■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    岩崎 哲
    岩崎 哲
    韓国北朝鮮問題
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長

    上田 勇実 rss (韓半島)

    ライター一覧
    上田 勇実

    昭和40年(1965年)静岡県生まれ。学習院大学法学部卒。統一日報社勤務などを経て入社。2005年1月から約10年間、ソウル特派員。

    大統領選出馬 潮目の判断 朴政権マヒで野党系が優勢

     韓国の国政介入疑惑で朴槿恵大統領に対する弾劾の準備や下野を求める大規模デモが続く中、来年の大統領選をにらんだ各候補の動きにも関心が集まっている。リベラル色の濃い野党系候補が有利といえそうだが、新たな保守勢力が結集すれば混戦になる可能性もある。(ソウル・上田勇実)

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    暴露直前「朴槿恵は真相語れ」 北宣伝が左派を扇動

     韓国の国政介入疑惑をめぐり朴槿恵大統領への退陣圧力が続く中、反政府デモを主導しているとみられる国内左派が北朝鮮メディアの影響を受けて動いているとの見方が浮上している。(編集委員・上田勇実)

     「『共に民主党』より力をもつ背後勢力が大韓民国を否定し、その勢力は憲政の分断・混乱を持続的に要求してきた左派市民団体ではないのか」

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    混乱嘆く韓国を笑う北朝鮮

     韓国の朴槿恵大統領が長年の知人、崔順実(チェスンシル)容疑者に内部文書を流出させたり、利益供与を図っていた問題で韓国社会が混乱気味の中、北朝鮮が連日この疑惑を詳報している。朴大統領の失態を、来年の韓国大統領選で政権交代を実現させ、対北融和政策を復活させる好機ととらえているようだ。 (ソウル・上田勇実)

     北朝鮮はこのところ連日、国営メディアなどを通じた朴政権批判に余念がない。

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    朴大統領もはや“信用破綻”

     韓国の朴槿恵大統領が長年親交のある民間女性にひそかに国政に関わる機密文書を流出させていた問題で、そのリーダーシップが致命的打撃を受けている。支持率は過去最低の10%台まで急落、青瓦台(大統領府)には強制捜査が入り、大統領本人への刑事訴追や弾劾の可能性まで取り沙汰されている。日本との間で協議再開が決まった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や「慰安婦」合意の履行に影響が及ぶ恐れも出てきた。(ソウル・上田勇実)

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    野党有力候補に親北疑惑

     韓国の野党系次期大統領候補として有力視されている文在寅(ムンジェイン)・元共に民主党代表が2007年、北朝鮮に対する国連人権決議案の票決を前に北朝鮮にお伺いを立てて棄権していた疑いが浮上し世間を騒がせている。韓国左派勢力の北朝鮮に対する姿勢が改めて問われることになりそうだ。(ソウル・上田勇実)

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    北朝鮮核実験10年、キナ臭さ増す韓国

     2006年10月9日に北朝鮮が最初の地下核実験を行ってから丸10年が経過した。北朝鮮は国際社会の非難と制裁にもかかわらず、先月の5回目実験に踏み切るまで核の実戦配備に向け兵器化を着々と進めている。韓国ではついに北朝鮮を「成敗」する計画や核武装論が持ち上がるなどキナ臭いムードが広がっている。(ソウル・上田勇実)

     北朝鮮が5回目の核実験を強行した直後の先月12日、韓国与党セヌリ党の議員約30人から成る「北朝鮮核解決のためのセヌリ党議員の集い」(通称、核フォーラム)が緊急に開かれた。出席した韓民求(ハンミング)国防相は北朝鮮への対応と関連し、初めて「成敗」の概念に言及した。

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    近づく韓国大統領選、遠のく少女像移転

     いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき、8月末に日本が10億円を韓国に拠出した後の最大の焦点となっている在ソウル日本大使館前の少女像移転問題が長期化する兆しを見せている。来年末に大統領選を控え、朴槿恵政権としては合意を履行したくても下手に移転すればその逆風に耐えられないという悩ましい事情があるようだ。 (ソウル・上田勇実、写真も)

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    骨肉の経営権争い続く韓国ロッテ

     日本と韓国にまたがる大手企業ロッテが昨年のオーナー一家の経営権争いに続き、役員の自殺や現会長に対する検察聴取など揺れに揺れている。財閥5位(総資産基準)のロッテをめぐる一連の騒動に韓国経済への悪影響を心配する声も出始めている。(ソウル・上田勇実)

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    10億円受領も、慰安婦問題合意に反発根強く

     いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行へ日本は先週、韓国に10億円を拠出したが、韓国では依然として合意そのものへの反発が根強く、在ソウル日本大使館前の少女像撤去は一向に見通しが立たないままだ。韓国政府は合意で示された「最終的、不可逆的解決」はおろか国内の“炎上”に手をこまねいている。(ソウル・上田勇実、写真も)

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    情報の収集・分析、北朝鮮の立場で「内在的接近」を 柳氏

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(9)

    両氏とも長年、金正恩情報を収集・分析してきた。心掛けてきたことは。

     柳東烈 その前に指摘しておきたいのは北朝鮮体制は決して「合理的」とは言えないという点だ。民主主義社会の価値観から見た場合、間違いなく非合理的であり暴圧的だ。だから誤解を生まないように「狡猾(こうかつ)に統治」くらいの表現にすべきだろう。

