

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    難民が殺到したドイツで犯罪増加

     ドイツのトーマス・デメジエール内相が公表した「2016年犯罪統計」によると、犯罪総件数は637万2526件で、前年比(633万649件)で0・7%微増だったが、外国人の犯罪件数を差し引くと2015年より減少していたことが明らかになった。すなわち、難民・移民の犯罪増加によって同国の犯罪総件数がアップしたというのだ。以下、独週刊誌シュピーゲルの記事を参考にまとめてみた。

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