■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/6/22
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役

    竹田 五郎 rss (安全保障 元防衛省)

    ライター一覧
    竹田 五郎

    大正10年(1921年)福岡県生まれ。外交・防衛・軍事評論家。昭和17年陸軍航空士官学校卒業。昭和53年航空幕僚長。昭和54年統合幕僚会議議長。現在、評論家として評論・執筆活動

    新聞は社会の木鐸たれ

    軍事評論家 竹田 五郎

     8月3日、東京新聞は、今年度防衛白書について、①「『安保法は平和のため不可欠』 違憲の指摘には触れず」と題し、同書は「安保法について章を立て『国民の命と平和な暮らしを守り抜くため必要不可欠』と正当性を強調する一方、……集団的自衛権の行使を容認したことに憲法学者の多くが『違憲』としたことには触れなかった」と批判②「中韓 不満や抗議」と題し、「南シナ海の航行の自由は本来何の問題もない。日本などが介入し、地域の平和と安定を壊している」との中国の主張を紹介。韓国は、竹島を「『わが国固有の領土』と記述したことに抗議した」と報じている。

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    必要最小限の防衛力整備を

    軍事評論家 竹田 五郎

     3月末、在米のユニセフ勤務の後輩から、「米国政府も一般市民も日本について、日本人が考えているほどの関心も期待もない。例えば、昨年、安倍総理が渡米し、国会で演説したことなどをテレビニュースでは取り上げてはいない。トランプ氏が対日政策で、沖縄の米軍基地放棄を提案している。今後の日米関係には大いに注意せよ」と、米国の対日政策について憂慮する便りがあった。

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    平和を守れぬ憲法9条讃歌

    軍事評論家 竹田 五郎

     独立国として憲法制定は、国民の意志により自主的に制定されるべきであり、独裁者の意思のみで、まして他国の強要によって制定されるべきではない。自衛権すら放棄しようとするかのような憲法前文及び戦争の放棄(9条第2項)は、「芦田修正」を無視すれば、保護国を自認するものである。共同通信世論調査(2月)によれば、新安保法に反対は減少したとはいえ、なお38・1%もある。これは、戦後教育による国民の「平和ボケ」に原因があるだろう。

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    独立国は平和を守る軍備を

    軍事評論家 竹田 五郎

     1月20日、東京新聞朝刊は、「立憲政治取り戻す」と題し、安保関連法成立後4カ月を迎えた同19日、同法に反対してきた学者、弁護士、ジャーナリスト、芸能人らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を設立したことを報道した。また、これに関連して同紙は、国会周辺で同法の廃止を求めた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催のデモの状況を報じ、70代の参加者の「夏の参院選で、反対派が多数当選するように」などの意見を紹介した。

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    専守防衛では国防成立せず

    軍事評論家 竹田 五郎

     安保法制に反対の護憲派や前回触れたように東京、朝日紙上の「新9条」提案者は、集団的自衛権の行使に反対である。個別的自衛権には専守防衛厳守を条件に承認している。「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けた後に、防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限度に止め、防衛上必要でも相手国の基地を攻撃するような戦略的攻勢を取らず、自国領土及びその周辺で作戦するとした我が国独特の防衛戦略の姿勢を言い、我が国防衛の基本的方針である

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    憲法9条は正しく改正せよ

    軍事評論家 竹田 五郎

     安全保障関連法は成立したが、昨年の通常国会の審議における政府の法案説明は不十分で、国民の理解を得るには不徹底である。野党は結束して来る参院選挙に向け今次通常国会でも同法を「戦争法」と称して廃棄を叫び、護憲派と連携して国民大衆を煽動するだろう。

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    憲法9条で盲信する「平和」

    軍事評論家 竹田 五郎

     現憲法公布から69年が経つが、第9条による国民の「平和ボケ」は強く、9月19日未明に参議院において野党の強い抵抗を排して成立した安保法により我が国の安全保障は強化されたにもかかわらず、これを共産党など一部党派は「戦争法」と称し、世論調査での賛成が過半数に届かない。

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    国を危うくする反安保世論

    軍事評論家 竹田 五郎

     安全保障関連法案は参議院において審議中である。国民の理解を得て、成立することを切望する。しかし、世論は法案に反対が優勢である。戦後、平和教育の偏向が、今日の惨状を招いたといえようか。憲法は、国の独立、繁栄、国民の幸福を図るための基本法である。自衛権(個別的及び集団的)は国の重要な権利であることは国際常識である。しかし、日本国憲法はこれを明確にしていない。

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    安保法案きょう衆院通過、安保環境の悪化で不可欠に

     元統幕議長・竹田五郎氏 安保関連法制は絶対に必要だ。国際情勢の変化、特に日本を取り巻く情勢は中国、北朝鮮、ロシアなどが軍事力によって自国の意思を通そうとする動きを強めており、悪化している中で、自分の国の力が足りなければ集団的自衛権で安全保障を果たさなければならない。  しかし、これまでの法案審議はこのような国際社会の現実に通じない内容で占められ、憲法9条を盾に「違憲性」を野党に突かれると、憲法解釈ばかりに集中してしまった。憲法学者が衆院憲法審査会で法案に対し違憲見解を示したが、憲法学者は外国の憲法と比較して(安全保障規定のない)日本国憲法はおかしいという指摘をしてもよかったはずだ。

