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    西田 健次郎
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    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    豊田 剛 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    豊田 剛

    昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

    名護市長“オスプレイ死亡説”を鵜呑みか

     昨年末、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが名護市沖に不時着し、大破した件で、乗組員は5人ではなく6人で、そのうち1人は死亡しているという説が沖縄の反基地活動家らの間で流布している。

     普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に反対するため、翁長武志知事らがワシントン要請行動から帰国した際、米議会関係筋から情報を入手したものとして、「事故当時6人が乗っており、1人は行方不明の可能性がある」とオール沖縄会議が記者会見で明らかにした。しんぶん赤旗は7日付で報道している。

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    「知事に本気度感じられず」 反基地活動家ら不満噴出

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴う海上埋め立て工事が本格的に始まった。翁長雄志知事は、辺野古移設反対を訴えるために米ワシントンを訪問したが、成果はなく、基地反対派の不満を増長させる結果となった。(那覇支局・豊田 剛)

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    沖縄“代理戦”で翁長知事敗北―浦添市長選

     沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前職の松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=が、新人で前浦添市議の又吉健太郎氏(42)=無所属=を大差で破り、再選した。松本氏を推す安倍政権と、又吉氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の様相を呈していたが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対で政権と対立する翁長氏は、就任してから2年間、市長選で連敗しており、求心力の低下は避けられない。

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    那覇軍港移設が焦点 12日に浦添市長選

     任期満了に伴う浦添市長選が5日告示され、12日に投開票される。保守系現職と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の新人による一騎打ちとなった。那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市内への移設が最大の焦点となる。軍港移設は、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設と並ぶ在日米軍再編の主要な柱だ。それだけに、政府与党と知事派による「代理戦争」の様相を呈している。(那覇支局・豊田 剛)

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    世界・社会が求めるグローバル教養人の育成を

     沖縄尚学高等学校附属中学校は昨年4月、創立30周年を迎えた。その記念行事が1月21日に校内で開催され、政治家、県外の私学関係者らが多く参加した。創設者で沖縄尚学高校校長の名城政次郎・尚学学園理事長と、同附属中学校長の名城政一郎副理事長がグローバル教養人を育成する教育論について語った。(豊田 剛)

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    県教委、安慶田副知事の口利き認める

     沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験への口利きや県教育庁幹部人事へ介入した疑惑について、平敷昭人教育長は24日午前、諸見里明前教育長から口利きや人事介入の事実を認める文書が22日に提出されたことを公表した。

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    安慶田副知事が辞任、問われる翁長知事の任命責任

     沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は、2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑惑を受け、県政を混乱させた責任を取って辞任した。ところが、翁長雄志知事と安慶田氏が関与を否定していた疑惑について、前教育長が24日、関与の事実を証言した。2月の県議会で自民党は翁長知事の任命責任を徹底追及する構えだ。(那覇支局・豊田 剛)

     県教育委員会は24日、急きょ、記者会見を開いた。その中で、平敷(へしき)昭人(しょうじん)現教育長は、23日の調査で事実関係を認める複数の証言があったことを認めると結論付けた。決定的証拠となったのは、諸見里(もろみざと)明前教育長が、22日付で平敷氏に宛てた文書だ。

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    宜野湾市民が訴え取り下げ、翁長知事相手の控訴審

     沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を妨げていることを理由に、宜野湾市民112人が県を相手に辺野古沖埋め立て承認取り消しの無効確認を求めた訴訟の控訴審で、市民側は23日、訴えの取り下げを福岡高裁那覇支部に申し立てた。

     訴訟代理人の徳永信一弁護士は、「市民と相談した結果、翁長知事が承認取り消し処分を取り消したので、訴えの利益がないという結論に至った」と述べた。

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    安慶田・沖縄副知事が辞任

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験の口利き疑惑で、安慶田氏は23日、県庁で会見し、「一連の報道で多くの県民に不安を与え、県政を混乱させたことは重大と考えた」と、辞任に至った経緯を述べた。

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    宮古島の陸自配備容認、市長選で下地氏3選

     任期満了に伴う宮古島市長選挙が22日、投開票され、現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=が3新人を破り3期目の当選を果たした。

     陸上自衛隊の宮古島配備が最大の争点となったが、昨年6月に受け入れを表明した下地敏彦氏が勝利。これを受け、政府は引き続き配備計画を進める方針だ。

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    米軍と合同で対化学テロ訓練―陸自那覇駐屯地

     陸上自衛隊第15旅団は18日、米軍と合同で化学除染訓練を実施した。特殊武器監視や除染などを担う特殊武器防護隊の訓練に米軍が参加したのは初めて。化学兵器を使ったテロが世界で起きている中、わが国でも抑止力の維持と緊急時に適切な対応ができる能力が求められている。  自衛隊は1995年3月の地下鉄サリン事件、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、除染活動が高く評価された。陸上自衛隊第15旅団(那覇)の伊崎義彦副旅団長(駐屯地司令)は、サリン事件当時、対化学処理能力を持っていたのは自衛隊だけで、現在でも本格的で最も高い能力を持っていると誇った上で、「ISIS(イスラム国)、シリアなどで起きているテロでは、化学生物兵器、核物質が散乱している。わが国も対処能力をしっかり身に付けたい」と述べた。  化学・生物や放射能による攻撃はCBRNテロとも呼ばれるが、CBRNとは、化学(chemical)、生物(biological)、放射性物質(radiological)、核(nuclear)の頭文字をつなげた言葉。

