■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者

    床井 明男 rss (経済)

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)、栃木県生まれ。北海道大学大学院工学研究科修了。82年入社。社会部、経済部、整理部などを経て、現在、経済部長。

    農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎

     政府の農業改革の方針が先月29日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱である。

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    数字は良かったGDP成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙

     「内需後押しの環境作りを急げ」(読売)、「不確実性に耐える改革を」(産経)、「将来不安を映す民需の低迷」(日経)、「自律的拡大へ内需の強化を」(本紙)――

     これは14日の今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての各紙社説(15日付、本紙は16日付)の見出しである。

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    米での新規原発稼働でエネルギー政策の現実的な提言行う読売、産経

     米国で20年ぶりに新規の原子力発電所が営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発2号機である。

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    経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

     産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

     総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

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    新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点

     経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

     これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。

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    税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙

     政府・与党が17年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など4紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供している。

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    三反園知事の原発停止要請を拒否した九電回答を評価した産経社説

     九州電力の瓜生道明社長は5日、鹿児島県の三反園訓知事から要請されていた川内原発の即時停止について、応じない方針を回答した。

     熊本地震で県民の不安が高まっているとして、直ちに原発を停止し、入念に行うよう求められていた設備点検は、知事の要請とは関係なく、定期検査(1号機は10月6日、2号機は12月16日から)で2カ月余り原発を停止して行うからである。

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    GDP横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙

     2016年4~6月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・04%増、年率換算では0・2%増と辛うじて2期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。

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    安倍再改造内閣発足に経済再生の加速や構造改革求める保守系各紙

     第3次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は会見で「未来チャレンジ内閣」と命名し、2020年とその先を見据えながら1億総活躍をはじめ日本の未来を切り開いていくとの決意を表明した。

     新聞各紙は組閣後の4日にそろって社説で論評を発表した。見出しを列挙すると、以下の通りである。

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    日銀の追加緩和策に「疑問」「手詰まり」と批判の中、理解示した日経

     日銀が先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。マイナス金利の導入を決めた1月以来半年ぶりの追加緩和である。株価連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れ額を、現在の年3・3兆円から6兆円にほぼ倍増するというのが柱で、企業や金融機関の外貨調達支援も強化するという。

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    経済対策に「規模ありき」と批判する朝、毎などにない「成長」の視点

     参院選で大勝した安倍晋三首相は選挙後早々に、石原伸晃経済再生担当相に経済対策を策定するよう指示した。22日付本紙の報道では、事業規模が20兆円程度とする方向で調整が進められている。

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    力強い成長どう実現するか

    安倍政権 新たな挑戦(下)

     「アベノミクスは道半ば。エンジンをもう一度最大限吹かしていく」――こう訴えた参院選での与党大勝は、やはり、勢いが衰えてきたとはいえ、前の旧民主党政権時よりは経済情勢が格段に良くなった、ということへの評価であろう。

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    英国のEU離脱決定に改めて統合の原点と課題を再確認した各社説

     それにしても、なぜ、こんなことになったのか――。

     25日付日経社説の一部だが、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の結果に対して、少なからぬ人々が抱いた感想であろう。筆者もその一人である。

     しかし、その結果は同紙が指摘するように、「世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大き」く、「深い憂慮の念を抱かざるをえない」ものである。

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    増税の再延期「連載」で財務省悪玉論を掲載した産経の「主張」に注目

     「財務省がこの国をだめにしてきた」――安倍晋三首相が1日に消費税増税の19年10月まで2年半の延期を表明したのを受け、産経が翌2日付から始めた連載「再延期の波紋」㊤での冒頭で、よくぞ、ここまで言い切った、というのが正直な感想である。

     この記事は小川真由美記者の署名原稿で、財務省に「戦力外通告」、の大見出しに、消費低迷過ち認めず/景気浮揚策もなし、との中見出し。

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    経済低迷の主因「増税」支持の各紙に「再延期」批判の資格はあるのか

     主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の熱気やオバマ米大統領の歴史的広島訪問の興奮もどこへやら、最近のマスコミの関心は専ら消費税増税の再延期問題でいっぱいという感じである。

     無理もない。広島から東京に戻った早々に、安倍晋三首相から政府・与党へ消費税増税延期の意向表明があり、与党内で調整が本格化。国会会期末の1日に首相による正式発表となったからである。

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    世界経済、財政で独英の協調実現するか

    伊勢志摩サミットの焦点(中)

     減速懸念が強まる世界経済の持続的成長にどう対応するか――。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の重要議題の一つである。

     その地ならしとして開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、財政政策や金融政策、構造改革といった政策手段を総動員するという「国際版3本の矢」(麻生太郎財務相)では一致した。

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    三菱自の日産傘下入りで不正繰り返す体質の改善を厳しく問う各紙

     まさに急転直下の電撃発表であった。軽自動車の燃費試験データの不正で、国土交通省に報告書の再提出を求められ、不正のさらなる広がりを明らかにした三菱自(11日)。その三菱自に、顧客への補償の拡大、販売不振などから経営への打撃がより深刻になると予想される中、翌12日の資本業務提携である。

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    「ひとみ」の運用断念でJAXAの「ミスの連鎖」を厳しく問うた毎日

     きょうは「こどもの日」。スポーツや科学、文化・芸術など、子供をワクワクさせ、夢を抱かせるものの一つに、宇宙がある。

     ロケットや衛星の打ち上げ、その技術開発、また衛星や惑星、恒星の天体観測など未知への挑戦、さらには宇宙飛行士になっての活動など、筆者も大いに興味をそそられた一人だが、そんな筆者だけでなくとも、最新鋭のX線天文衛星「ひとみ」の運用断念は実に残念な結果である。

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    「パナマ文書」でG20に焦点ぼけの構造改革一般論になった各紙社説

     米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

     開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがG20会議の大きな焦点だったが、突如、浮上した「パナマ文書」問題により、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れへの対策に、重点がすっかり移ってしまった感じである。

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    3月日銀短観の景況感予想の悪化にも反応が鈍く論評が少ない各紙

     民間経済調査機関の予想通り、3月日銀短観による景況予想は良くなかった。大企業製造業で2期ぶり、大企業非製造業では6期(1年半)ぶりの景況悪化だった。

     日本経済はこのところ、国内総生産(GDP)成長率が四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、力強さが全く見られない。安倍晋三政権が目指したデフレ脱却への「経済の好循環」はすっかり影を潜めてしまった形である。

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    国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経

     政府が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。

     会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授といったノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者が呼ばれ、世界経済などについて意見交換。政府はこうした会合を計5回程度実施するという。

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    G20で安定に行動求めた保守系、緩和依存に決別求めたリベラル紙

     世界的に株価が乱高下を繰り返し金融市場の動揺が続く中、その沈静化を目指した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、動揺の震源地の一つ、中国の上海で開かれた。議長国はもちろん中国である。

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    内外需の弱さにもかかわらず来春の消費再増税の是非に触れぬ各紙

     15年10~12月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・4%減と2期ぶりのマイナス成長だった。個人消費や輸出が振るわず、日本経済は依然足踏み状態である。

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