■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    江崎 孝
    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    豊田 剛 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    豊田 剛

    昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

    国連演説で翁長知事を提訴 沖縄県民有志5人

     翁長雄志沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、県知事の立場を利用して演説を行ったことは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める県民の会」(仮称)のメンバー5人が21日、公費から支出された約160万円の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴した。

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    名大附属高、平和を学ぶ「研究旅行」30年

     沖縄戦を体験した証言者が少なくなっている中で、沖縄屈指の名ガイドと言われ、40年以上、「平和」や「信頼」の大切さを語り続けているのが新島メリーさん(70)だ。同じく30年前から沖縄を訪れ、「研究旅行」を続けてきた愛知県の名古屋大学教育学部附属高(以後、名大附属高)のグループに対して、このほど新島さんは主義思想を超え平和をつくり出す人格を備えることの重要性を語っていた。(那覇支局・豊田 剛)

     11月7日午後、沖縄県平和祈念公園を訪れた名大附属高2年生の修学旅行グループが、園内に設置された学徒合同慰霊碑の前で女性ガイドの話に耳を傾けていた。

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    オスプレイはアジア太平洋の平和の礎 普天間航空基地司令官に聞く

    普天間航空基地司令官 マーク・カーペス大佐に聞く

     ドナルド・トランプ米大統領が5日、横田基地で在日米軍らを前に演説し、東アジアの安全保障における日米同盟の重要性を強調した。その一方で、沖縄では垂直離着陸機オスプレイや大型ヘリコプターの事故が相次ぎ、革新勢力が海兵隊撤退やオスプレイ配備撤回を求めている。普天間航空基地(宜野湾市)のマーク・カーペス大佐に、在沖海兵隊駐在の必要性、オスプレイ配備の意義などについて聞いた。(聞き手・豊田 剛)

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    「沖縄にインターネットはないのか」百田が再び炎上発言?

     「沖縄の2紙(琉球新報と沖縄タイムス)を潰さないといけない」と発言して、その2紙から叩かれたベストセラー作家の百田尚樹氏(61)が27日夜、再び“因縁の地”沖縄に乗り込み講演を行った。台風による荒天にもかかわらず名護市の会場には約600人が詰めかけ、百田氏は歯に衣着せぬ発言で参加者を沸かせた。

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    衆院選沖縄4区 翁長知事派の仲里氏落選

     衆院選が22日、投開票され、沖縄選挙区では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を掲げる革新系「オール沖縄」の前職3人が当選したが、無所属前職が議席を失い、翁長雄志知事にとって痛手となった。(那覇支局・豊田 剛)

     23日午前1時半、4区は自民前職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=の5期目の当選が確定、無所属前職の仲里利信氏(80)から「選挙区奪還」を果たした。

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    【沖縄4区】師弟対決でリベンジなるか

     沖縄本島南部と八重山諸島の沖縄4区は自民党が接戦区と認識する選挙区のひとつ。石垣島と宮古島には陸上自衛隊の配備計画があり、選挙結果が配備の行方に大きく影響するとみられる。

     ここでは、前職で無所属の仲里利信氏(80)と自民公認の前職、西銘恒三郎氏(63)による事実上の一騎打ちが繰り広げられている。

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    自民と共産幹部が舌戦 激戦の沖縄1区

    小泉進次郎の人気、志位和夫を圧倒

     総選挙は終盤戦を迎えた18日、候補者援で那覇市入りした自民党の筆頭副幹事長の小泉進次郎氏と共産党の志位和夫委員長が鉢合わせし、熱い火花を散らした。

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    【沖縄1区】「オール沖縄」の勢いに陰り

     公示翌日の11日、沖縄県東村の民間地に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターが緊急着陸、炎上した。県民の反基地感情の高まりは自民党にとって逆風でしかない。

