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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 新QDRと米中軍事バランス
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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    松谷 秀夫
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    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
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    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    豊田 剛 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    豊田 剛

    昭和46年(1971年)静岡県生まれ。関西外国語大学英米語学部卒業。米国留学後、1999年入社。2000年から2007年までベルリン特派員。その後、那覇支局記者を経て現在、那覇支局長。

    米軍と合同で対化学テロ訓練―陸自那覇駐屯地

     陸上自衛隊第15旅団は18日、米軍と合同で化学除染訓練を実施した。特殊武器監視や除染などを担う特殊武器防護隊の訓練に米軍が参加したのは初めて。化学兵器を使ったテロが世界で起きている中、わが国でも抑止力の維持と緊急時に適切な対応ができる能力が求められている。  自衛隊は1995年3月の地下鉄サリン事件、2011年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、除染活動が高く評価された。陸上自衛隊第15旅団(那覇)の伊崎義彦副旅団長(駐屯地司令)は、サリン事件当時、対化学処理能力を持っていたのは自衛隊だけで、現在でも本格的で最も高い能力を持っていると誇った上で、「ISIS(イスラム国)、シリアなどで起きているテロでは、化学生物兵器、核物質が散乱している。わが国も対処能力をしっかり身に付けたい」と述べた。  化学・生物や放射能による攻撃はCBRNテロとも呼ばれるが、CBRNとは、化学(chemical)、生物(biological)、放射性物質(radiological)、核(nuclear)の頭文字をつなげた言葉。

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    安慶田副知事の口利き疑惑、政局に影響も

     沖縄県の安慶田光男副知事の教員採用試験をめぐる疑惑の波紋が広がっている。平成27年の教員採用試験で、安慶田氏が県教育委員会に特定の受験者を合格させるよう働き掛けていた疑惑があることを17日、沖縄タイムスが報じた。また、平成28年度の県教委の幹部人事で特定の人物を重要ポストに就けるよう指示した疑惑も明るみに出ている。

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    陸自配備が焦点 宮古島市長選スタート

     任期満了に伴う宮古島市長選が15日告示され、4人が立候補した。22日に投開票される。軍事的拡張を続け不当な海洋進出を進める中国の船舶がわが国の領海を頻繁に侵犯する中、陸上自衛隊の実戦部隊配備の賛否が主要な争点となっている。その結果は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛に直結する重要な選挙である。(那覇支局・豊田 剛)

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    那覇で年頭飛行―陸自第15旅団

     沖縄県那覇市の陸上自衛隊第15旅団は11日、ことし1年の飛行安全を祈願する恒例の年頭編隊飛行訓練を行った。  原田智総旅団長が搭乗した連絡偵察機LR-2、多用途ヘリコプターUH-60、輸送ヘリコプター CH-47が沖縄本島東の海上を約40分間、編隊を組みながら飛行した。  訓練中、原田旅団長が、「緊急患者空輸任務は9000件を超え、鹿児島県及び沖縄県知事から表彰状を授与された」ことに触れ、昨年は約1458時間にも及ぶ飛行任務を無事故で完遂したと隊員に敬意を表した上で、さらに県民の信頼獲得・向上を追求することを求めた。  また飛行に先立ち、第15ヘリコプター隊の古賀幹徳隊長は訓示で、「地域の安全保障環境が厳しさを増している中、しっかりと任務を果たしてほしい」と激励した。

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    翁長氏勢力図塗り替えられるか、「オール沖縄」に亀裂も

     沖縄県では今年、自衛隊配備が予定されている宮古島市長選(1月22日)を皮切りに、米軍施設がある浦添市とうるま市に加えて6町村の首長選、那覇市を含む8市町村での議会選が相次いで実施される。これらは来年開催される県知事選の前哨戦との位置付けでもある。翁長知事の支持母体の「オール沖縄」に亀裂が入る中、知事の勢力図が塗り替えられるのか否か、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    「あきれて物が言えない」仲井真氏が翁長氏を批判

     沖縄県の仲井真弘多前知事は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の新春の集いで、「元県連の立派な役職(幹事長)をやった方、一体何をやっているのか」と翁長雄志知事の名指しこそしなかったものの痛烈に批判した。