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    辺野古基地建設を推進せよ

    軍事評論家 竹田 五郎

     5月18日付東京新聞は1面トップで、「3万5000人『屈しない』」と、特別大書して、辺野古基地建設反対の沖縄県民大会の状況を報じた。参加した作家の佐藤優氏の所見を後日、同紙の「本音のコラム」に掲載している。翁長(おなが)県知事は、沖縄の方言である「琉球語」で「沖縄人をなめるんじゃないぞ」という意味の批判をしたといい、沖縄では国家公務員を含め辺野古新基地建設の抵抗を強化すると述べている。

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    憲法9条を見直し改正せよ

    軍事評論家 竹田 五郎

     現日本国憲法は、昭和22年、連合軍占領下において、公布、施行された。前文を一読して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とは、他国依存の非武装なのか、また「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」とは、敗戦により現実を見失い、桃源郷に夢見るのかとさえ思えた。

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    集団安保は積極的平和主義

    軍事評論家 竹田 五郎

     安倍総理は通常国会で野党議員の質問に対し、武力行使目的の集団安全保障には参加しないと答弁した。

     ところで、2月22日付産経新聞に中静論説委員が「『強靭な国』へ体質を転換せよ」と、次のような要旨の論文を展開している。

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    中国の防空識別圏に対処を

    軍事評論家 竹田 五郎

     昨年10月30日、共同通信によれば中国国防省報道官は記者会見で、「自衛隊は緊急発進をやめよ」と声明を発した。ここで次のような批判をした。「日本が公表した緊急発進(平成25年度)は810機であったが、そのうち、中国機に対するものは415機であった。日本戦闘機の中国軍機に対する追跡、監視、妨害は増加している。これが中日間の航空安全問題に関わる問題の根本原因だ。日本は、誤った手法を中止すべきだ」。

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    切れ目なき日米防衛協力を

    軍事評論家 竹田 五郎

     日米防衛協力のための指針(以下、指針)は自衛隊と米軍との役割分担を規定したものである。日米両政府は、17年ぶりに、日本をめぐる情勢の変化に対応できるように、指針の改正に着手し、その中間報告も発表された。

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    自主防衛能力を向上させよ

    軍事評論家 竹田 五郎

     第2次安倍内閣の組閣に当たり、安倍総理と石破幹事長との間に、安全保障の基本理念の再検討と集団的自衛権行使容認に必要な法律の制定との優先度について意見の相違があった。

     8月、ラジオ放送番組での石破幹事長の爆弾発言は、政局の混乱を招きかねないとの報道もあった。しかし、石破氏の入閣受諾により安倍内閣改造後の政局は一応安定した。

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    日米同盟を深める後方支援

    軍事評論家 竹田 五郎

     第2次世界大戦による多大の戦禍は、世界の人々に戦争の悲惨さを体験させた。各国は平和への道を希求し、国連を創設し、集団安全保障を平和への道とした。集団安全保障とは、多数の国家が相互間で戦争その他の武力行使を禁止し、これに違反して戦争その他の武力行使を行う国に対し、その他の全ての国が集団で防止し、または鎮圧することである。

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    「力無き正義は無効」の危機

    軍事評論家 竹田 五郎

     国力とは、国が保有する自然、国民、軍事力、技術力、経済力等種々の力の総合である。国が国際関係において紛糾し、命運をかけようとする緊急事態において、軍事力は最大の影響力を持つ。軍事力の評価はその質、量によるが、軍事費によって概ね判断できる。

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    靖国参拝問題解決のために

    軍事評論家 竹田 五郎

     昨年末、安倍総理の靖国神社参拝について、中・韓両国は「日本帝国主義復活への道を開くためである」として、安倍総理を強く非難した。一方、同盟国米国の政府も「失望した」と、反対を表明した。これに対し、総理側近の衛藤補佐官は「米国の対応に失望した」と失言し、日米間の意思疎通も円滑を欠いていた。2月17日、ロイス米下院外交委員長(共和党)ら超党派議員団は、安倍総理らと会談した。日米国会議員連盟の日本側会長中曽根弘文氏は、靖国参拝は「不戦の誓い」という真意を説明したが、ロイス氏は「中国を利するのではないか」と、懸念を伝えた。なぜ中国を利するのか理由は不明だが、参拝反対の意思を暗示したものと推察できる。

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    自主防衛を目指すべき情勢

    軍事評論家 竹田 五郎

     米経済誌「フォーブス」今年の「世界で

     最も影響力のある人々」の番付によれば、オバマ米大統領は2位に降格した。シリア化学兵器対策、情報機関の盗聴や、財政窮迫によるデフォルト危機などで、既に「レームダック、オバマ」との声もある。わが国でも同大統領の安全保障政策に対する指導力不足を憂慮する意見も散見される。

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    国防意識と防衛力の増強を

    軍事評論家 竹田 五郎

     米国議会上院は7月29日、東シナ海や南シナ海での中国の無法な威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害するいかなる一方的な無法行為にも反対している」と指摘し、尖閣が、日米安保条約に基づく対日防衛義務の対象であることを明記した。議会が政府に同調して、尖閣防衛を明示したことは、中国に対し抑止効果を及ぼすであろう。

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