■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2016/11/11
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    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
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    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
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    松谷 秀夫
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    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
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    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
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    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    豊田 剛 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    豊田 剛

    昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

    平和祈念公園に「沖縄戦学徒隊合同碑」が完成

     沖縄県内の21の学校が沖縄戦で学徒隊として動員され、約半数が犠牲になった事実を後世に伝えようと、沖縄県糸満市の平和祈念公園に「全学徒隊の碑」が14日、完成した。元学徒らが県に要請していたものだが、最初の設立動議で提案されていた犠牲者の刻銘板の設置は見送られた。翁長県政が実績づくりのために急いで完成させようとした狙いがあるとの指摘もある。(那覇支局・豊田 剛)

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    那覇軍港の浦添市への移設を市民が選択

    松本哲治・浦添市長に聞く

     米軍港湾施設(那覇軍港)の浦添市への移設が争点となった同市長選が2月12日に行われ、現職の松本哲治市長=自公推薦=が再選した。松本氏に軍港移設についての考え、米軍キャンプ・キンザーの返還と跡地利用のビジョンなどについて聞いた。(聞き手=那覇支局・豊田 剛)

     ――浦添市長選でオール沖縄候補に勝利した背景は。

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    世界から認められる研究実績を

    沖縄科学技術大学院大学グルース新学長に聞く

     遺伝子制御および発生生物学の分野で国際的に著名な研究者で、ドイツのマックス・プランク学術振興協会の会長を務めたピーター・グルース博士が1月、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の学長に就任した。グルース氏に科学技術研究のあり方、OISTの今後の運営、財政支援について聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

     ――OIST学長として赴任しての印象は。

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    那覇市議会、米軍港湾施設の早期移設決議を可決

     那覇市議会(翁長俊英議長)は7日、米軍港湾施設(那覇軍港)の早期移設を求める決議を賛成多数で可決した。浦添市の松本哲治市長が2月の市長選で軍港受け入れを容認して再選したことで、移設の議論が加速しそうだ。一方、市議会の革新会派は軍港に隣接する自衛隊那覇駐屯地の一部返還を求める動きを進めている。(那覇支局・豊田 剛)

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    「自衛隊との統合運用を」ニコルソン四軍調整官

     「沖縄県民、メディアの人々の率直な意見を聞きたい」

     在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン中将は、開口一番こう述べた。沖縄に赴任して1年半、積極的に記者会見を開いたり、地元の人々と交流しながら、地元の意見に真摯に耳を傾けるよう務めている。8日、在沖米総領事館と合同で開かれた記者会見は、情報交換という位置付けだ。

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    中日の若手・新戦力に注目―プロ野球・沖縄キャンプ

     沖縄のプロ野球春季キャンプも終盤を迎えている。22日からは昨シーズンのセリーグ覇者・広島が練習を始め、12球団のうち9球団を見学することができるという贅沢さだ。

     WBC日本代表選手に注目するのもいいが、キャンプの醍醐味は、公式戦で出番の少ない若手、ルーキー、さらには新加入選手を存分に見ることができることにある。

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    「保守に対する言論弾圧」 沖縄2紙を正す会がシンポジウム

     東京のローカル局、東京MXテレビが1月2日の番組「ニュース女子」で沖縄の反基地運動を特集した件で、反基地活動家らは、「沖縄ヘイト」として強く反発している。しかし、同番組にも出演した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(以下、正す会)の我那覇真子代表運営委員らは、異論を封殺しようとする姿勢こそが問題で「言論弾圧だ」と強調している。(那覇支局・豊田 剛)

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    名護市長“オスプレイ死亡説”を鵜呑みか

     昨年末、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが名護市沖に不時着し、大破した件で、乗組員は5人ではなく6人で、そのうち1人は死亡しているという説が沖縄の反基地活動家らの間で流布している。

     普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に反対するため、翁長武志知事らがワシントン要請行動から帰国した際、米議会関係筋から情報を入手したものとして、「事故当時6人が乗っており、1人は行方不明の可能性がある」とオール沖縄会議が記者会見で明らかにした。しんぶん赤旗は7日付で報道している。

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    「知事に本気度感じられず」 反基地活動家ら不満噴出

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴う海上埋め立て工事が本格的に始まった。翁長雄志知事は、辺野古移設反対を訴えるために米ワシントンを訪問したが、成果はなく、基地反対派の不満を増長させる結果となった。(那覇支局・豊田 剛)

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    沖縄“代理戦”で翁長知事敗北―浦添市長選

     沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前職の松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=が、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏(42)=無所属=を大差で破り、再選した。松本氏を推す安倍政権と、又吉氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の様相を呈していたが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対で政権と対立する翁長氏は、就任してから2年間、市長選で連敗しており、求心力の低下は避けられない。

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    那覇軍港移設が焦点 12日に浦添市長選

     任期満了に伴う浦添市長選が5日告示され、12日に投開票される。保守系現職と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の新人による一騎打ちとなった。那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市内への移設が最大の焦点となる。軍港移設は、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設と並ぶ在日米軍再編の主要な柱だ。それだけに、政府与党と知事派による「代理戦争」の様相を呈している。(那覇支局・豊田 剛)

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    世界・社会が求めるグローバル教養人の育成を

     沖縄尚学高等学校附属中学校は昨年4月、創立30周年を迎えた。その記念行事が1月21日に校内で開催され、政治家、県外の私学関係者らが多く参加した。創設者で沖縄尚学高校校長の名城政次郎・尚学学園理事長と、同附属中学校長の名城政一郎副理事長がグローバル教養人を育成する教育論について語った。(豊田 剛)

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    県教委、安慶田副知事の口利き認める

     沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験への口利きや県教育庁幹部人事へ介入した疑惑について、平敷昭人教育長は24日午前、諸見里明前教育長から口利きや人事介入の事実を認める文書が22日に提出されたことを公表した。