     沖縄入りしていた岸田文雄政調会長は12日の遊説を取りやめ、現場視察や翁長雄志知事との面会などの対応に追われた。

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    米軍ヘリ事故、東村民がデマ報道と風評被害に警鐘

     米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが11日夕、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古から北東に約40㌔離れた東村高江の民間牧草地に緊急着陸し炎上した。沖縄県議会は16日、事故に抗議し、高江周辺にあるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)6カ所の使用禁止を求める決議を全会一致で可決した。ただ与党が求めた「海兵隊撤退」などの過激な文言は野党自民党の反対で挿入されなかった。(那覇支局・豊田 剛)

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    世界に通じるエンターテインメントの人材育成を目指す

     吉本興業は2018年4月に沖縄県那覇市にエンターテインメント総合専門学校「沖縄ラフ&ピース専門学校」(2学科4コース)を開校する。吉本興業として初めての認可校となり、沖縄から世界へ通じるエンターテインメントおよびクリエーターの人材育成を目指す。(那覇支局・豊田 剛)

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    「沖縄県民が自ら米軍に基地を提供した」

     沖縄県の翁長雄志知事は就任以来、「沖縄県民は自ら(米軍に)基地を提供したことは一度もない」と県内外に発信している。だが、これは歴代3知事の発言と全く食い違っているだけでなく、事実に反しているとして、野党自民党側が沖縄県議会9月定例会で翁長知事を追及した。これに対し知事は「改めて検証する」と先送りを表明して事実上、逃げを打った形だ。(那覇支局・豊田 剛)

     質問者の照屋守之県議(自民)は2日の一般質問で、過去の県議会での知事の答弁をもとに県民が自ら基地を提供した実例を挙げ、翁長氏の主張が「誤りだ」と追及した。

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    風力で動く人工生命体が沖縄に出現!? 「テオ・ヤンセン展覧会」沖縄県立博物館・美術館で開催

      風力で生き物のように動く「進化人工生命体=ストランド・ビースト」を創造したオランダのアーティスト、テオ・ヤンセンさん(68)の展覧会(主催・同実行委員会)が10月3日、沖縄県立博物館・美術館で始まった。 「ストランド」はオランダ語で「砂浜」の意味。実際の生き物のような動きをするが、主にプラスチックのパイプを組み合わせてできている。

    オープニング式典の後、ヤンセンさん自ら解説。プラスチック製の筒で組み立てた造形物が動く様子が披露されると、来場者は歓声を上げた。

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    「普天間未来基金」を創設

    佐喜真淳 宜野湾市長に聞く

     米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、「沖縄県知事は危険性除去と返還に最優先で取り組むべきだ」と強調した。

     佐喜真氏は、市長に就任して6年の間に西普天間住宅地区の返還、普天間飛行場の部分返還などが実現し、市民の負担が着実に軽減し、市民の利便性が向上していると語った。

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    沖縄の米国統治時代の再評価を

    ジャーナリスト 惠 隆之介氏に聞く

     北朝鮮の核・ミサイルの脅威が地域の安全保障を脅かしている。こうした中、在沖米軍の撤退や沖縄の独立を支持する翁長雄志知事の言動が保守派の間で問題視されている。元自衛官でジャーナリストの惠隆之介氏に米国統治時代の沖縄、翁長県政の評価、沖縄振興策のあり方などについて聞いた。(聞き手・豊田 剛)

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    “県民の台所”那覇市農連市場再開発で“不正”?!

     現在、那覇市の農連市場の再開発が急ピッチで行われており、2019年3月に完了する予定。青果卸売り、ショッピングセンターのほか、市営住宅や保育園、イベント広場、駐車場なども整備される予定だが、沖縄戦ドキュメンタリー作家の上原正稔氏(74)が農連再開発に異議を唱えている。

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    来年2月の名護市長選、自民は候補者選びで出遅れ

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設が争点となることが確実な名護市長選の投開票が来年2月4日に迫る。革新系現職が3選を目指して出馬を表明した一方、保守系の候補者が決まらない。名護市の自民系会派が決定した候補者に対して政府・自民県連が難色を示しており、地元からは「決断が遅い」との批判も出ている。(那覇支局・豊田 剛)