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    安慶田副知事の口利き疑惑、政局に影響も

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験をめぐる疑惑の波紋が広がっている。平成27年の教員採用試験で、安慶田氏が県教育委員会に特定の受験者を合格させるよう働き掛けていた疑惑があることを17日、沖縄タイムスが報じた。また、平成28年度の県教委の幹部人事で特定の人物を重要ポストに就けるよう指示した疑惑も明るみに出ている。

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    陸自配備が焦点 宮古島市長選スタート

     任期満了に伴う宮古島市長選が15日告示され、4人が立候補した。22日に投開票される。軍事的拡張を続け不当な海洋進出を進める中国の船舶がわが国の領海を頻繁に侵犯する中、陸上自衛隊の実戦部隊配備の賛否が主要な争点となっている。その結果は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛に直結する重要な選挙である。(那覇支局・豊田 剛)

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    那覇で年頭飛行―陸自第15旅団

     沖縄県那覇市の陸上自衛隊第15旅団は11日、ことし1年の飛行安全を祈願する恒例の年頭編隊飛行訓練を行った。  原田智総旅団長が搭乗した連絡偵察機LR-2、多用途ヘリコプターUH-60、輸送ヘリコプター CH-47が沖縄本島東の海上を約40分間、編隊を組みながら飛行した。  訓練中、原田旅団長が、「緊急患者空輸任務は9000件を超え、鹿児島県及び沖縄県知事から表彰状を授与された」ことに触れ、昨年は約1458時間にも及ぶ飛行任務を無事故で完遂したと隊員に敬意を表した上で、さらに県民の信頼獲得・向上を追求することを求めた。  また飛行に先立ち、第15ヘリコプター隊の古賀幹徳隊長は訓示で、「地域の安全保障環境が厳しさを増している中、しっかりと任務を果たしてほしい」と激励した。

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    翁長氏勢力図塗り替えられるか、「オール沖縄」に亀裂も

     沖縄県では今年、自衛隊配備が予定されている宮古島市長選(1月22日)を皮切りに、米軍施設がある浦添市とうるま市に加えて6町村の首長選、那覇市を含む8市町村での議会選が相次いで実施される。これらは来年開催される県知事選の前哨戦との位置付けでもある。翁長知事の支持母体の「オール沖縄」に亀裂が入る中、知事の勢力図が塗り替えられるのか否か、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    「あきれて物が言えない」仲井真氏が翁長氏を批判

     沖縄県の仲井真弘多前知事は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の新春の集いで、「元県連の立派な役職(幹事長)をやった方、一体何をやっているのか」と翁長雄志知事の名指しこそしなかったものの痛烈に批判した。

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    翁長知事、辺野古埋め立てを承認 “公約違反”で求心力に衰え

     米軍の北部訓練場(国頭村、東村)の約半分が返還された。沖縄県の翁長雄志知事は返還式典を欠席、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回集会に参加、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設の断固阻止を誓った。しかし、移設をめぐる国との訴訟の最高裁判決を受けて、埋め立て承認の取り消し処分を撤回した翁長氏の求心力は急速に低下している。(那覇支局・豊田 剛)

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    オスプレイ事故

    エルドリッヂ

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    沖縄の基地負担とは

    篠原

     日本全体に占める米軍専用施設は73・88%(12月19日現在)。私の計算によると、北部訓練場の返還により70・62%になる。それよりも、日米同盟の絆が問題になっているときに、面積の比較で論じること自体がナンセンスではある。同盟がどのように支持されているかの方が問題だ。

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    反基地運動の実体 、地元の住民が犠牲に

    篠原章

     基地反対運動は一言で言えば末期的症状にある。もともと基地問題で揺れ動く翁長知事だが、最初は北部訓練場のヘリパッドが建設された東村高江にまったく関心がなく、活動家からは高江を裏切るのではないかと思われ、突き上げを食らった。

     翁長氏はオスプレイの事故と機動隊による「土人発言」問題を自分に対する追い風だと思っている。しかし、緩やかな向かい風が続いていて、まだ前に進めていない。

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    「承認の違法性否定を歓迎」仲井真前沖縄知事

     沖縄県名護市の辺野古埋め立て承認違法確認訴訟の最高裁判決が20日に出され、「前知事の判断に違法などがあるということはできない」「承認取り消しは違法」との最終判断が下され、翁長雄志知事の敗訴が確定した。これを受け、埋め立て承認をした当事者の仲井真弘多前知事は、「最高裁の最終的な司法判断として、承認の違法性が明確に否定されたことを歓迎したい」という談話を一部マスコミに発表した。  仲井真氏は、「辺野古埋め立て承認にかかる一連の争いに即刻、終止符を打つとともに、国、県、宜野湾市が協力して早急な移設、返還を行い、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべき」と主張した。  翁長氏が他の知事権限で移設阻止を主張していることについて仲井真氏は、「権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけ」だと指摘。「県民をミスリード」し、違法な取り消しによって現在まで埋め立て工事は中断され、国民の税金が浪費されていることなどに対して、「けじめをつけなければならない」と訴えた。  防衛省など在沖米軍移設に携わる関係者に対する批判的な発言について、「本土との溝を深めている。知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ」と批判した。 (那覇・豊田 剛)

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    オスプレイ事故で「県民守った操縦士の好判断」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で13日夜、不時着し大破した。米軍はいったんオスプレイの飛行を中止し、19日に再開した。県民の反発が高まっている。一方、オスプレイのパイロットに対し、被害を最小限にとどめるため、リスク覚悟で浅瀬への着水を試みたことに称賛の声が出ている。(那覇支局・豊田 剛)

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