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    翁長知事、辺野古埋め立てを承認 “公約違反”で求心力に衰え

     米軍の北部訓練場(国頭村、東村)の約半分が返還された。沖縄県の翁長雄志知事は返還式典を欠席、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回集会に参加、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設の断固阻止を誓った。しかし、移設をめぐる国との訴訟の最高裁判決を受けて、埋め立て承認の取り消し処分を撤回した翁長氏の求心力は急速に低下している。(那覇支局・豊田 剛)

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    オスプレイ事故

    エルドリッヂ

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    沖縄の基地負担とは

    篠原

     日本全体に占める米軍専用施設は73・88%(12月19日現在)。私の計算によると、北部訓練場の返還により70・62%になる。それよりも、日米同盟の絆が問題になっているときに、面積の比較で論じること自体がナンセンスではある。同盟がどのように支持されているかの方が問題だ。

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    反基地運動の実体 、地元の住民が犠牲に

    篠原章

     基地反対運動は一言で言えば末期的症状にある。もともと基地問題で揺れ動く翁長知事だが、最初は北部訓練場のヘリパッドが建設された東村高江にまったく関心がなく、活動家からは高江を裏切るのではないかと思われ、突き上げを食らった。

     翁長氏はオスプレイの事故と機動隊による「土人発言」問題を自分に対する追い風だと思っている。しかし、緩やかな向かい風が続いていて、まだ前に進めていない。

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    「承認の違法性否定を歓迎」仲井真前沖縄知事

     沖縄県名護市の辺野古埋め立て承認違法確認訴訟の最高裁判決が20日に出され、「前知事の判断に違法などがあるということはできない」「承認取り消しは違法」との最終判断が下され、翁長雄志知事の敗訴が確定した。これを受け、埋め立て承認をした当事者の仲井真弘多前知事は、「最高裁の最終的な司法判断として、承認の違法性が明確に否定されたことを歓迎したい」という談話を一部マスコミに発表した。  仲井真氏は、「辺野古埋め立て承認にかかる一連の争いに即刻、終止符を打つとともに、国、県、宜野湾市が協力して早急な移設、返還を行い、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべき」と主張した。  翁長氏が他の知事権限で移設阻止を主張していることについて仲井真氏は、「権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけ」だと指摘。「県民をミスリード」し、違法な取り消しによって現在まで埋め立て工事は中断され、国民の税金が浪費されていることなどに対して、「けじめをつけなければならない」と訴えた。  防衛省など在沖米軍移設に携わる関係者に対する批判的な発言について、「本土との溝を深めている。知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ」と批判した。 (那覇・豊田 剛)

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    オスプレイ事故で「県民守った操縦士の好判断」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で13日夜、不時着し大破した。米軍はいったんオスプレイの飛行を中止し、19日に再開した。県民の反発が高まっている。一方、オスプレイのパイロットに対し、被害を最小限にとどめるため、リスク覚悟で浅瀬への着水を試みたことに称賛の声が出ている。(那覇支局・豊田 剛)

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    オスプレイ不時着、在沖縄米軍トップが会見で謝罪

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着した事故を受け、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官(中将)は14日午後、北中城(きたなかぐすく)村のキャンプ瑞慶覧(ずけらん)で記者会見し、空中給油が原因の事故で機体のシステムの問題ではないと指摘した上で、「県民に謝罪したい」と述べた。事故では5人の乗組員がいたが、2人は負傷しているという。

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    「苦渋の選択」、ヘリパッド移設容認か 翁長知事発言がコロコロ

     普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設の前提となる埋め立て承認の取り消しをめぐる国との訴訟で、沖縄県の敗訴が確実となった。沖縄県の翁長雄志知事は移設に頑(かたく)なに反対しているが、北部訓練場(東村、国頭村)のヘリパッド移設を伴う部分返還については、「苦渋の選択」と言った翌日、「容認しない」と強調するなど、発言がコロコロ変わっている。(那覇支局・豊田 剛)

