■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 2016/12/05
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  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント

    長谷川 良 (ウィーン在住) rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    長谷川 良 (ウィーン在住)

    ウィーン在住ジャーナリスト。国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに。

    「テロ死者数が2年連続減少」

     テロ襲撃による犠牲者数が昨年、一昨年に続いて減少した。オーストラリアに本部を置くシンクタンク「経済平和研究所(IEP)」が15日、グローバル・テロ指数(GTI)を公表した。IEPによると、昨年、テロの犠牲となった死者数は2万5673人だった。前年比で13%減少、2014年比では22%の減少となった。IEPは、シリアとイラクでイスラム過激派テロ組織「イスラム国(IS)が敗北を繰り返し、イスラム過激派との戦闘は大きな転換期が到来していると分析している。以下、IEPの2017年GTI報告書の概要だ。

     欧州だけをみると、昨年は826人がテロの犠牲となっている。そのうち、658人はトルコで発生した(IEPはトルコを欧州に加えている)。ただし、今年、欧州は犠牲者数が減少するとみている。特に、対テロ対策関係者がテロ発生前にテロ襲撃事件をキャッチするケースが増えているからだ。ただし、車両をテロに利用するテロ事件は増加傾向にある。

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    文大統領「ベトナムに『心の負債』」

     韓国紙中央日報(日本語電子版)15日トップ記事に「文大統領、ベトナム戦参戦に謝罪……『心の負債』がある」という見出しの記事があった。そして書き手は「7泊8日の歴訪日程のうち知られていないことが一つある。 それは文大統領が過去、韓国の『ベトナム戦派兵』に対してベトナムの国民に謝罪をしたという事実だ」という。

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    北朝鮮の亡命兵士事件で思い出すこと

     北朝鮮人民軍兵士が13日午後3時過ぎ(現地時間)、南北軍事境界線を越えて韓国側に亡命するという事件が発生した。朝鮮半島が北の核実験・ミサイル発射問題で緊迫しているだけに、韓国側は兵士の亡命に対する北側の報復行動を警戒、監視を強めている。

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    トランプ氏と金正恩氏の“友人”探し

     マイクロフト・ホームズが「弟(シャーロック)には友達がいない」という。ジョン・H・ワトスンは友達ではないのか、というと、「彼はパートナーだ」というのだ。この台詞のやり取りを聞いた時、シャーロック・ホームズのキャラクターの特異性以上に人間シャーロックの孤独さを強く感じた。

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    ジャマイカ連立政権発足が危ない?

     9月24日実施された独連邦議会(下院)選挙の投票結果を受け、第1党となったメルケル首相の与党「キリスト教民主、社会同盟」(CDU・CSU)と野党の「自由民主党」(FDP)と「同盟90/緑の党」の3党の間で連立交渉(3党のカラー、黒・黄・緑がジャマイカの国旗と同じことから、通称ジャマイカ連合と呼ばれる)が目下、急テンポで進められている。

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    高齢社会の最先端バチカンの未来

     世界に12億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の最高指導者は“ペテロの後継者”ローマ法王であり、現在は南米出身のフランシスコ法王だ。法王の後ろには枢機卿が控えている。現在は219人の枢機卿がいる。法王選出会(コンクラーベ)に参加できる枢機卿は80歳未満だ。次期法王の選出権を失った80歳を超えた枢機卿の数は99人だ。その数を差し引くと、ちょうど定数の120人の枢機卿が現時点で選挙権を有していることになる。

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    トランプ氏は韓国の“反日”に一役?

