■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント

    床井 明男 rss (経済)

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

    6度目の物価目標先送りに日銀の信頼損ねると批判強める朝日、毎日

     日銀は物価上昇2%の目標達成時期を、これまでの「2018年度頃」から「19年度頃」に1年先送りした。目標達成の先送りは、これで6度目である。

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    7年ぶり税収減で「成長頼みの財政」に警鐘ならす読売社説の先走り

     7年ぶりの税収減少に、読売新聞が8日付社説で「成長頼みの財政への重い警鐘だ」(見出し)と政府に注意を喚起している。

     2016年度の国の一般会計税収がこのほど、前年度比0・8兆円減の55・5兆円と7年ぶりに前年割れとなったことが明らかになった。所得税、消費税、法人税のいわゆる「基幹3税」がいずれも減少し、前年実績(56・3兆円)を下回ったのである。

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    東芝半導体の日米韓連合への売却方針に原発絡め政府批判する東京

     東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系投資ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めたが、これに毎日、東京が社説で反対している。

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    「骨太の方針」新目標に「財政健全化から逃げるな」と批判の日経・産経

     政府が閣議決定した「骨太の方針」の財政健全化の「新目標」に、日経、産経の2紙が13日までに社説で批判や懸念を示している。

     骨太の方針は、来年度の予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となるもので、問題の「新目標」とは国内総生産(GDP)に対する国・地方の債務残高の比率のことである。

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    「トランプの米国」で改めてG7サミットの存在意義を問い直す各紙

     先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。

     貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。

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    「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙

     中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務める――そんな狙いの会議だったが、各紙の論調は総じて厳しかった。

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    日銀9年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日

     日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の2008年3月以来9年ぶりである。

     しかし、その一方で、17年度の消費者物価(生鮮食品を除く)上昇率の見通しは、前年度比1・4%と従来予想(同1・5%)を下方修正し、金融政策は現行の大規模緩和策の維持を決めた。

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    人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経

     2053年に1億人を割り、65年には8808万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。

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    短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力

     「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、日経が4日付で論評した社説の見出しである。

     3月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で2四半期連続で改善し、同非製造業や中小企業でも好転しているが、3カ月後の先行きは大企業、中小企業の製造業、非製造業とも軒並み悪化を見込んでいる。

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    4年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経

     2017年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

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    ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経

     宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。

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    今回のGDPも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル3紙は言及なし

     内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増で4四半期連続のプラス成長だった。

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    首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経

     朝日と産経が、10日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を4日付社説で展開している。

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    トランプ大統領就任演説に「米国第一」では繁栄失うと批判した各紙

     ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任した。演説では「米国第一」を宣言し、国益を重視する姿勢を改めて鮮明にした。

     トランプ新政権のスタートに対し、各紙社説の論調は軒並み厳しいものになった。22日付(毎日のみ23日)の見出しは次の通りである。

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    トランプ氏のトヨタ槍玉に「現実無視」「政治介入」と批判、危惧の各紙

     新年早々に、祝賀気分を吹き飛ばす“暴風”に見舞われた。今月20日に米大統領に就任するトランプ氏の「トヨタ批判」発言である。

     トランプ氏のトヨタ名指し批判はツイッターへの投稿で、トヨタ自動車がメキシコで計画している工場新設に対して撤回を求めると同時に、「米国で作らないなら巨額の税を払え」というもの。

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    17年の日本経済、国内需要の強化がカギ

     2017年が明けた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も5年目を迎え、真価を問われる時期である。海外では昨年11月に世界の関心を集めた米大統領選にトランプ氏が当選し、以後、市場はトランプ氏が表明した政策を好感する「トランプ相場」が続いた。そのトランプ氏は20日にいよいよ米大統領に正式就任する。実際にどのような政策を打ち出し、新年の日本経済はどうなるのか展望する。(経済部・床井明男)

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    17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙

     政府が17年度の予算案を決定した。一般会計総額は97・5兆円と5年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は34・4兆円と7年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政のバランスを両立させた予算と評した。

     だが、各紙社説の論評は総じて厳しい批判が並ぶ。見出しは、次の通りである。

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    農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

     政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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    数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

     「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

     これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

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    米での新規原発稼働でエネルギー政策の現実的な提言行う読売、産経

     米国で20年ぶりに新規の原子力発電所が営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発2号機である。

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    経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

     産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

     総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

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    新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点

     経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

     これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。

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    税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙

     政府・与党が17年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など4紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供している。

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