     翁長雄志知事は11月28日、知事就任2周年を前に報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の約半分が返還されることに伴い、ヘリパッドが建設されることについて「苦渋の選択の最たるもの」で「ヘリパッドが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べた。

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    教育現場への領土問題取り入れ課題

    玉津博克前石垣市教育長に聞く

     沖縄県石垣市は尖閣諸島を有する国境の島で、教育の中に領土問題をどのように取り入れていくかが課題になっている。八重山地区採択協議会の中学教科書選定の改革を断行した玉津博克・前石垣市教育長に尖閣諸島問題をどう教育現場に取り入れるのか、公正な歴史教育の在り方、教科書採択の苦労話などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

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    「孔子廟は宗教施設か?」本論入らず却下/那覇地裁

     那覇市が特定の団体に市有地を無償で貸与し、久米至聖廟(孔子廟)の建設を許可している問題の訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は29日、原告の訴えを全面的に退けた。使用料免除にかかる原告の監査請求は有効期間の1年を経過しており、訴えは「不適法」だという理由。

     原告の金城テルさんは、「市の公園を久米崇聖会専用の場所として使わせているが、これでいいのか」と無念さをにじませた。

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    大型MICE建設プロジェクト、翁長県政の「負の遺産」懸念も

     2014年11月16日に沖縄県知事に当選した翁長雄志氏は、12月10日に就任してから2年を迎える。基地問題に傾注するあまり、経済面では存在感を発揮できていない。中でも、県は大型施設MICEの土地購入費用に一括交付金を活用することを予定していたが、交付適用の対象外と判断され、県債と一般財源からの捻出を余儀なくされた。公共事業に対する県の甘い認識は、野党から厳しい追及を受けている。(那覇支局・豊田 剛)

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    2月7日判決、追い詰められた翁長雄志沖縄県知事

     沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が、米軍普天間飛行場(宜野湾〈ぎのわん〉市)の名護市辺野古(へのこ)沖への移設に伴う埋め立て承認を撤回した問題で、宜野湾市民が翁長氏を訴えた訴訟の口頭弁論が10日、福岡高裁那覇支部で開かれ、結審した。判決は来年2月7日に下される。(那覇支局・豊田 剛)

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    住民の生活を妨げる反基地活動

    農業生産法人有限会社「カナンおきなわ」依田啓示社長に聞く

     米軍北部訓練場の返還に伴うヘリパッド建設が進められている東村と国頭村には反基地活動家が多く押し寄せ、住民の生活に支障を来している。東村の農家でカフェ兼民宿を経営する依田啓示さんに、地元の人々が受けている被害状況などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

     ――依田さんは高江で活動家とトラブルになったというが、その時の詳しい状況は。

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    機動隊員の「土人」発言で沖縄県議会が抗議決議採択

     沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たる大阪府警機動隊員が、工事に反対する活動家に「土人」「シナ人」と発言した問題で、県政の革新系与党は県民の尊厳が傷つけられたと非難した。一方、その前に活動家が機動隊に手を出し、暴言を吐いていることも明らかになった。(那覇支局・豊田 剛)

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    沖縄地元2紙の「政治支配」、基地推進候補に個人攻撃

     過去2年間、沖縄県で実施された市長選を除く主要選挙は、革新系候補が勝利を収めた。2014年11月の県知事選では翁長雄志氏が初当選。その翌月の衆院選は、沖縄の四つの全小選挙区で革新系候補が勝利した。

     今年に入ってからは、6月5日に投開票された県議選で知事派の革新系議員が過半数を維持。翌月10日の参院選では沖縄担当相だった島尻安伊子氏が元宜野湾市長の伊波洋一氏に敗れた。

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    離島軽視の翁長県政、考え違う自治体露骨に冷遇

     中山義隆石垣市長は6月17日、宮古島市の下地敏彦市長、八重山市町議会議長会長の知念辰憲会長(石垣市議会議長)と共に沖縄県庁を訪れ、尖閣諸島における漁業者の安全確保と監視・警備体制の充実について国に働き掛けるよう求めた。

     要請時、翁長雄志知事は不在だった。中山氏は、安慶田光副知事に対し、「県知事としても明らかなメッセージを発してほしい」と訴えた。

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