     竹島産のエビと元慰安婦の夕食会出席をテーマにコラムを書こうと考えたが、止めていた。そして3日後、やはり情報を資料にしておくためにまとめておくべきだと決めた。日本のメディアでは同テーマは既に大きく取り扱われている。当方もやはり看過できない出来事だと考える。

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    人工知能(AI)が“憎悪”を学ぶ時

    ①米CBS犯罪番組「エレメンタリー」(Elementary)の中で英俳優ジョニー・リ・ミラーが演じるシャーロック・ホームズが「人工知能(AI)はいつ憎悪を学んだのか」という台詞を発する場面がある。

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    トランプ大統領はなぜ犬が嫌いか

     当方は「“ファースト・ドッグ”の不始末」(10月26日参考)のコラムの中で、欧米の大統領が大統領府に愛犬を飼うケースが増えてきたことを報告した。39歳でエリゼ宮殿の主人になったマクロン大統領にはネモという雄犬がいる。捨て犬だったネモを引き取った話は愛犬家の世界では美談として人気を呼んでいる。

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    「知ること」が生きる力となる為に

     当方の知り合いに繊細でデリートな女性がいる。その夫である友人から、「彼女の前で余りテロとか殺人といったことを話さないでほしい」といわれたことがあった。この夫婦と一緒の食事をする時などは、当方は、「知っていますか、北朝鮮の政情を」とか、「イスラム過激テロ組織『イスラム国』(IS)が欧州でもテロを計画しています」といった情報を得意げに話していた。彼女の夫から、「君の話はテロ、核、紛争といった悲惨な話が多く、その話を聞いて帰宅すると、彼女は憂鬱になる。彼女の前では……」という警告になったわけだ。

     それ以降、友人夫婦がわが家を訪問して話す機会があれば、もっぱら「今年の冬は寒くなりそうだ」とか、「あのスーパーで今、何々が安い」といった無難な話で終始するようになった。

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    セクハラ疑惑をいつ公表すべきか

     オーストリアの国民議会選挙が先月15日、実施され、31歳のセバスティアン・クルツ党首が率いる中道右派政党「国民党」が第1党となったことは既に報道済みだが、「緑の党」から脱会した同党幹部ペーター・ピルツ氏が結成した新党「リスト・ピルツ」が得票率約4・4%を獲得し、8議席を獲得する一方、ピルツ氏の出身政党「緑の党」が議席獲得に不可欠の得票率4%の壁をクリアできず、3・8%に終わり、31年間維持してきた国民議会の議席を失った。ピルツ氏と「緑の党」の選挙結果は全く好対照だったわけだ。「緑の党」の失墜についてはこのコラム 欄で「『緑の党』はなぜ沈没したか」(2017年10月19日参考)で詳細に報告したばかりだ。

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    “ミーツ―”(Me too)への「一考」

     こんなことを書けば女性たちから強い反発を受けるかもしれないが、書き出してしまった。

     最近、女性たちが著名人から性的ハラスメントを受けたというニュースが頻繁に報じられてきた。先月初め、ハリウッドの大物プロデュ―サー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏が過去20年間、多くの女性たちに性的虐待を繰り返していたということが発覚した。被害となった女性の中には有名な女優もいる。彼女たちは今、口を開き(Me too)、同氏の蛮行を暴露したことから明らかになった。

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    31歳、クルツ首相の統治能力は大丈夫?

     いよいよカウウントダウンが始まった。セバスティアン・クルツ国民党党首の首相就任の時が迫ってきた。クルツ氏は世界で最も若い首相就任という記録を樹立することになる。

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    “音楽の都”ウィーン市の「死者事情」

     欧州のローマ・カトリック教会では1日は「万聖節」(Allerheiligen)」で祝日で同時に休日だった。2日は休日ではないが、「死者の日」(Allerseelen)で、多くの人々が花を買って先祖や知人のお墓参りに出かける日だ。

     ところで、「死者の日」にちなんでオーストリア日刊紙クリアが興味深い記事を掲載していたので、読者に報告する。「音楽の都」ウィーン市の「死者事情」だ。

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    フランシスコ法王は異端者?