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    拉致と日朝、二国間で困難なら大局的に 坂井氏

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(8)

    日本人拉致被害者の再調査などを約束した日朝ストックホルム合意から2年以上が経過したが、成果を上げられずにいる。日本はどうしたらいいか。

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    北朝鮮市場経済、富裕化で勤労意欲喚起の効果 坂井氏

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(7)

     坂井隆 いわゆる富裕層の増加は、2000年代に入って以来、継続的に指摘されてきた。ただし、富裕層が必ずしも新興とは思わない。既存幹部ないしその親族・関係者らが役得を得て富裕化しているケースも少なくないのではないか。

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    経済封鎖続けば北朝鮮打撃大 柳氏

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(5)

    北朝鮮の核・ミサイル開発では日本から、例えば在日本朝鮮人科学技術協会や大学などに在籍する在日朝鮮人による技術流出、対北経済支援を通じた韓国からの資金転用も指摘されている。

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    ミサイル「グアム到達か」前提に議論を 坂井氏

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(4)

    北朝鮮は長距離弾道ミサイルの弾頭部分に小型化した核を搭載し、米本土を攻撃できる能力を備えつつあるとの見方がある。果たしてその技術レベルは。

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    金正恩政権長期化、4代5代世襲も 柳氏

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(3)

    金正恩委員長の統治スタイルは即興的、感情的な面が強いと言われる一方、合理的な判断を下しているとする見方もある。

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    側近は正恩氏の信任が全て 坂井氏

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(2)

    北朝鮮の独裁体制維持に最も重要な役割を果たしている組織・機関は。またその中心的なメンバーは誰か。

     柳 幾つか重要な組織・機関がある。まず党の組織指導部だ。党全体を統括する趙延俊第1副部長がその中心にいる。組織指導部が党中央、党地方、内閣、軍、国家安全保衛部、人民保安省、各機関を監視・監督している。

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    どう見る金正恩体制 権力の掌握(上)

    どう見る金正恩体制 日韓専門家対談(1)

    元公安調査庁調査第二部長 坂井隆氏元韓国警察庁公安問題研究所研究官 柳東烈氏

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    相次ぐ北朝鮮外交官の韓国亡命 幹部階層に広がる「限界説」

     先週、韓国政府は在英北朝鮮公使を務めていたテ・ヨンホ氏が家族と共に先月、韓国への亡命を果たしたと発表したのに続き、在ロシア北朝鮮3等書記官が第三国経由で韓国に亡命したと報じられた。北朝鮮外交官として政権内部の第一級情報をどのくらい持っているか関心を集めそうだ。(ソウル・上田勇実)

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    金正哲氏、国政に関心?

     北朝鮮の最高指導者・金正恩委員長(32)が兄の正哲氏(34)、妹の与正氏(28)と兄妹3人きりで国政に関する密談を交わしている可能性が浮上している。これまで権力に関心を示さなかったと言われていた正哲氏だが、まだ弟の基盤が弱いと見てアドバイスをしているのか、あるいは弟に取って代わろうという野心を抱き始めたのか。密談が事実とすればさまざまな臆測を呼びそうだ。 (ソウル・上田勇実)

     北朝鮮の内部事情に詳しい韓国の消息筋は7日、本紙の取材に対し、「正恩氏が元山特閣で随行してきた側近全員を退座させた上で兄の正哲氏、妹の与正氏と兄妹3人水入らずで密談を交わしていることが分かった」と明らかにした。

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    韓国THAAD配備に住民ら反発

     在韓米軍への配備が決まった地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐり配備予定地である南東部・星州(慶尚北道)の住民が猛反発している。レーダーの電磁波や騒音が地元住民の暮らしを脅かすといった類いの風評が広まり、上京して大規模デモまで行った。政府は沈静化に向けた対応に追われている。(ソウル・上田勇実)

     「電磁波の有害性をめぐり住民安全に対する最低限の説明と納得できる具体的根拠もなく、中央政府が力のない地方自治体に一方的に通報をした恥辱の日として記憶されるだろう」

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    迎撃ミサイル「THAAD」とは?

    特報’16

     北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備える地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が在韓米軍に配備されることが決まり、北朝鮮のミサイル脅威にさらされている日本でも改めてTHAADへの関心が高まっている。THAADとはどのようなシステムでどのような迎撃能力を持っているのだろうか。(編集委員・上田勇実)

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    「米韓同盟強化」嫌がる中国

    迎撃ミサイル配備 韓国の決断(下)

     今回のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備発表に伴う周辺国への影響と関連し、韓国メディアがこぞって報じたのが「中国の反発」だった。ある大手紙は「“天安門望楼外交”10カ月で韓中関係が荒波の中に」というタイトルの記事を掲載した。

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    THAAD配備に住民猛反発もいずれ理解か

    迎撃ミサイル配備 韓国の決断(中)

     「第三者が聞いたら笑うかもしれないが、本当に焼身自殺まで考えた。電磁波の影響もさることながら、THAAD(地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)なんてものが来ること自体が許せない。私たちにこの町から出ていけと言うのか」

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