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    反基地運動の味方をする名護市長は辞めよ

       米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先の名護市で14日、名護市民集会(主催・名護市夜明けの有志の会)が開かれ、インターネット番組キャスターで「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民の会」の代表運営委員を務める我那覇真子さんが講演し、「名護市民が地域の安全を守っている自負を持とう」と訴えた。

     我那覇さんは、一部の革新勢力による沖縄独立工作に警鐘を鳴らし、沖縄県民の真実の声を伝えるためにジュネーブの国連本部で2度も演説。「沖縄は自己決定権を奪われている」と主張した翁長雄志知事や、「弾圧された」と訴えた反基地運動のリーダー格である山城博治氏に反論した。

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    沖縄県議会の自民会派12人が米国を訪問中!辺野古移設、日米合意の原点を訴える

     沖縄県議会野党の自民会派の12人は10日から7日間の日程で米国を訪問している。速やかな在沖米軍再編や負担軽減を米政府・議会関係者らに訴えるのが目的で、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市の辺野古沖への移設に反対する翁長雄志知事や革新団体とは一線を画し、沖縄を取り巻く安全保障環境を確認し合った上で、実効性のある基地負担軽減を求めていく。(那覇支局・豊田 剛)

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    沖縄県、人材育成目指しモンゴルなど3カ国に高校生39人派遣

     沖縄県の「おきなわ国際協力人材育成事業」で高校生39人がモンゴル、カンボジア、ラオスの3カ国に、それぞれ13人が派遣された。今年で5回目となる同事業は、国際社会に必要な人材育成プログラムで、沖縄独自の取り組みとして注目を集めている。(那覇支局・豊田 剛)

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    「護衛艦いせ」が大活躍!沖縄県総合防災訓練

     沖縄県と北部12市町村は2日、沖縄本島北部の恩納村を主会場に総合防災訓練を実施した。自衛隊、海上保安庁、消防、警察、病院など約120機関から約2000人が参加した。  震度6弱の地震と津波が沖縄本島北西部で発生したという想定で、離島の負傷者救出、運搬、応急処置などの手順を確認した。  離島の即応支援で最も頼りになるのは自衛隊だ。陸海空自衛隊から約530人が参加した。実際の訓練では、離島の負傷者の運搬、がれきや車両撤去で活躍した。沖合には海上自衛隊の護衛艦「いせ」が停泊し、臨時の医療拠点として活躍した。

     自衛隊は2014年から県総合防災訓練に参加し、県の防災関係機関と連携確認と離島災害対処能力の維持・向上を図っている。13年10月に伊豆大島が台風に見舞われた際、自衛隊が災害派遣したことがきっかけだ。 (那覇・豊田 剛)

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    沖縄振興概算要求が3年連続減、MICEの着工に赤信号

     内閣府は2018年度の沖縄振興予算の概算要求額を3190億円とする方針を固めた。要求ベースで3年連続の減額になった。

     普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する翁長雄志知事と政府の対立が概算要求に反映されたとの見方が強まっている。政府は関連性を否定しているが、仲井真県政の時にみせた“誠意や配慮”と比べれれば一目瞭然だ。

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    「中国の沖縄統治の証拠なし」 山田宏参院議員が強調

     沖縄の地元メディアは、沖縄の歴史的な日本帰属について異議を唱えるという誤った論調を展開している。それに拍車を掛けるように、国連人権理事会では沖縄県民を先住民族とする勧告をし、翁長雄志知事が沖縄の「自己決定権」の回復を訴えている。こうした中、山田宏参院議員(自民)が26日、浦添市で講演し「中国が沖縄を統治した証拠はない」などと歴史的な事実を詳細に示して反論した。(那覇支局・豊田 剛)

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    陸自車両の出展中止、沖縄地元紙の圧力に屈した可能性

     サッカーJ3のFC琉球が19日に沖縄県沖縄市で開いた「全島サッカー1万人祭り2017」で、陸上自衛隊は車両の出展要請を受けたが直前になって出展を断られた。FC琉球側が自衛隊に反対する地元マスコミなど一部勢力に屈したことが背景にあるようだ。(那覇支局・豊田 剛)

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