     上記のような見出しを付けたら、きついお叱りを受けるかもしれないが、当方が言っているのではない。バチカン法王庁内の高位聖職者、枢機卿たちが、時には呟くように、時には大声で叫んでいるのだ。

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    パレスチナ人医者の「現代の福音」

     懐かしい名前を見つけた。パレスチナ人医者、イゼルディン・アブエライシュ氏(62)が現在、日本訪問中で、27日に東京・内幸町の日本プレスセンターで記者会見した、という記事を見つけた。当方は2014年5月、ヨルダンの首都アンマンで開催された国際会議の場で同氏をインタビューした。同氏は穏やかな紳士といった雰囲気はするが、同氏が語ってくれた話はそんなものではなかった。3人の娘さんと姪をイスラエル軍のガザ攻撃中に、砲弾を受けて亡くしていた。しかし、同氏の口からは“イスラエル軍憎し”といった言葉は飛び出してこなかった。当方は同氏とインタビューしながら「憎しみの恐ろしさを説き、人間同士、民族同士の和解を求める同氏と話していると、伝道師、宣教師と会見しているような錯覚すら覚えた」という印象記を書いたほどだ。

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    北の金王朝は国民に「寿命」を返せ!

     数年前、このテーマでコラムを書いた覚えがあるが、国連人口基金(UNFPA)の2017年の「世界人口白書」を読むと、強い憤りを感じ、再度、書きだした次第だ。

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    シリア難民「オオカミがやってくる」

     昔は悪戯する子供に対し、「悪いことをしたら、オオカミがくるよ」といって脅かしたというが、シリア出身の難民の家庭では今、「悪いことをしたら、セバスティアンがくるよ」といって脅かすという。オーストリア移民社会の雑誌「ビーバー」(秋季号)が報じた内容だ。表紙のタイトルは「難民の悪夢」、副題は「シリア人はセバスティアンにビクビクしている」というのだ。セバスティアンとは、セバスティアン・クルツ外相のことであり、オーストリアの次期首相最有力の政治家だ。

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    なぜ「希望(の党)」は敗北したか

     このコラムの見出しの「希望」は、厳密にいえば、小池百合子東京都知事が総選挙直前に急きょ結成し、「自民党」の対抗勢力にまで押し上げようとした新党「希望の党」の話ではなく、党名の「希望」について当方の考えを述べたものだ。少々、独断と偏見があるかもしれないが、当方の呟きにお付き合いしていただければ幸いだ。

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    無神論者の生年月日はいつ?

     全ての人には生年月日がある。様々な事情から、生年月日が不明なケースも考えられるが、本人が知らなくても誕生日は必ずあるはずだ。それでは無神論者はいつ生まれたのだろうか。読者と共に考えてみたい。

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    AfDの登場で独連邦議会は変わるか

     ドイツ連邦議会選挙(下院)後、連邦議会(任期4年)の初の本会議が24日、ベルリンで開催された。同連邦議会は6政党、7グループから構成され、議員総数はこれまでは631議員だったが、今回は過去最大の709議員に膨れ上がった。議員の平均年齢は49・4歳で女性議員の割合は30・7%だ。

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    “ファースト・ドッグ”の不始末

     欧米の大統領はその王宮や執務室で愛犬を飼うケースが多い。一種のブームかもしれない。オバマ前米大統領はホワイトハウスで犬(ボーとサニー)を飼っていたことはよく知られていたが、モスクワのクレムリンの主人プーチン大統領も愛犬家では負けていない。最近も外国首脳から犬のプレゼントをもらっている。5年前、佐竹敬久秋田県知事(当時)がプーチン氏に秋田犬(ゆめ)を贈っている(「なぜプーチン大統領は犬が好きか」2016年12月7日参考)。

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    21世紀の「民族の自治権」の行方

     スペインから連日、同国東部カタルーニャ自治州の独立問題が大きく報道されている。スペインで今月1日、中央政府の強い反対にもかかわらず州独立を問う住民投票が実施され、開票結果は賛成90.2%、反対7.8%で採択された。マドリードの中央政府は住民投票を違法として警察力を動員し、一部で市民と衝突が起き、多数が負傷した。

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