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    安慶田副知事が辞任、問われる翁長知事の任命責任

     沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は、2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑惑を受け、県政を混乱させた責任を取って辞任した。ところが、翁長雄志知事と安慶田氏が関与を否定していた疑惑について、前教育長が24日、関与の事実を証言した。2月の県議会で自民党は翁長知事の任命責任を徹底追及する構えだ。(那覇支局・豊田 剛)

     県教育委員会は24日、急きょ、記者会見を開いた。その中で、平敷(へしき)昭人(しょうじん)現教育長は、23日の調査で事実関係を認める複数の証言があったことを認めると結論付けた。決定的証拠となったのは、諸見里(もろみざと)明前教育長が、22日付で平敷氏に宛てた文書だ。

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    宜野湾市民が訴え取り下げ、翁長知事相手の控訴審

     沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を妨げていることを理由に、宜野湾市民112人が県を相手に辺野古沖埋め立て承認取り消しの無効確認を求めた訴訟の控訴審で、市民側は23日、訴えの取り下げを福岡高裁那覇支部に申し立てた。

     訴訟代理人の徳永信一弁護士は、「市民と相談した結果、翁長知事が承認取り消し処分を取り消したので、訴えの利益がないという結論に至った」と述べた。

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    安慶田・沖縄副知事が辞任

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験の口利き疑惑で、安慶田氏は23日、県庁で会見し、「一連の報道で多くの県民に不安を与え、県政を混乱させたことは重大と考えた」と、辞任に至った経緯を述べた。

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    宮古島の陸自配備容認、市長選で下地氏3選

     任期満了に伴う宮古島市長選挙が22日、投開票され、現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=が3新人を破り3期目の当選を果たした。

     陸上自衛隊の宮古島配備が最大の争点となったが、昨年6月に受け入れを表明した下地敏彦氏が勝利。これを受け、政府は引き続き配備計画を進める方針だ。

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    米軍と合同で対化学テロ訓練―陸自那覇駐屯地

     陸上自衛隊第15旅団は18日、米軍と合同で化学除染訓練を実施した。特殊武器監視や除染などを担う特殊武器防護隊の訓練に米軍が参加したのは初めて。化学兵器を使ったテロが世界で起きている中、わが国でも抑止力の維持と緊急時に適切な対応ができる能力が求められている。  自衛隊は1995年3月の地下鉄サリン事件、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、除染活動が高く評価された。陸上自衛隊第15旅団(那覇)の伊崎義彦副旅団長(駐屯地司令)は、サリン事件当時、対化学処理能力を持っていたのは自衛隊だけで、現在でも本格的で最も高い能力を持っていると誇った上で、「ISIS(イスラム国)、シリアなどで起きているテロでは、化学生物兵器、核物質が散乱している。わが国も対処能力をしっかり身に付けたい」と述べた。  化学・生物や放射能による攻撃はCBRNテロとも呼ばれるが、CBRNとは、化学(chemical)、生物(biological)、放射性物質(radiological)、核(nuclear)の頭文字をつなげた言葉。

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    安慶田副知事の口利き疑惑、政局に影響も

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験をめぐる疑惑の波紋が広がっている。平成27年の教員採用試験で、安慶田氏が県教育委員会に特定の受験者を合格させるよう働き掛けていた疑惑があることを17日、沖縄タイムスが報じた。また、平成28年度の県教委の幹部人事で特定の人物を重要ポストに就けるよう指示した疑惑も明るみに出ている。

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    陸自配備が焦点 宮古島市長選スタート

     任期満了に伴う宮古島市長選が15日告示され、4人が立候補した。22日に投開票される。軍事的拡張を続け不当な海洋進出を進める中国の船舶がわが国の領海を頻繁に侵犯する中、陸上自衛隊の実戦部隊配備の賛否が主要な争点となっている。その結果は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛に直結する重要な選挙である。(那覇支局・豊田 剛)

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    那覇で年頭飛行―陸自第15旅団

     沖縄県那覇市の陸上自衛隊第15旅団は11日、ことし1年の飛行安全を祈願する恒例の年頭編隊飛行訓練を行った。  原田智総旅団長が搭乗した連絡偵察機LR-2、多用途ヘリコプターUH-60、輸送ヘリコプター CH-47が沖縄本島東の海上を約40分間、編隊を組みながら飛行した。  訓練中、原田旅団長が、「緊急患者空輸任務は9000件を超え、鹿児島県及び沖縄県知事から表彰状を授与された」ことに触れ、昨年は約1458時間にも及ぶ飛行任務を無事故で完遂したと隊員に敬意を表した上で、さらに県民の信頼獲得・向上を追求することを求めた。  また飛行に先立ち、第15ヘリコプター隊の古賀幹徳隊長は訓示で、「地域の安全保障環境が厳しさを増している中、しっかりと任務を果たしてほしい」と激励した。

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    翁長氏勢力図塗り替えられるか、「オール沖縄」に亀裂も

     沖縄県では今年、自衛隊配備が予定されている宮古島市長選(1月22日)を皮切りに、米軍施設がある浦添市とうるま市に加えて6町村の首長選、那覇市を含む8市町村での議会選が相次いで実施される。これらは来年開催される県知事選の前哨戦との位置付けでもある。翁長知事の支持母体の「オール沖縄」に亀裂が入る中、知事の勢力図が塗り替えられるのか否か、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    「あきれて物が言えない」仲井真氏が翁長氏を批判

     沖縄県の仲井真弘多前知事は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の新春の集いで、「元県連の立派な役職(幹事長)をやった方、一体何をやっているのか」と翁長雄志知事の名指しこそしなかったものの痛烈に批判した。

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