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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
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  • 彩島 うた
    彩島 うた
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    ココ浅井
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    我那覇 真子
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    岸元 実春
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    松谷 秀夫
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    普天間日米友好協会会長
    三井 俊介
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    陸前高田市議会議員
    仲村 覚
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    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
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    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    島袋 悠飛 rss (沖縄関係者 学生・青年ライター)

    ライター一覧
    島袋 悠飛

    平成5年(1993年)11月5日生まれ。沖縄県出身東京都在住。日本大学通信教育部法学部政治経済学科在学中。帝京大学で宇宙工学を学ぶも、鬱病悪化に伴い退学。竹田恒泰氏の紹介で、国際法学者の青木節子氏と出会い、宇宙法の研究者を志す。現在、学士論文で「日本の安全保障政策と宇宙開発」を研究中。

    「人権派」こそ、帝国憲法復活を希求せよ

     我が国は日本国憲法(以下、当用憲法)の規定の下に政治が進められ、司法も動いている。当用憲法に関して、左派の護憲派は憲法9条だけでなく、その人権規定に関しても評価している。「日本国憲法のおかげで、日本人は人権を取り戻した」と、あちこちで“デマ”を流布している。そして、憲法改正に関しては、「人権を踏みにじる国家になる」と批判している。しかし、考えてほしい。当用憲法の人権保障を担保しているのはどこか、ということである。それを解き明かせば、むしろ「当用憲法こそ、人権を軽視している」ことがお分かりいただけるはずだ。

     当用憲法下では、人権に関しては「公共の福祉に反しない限り」という制限はあるが、戦後民主主義の教育の悪影響もあってか、「無制限に自由だ」という概念が広まった。そして、人権と人権が衝突する事態に関しては、あまり議論されない。だが、人権と人権の衝突は戦後多く発生しており、裁判沙汰になることがしばしばである。そして、裁判官の判断により、人権と人権の衝突に対して折り合いをつけたり、一方の人権を制限することがある。

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    戦後政治の損失~それは真正リベラルの喪失だ~

     「リベラル」という言葉を聞いて、本稿の読者は何を思うのだろうか。「リベラル=左翼」「リベラル=反日的思想」「リベラル=共産党」と連想をする方が一定数いるだろう。それは非常に残念であり、かつ国益の損失であることを知っていただきたい。

     政治学の本場であるヨーロッパにおいて、リベラルとは左翼的政治思想を意味し、経済政策に関しては社会主義的傾向を志向すると認知されているのは確かである。だが、ヨーロッパにおいてのリベラル派や左翼というのは、実は反日に代表されるような「反国家」「国家の否定」ではない。また、共産主義を賛美するものでもない。左翼やリベラルの発祥ともいえるフランス革命において、王政打倒をする勢力を左翼・リベラルの側に立った当時の民衆が担ったのは確かだろう。非常に、急進的で共産主義的な革命に近い。これに対して、「保守主義の父」と呼ばれているエドマント・バークは名著「フランス革命の省察」で徹底的に批判している。

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    さあ、「憲法」を学ぼう

     9月7日の朝日新聞に、衝撃の世論調査が発表された。護憲派メディアの急先鋒である朝日新聞と、東京大学谷口研究室による共同世論調査によれば、憲法改正の賛否について、「賛成」および「どちらかといえば賛成」が42%、「どちらとも言えない」の中間派が33%、「どちらかといえば反対」「反対」の護憲派が25%だったという。また、42%の改憲に好意的な有権者の中で、「自衛隊または国防軍の保持を明記」が57%。次いで、「集団的自衛権の保持の明記」が49%、「緊急事態に関する条項を新設」が43%だという。一方で、公明党などが主張する「新しい人権」の明記にあたる、「プライバシー権の新設」が22%、「環境権を新設」が19%だったという。さぞ、護憲派メディアの朝日新聞にとって、都合の悪い結果だったことだろう。

     この結果を通してみるに、我が国の国民は政治に日ごろから関心を持っている層は、強く日本国憲法について批判的に考えており、日ごろ政治に関心を示していない層でも、憲法に対して何らかの疑問を持ち始めたことがよくわかる。

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    「生前」も「退位」も不敬極まりない言葉

     誰しもが幼少のころ、両親から言葉遣いに関して叱られた経験はあるだろう。とくに、目上の方に対する敬語の使い方に関しては、口酸っぱく言われたはずだ。私もその一人で、両親には非常に厳しく注意されてきた。また、学校教育の場においても、ゆとり世代とはいえ、敬語の使用に関して非常に重要視されてきた。我が国には、言霊という概念があり、古代日本人から現代におけるまでずっと大切にされてきた。しかし、昨今の新聞報道を観察していると、言葉のプロフェッショナルのはずの新聞が、全く敬語や敬称を使えない現実を目にする。本年8月8日の天皇陛下の玉音放送に関する新聞報道も、酷い有り様だった。

     天皇陛下が8日に、ビデオメッセージという形でお言葉を述べられたのは、「天皇」というご存在が高齢になり、国事行為及び宮中祭祀などに一定の支障が出てきた場合、どのようにすべきなのかという、天皇不親政の原則を厳守しながらの問題提起であった。陛下のお言葉では具体的には述べられなかったが、「天皇の譲位」を示唆するものであると拝察される。「天皇の譲位」に関して、今後どのように政府や国会は議論していくのか、非常に大きな関心事ではあるが、その前に「保守政治家」と呼ばれる人たちや、「保守系」と呼ばれるメディアの皇室報道での敬語や敬称の使用の仕方が非常に気になるので、本稿で問題提起したいと思う。

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    吹かなかったSEALDs旋風、客観視した若者たち

     本年7月10日に投開票された第24回参議院議員通常選挙(以下、参院選)は自民党・公明党の政権与党、改憲野党のおおさか維新及び無所属の圧勝に終わり、改憲勢力は衆参両院を合わせて、戦後初めて3分の2を確保した。これにより、憲法改正を発議できる要件が整った。

     さて、今回の参院選は民進党と共産党が合作し「野党共闘」を演出した。「3分の2は取らせない」という、いかにもやる気を感じない目標を掲げて、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)や市民連合などを含めた左派系市民団体とも連携して、選挙戦を進めた。とくに、18歳選挙権解禁後、初の国政選挙ということもあり、彼らは若者の政治参加を呼びかけるだけでなく、「護憲こそがカッコいい」「戦争法に反対するのは若者の役目」という世論を作り出すために、ラップやポップスを用いたファッションや音楽と融合したアピール活動を展開した。ところが、結果はどうだったか。政権与党の圧勝である。

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    日銀は沖縄の地方債を購入せよ

     毎年3000億円以上とも言われる沖縄への振興予算。沖縄県は、県民所得が他の都道府県と比べて非常に低く、税収も少ないため、沖縄県の予算は政府が分配する振興予算に依存している。沖縄問題に取り組む保守論客は全員がこの点を批判する。そして、「振興予算をカットせよ」という声が保守層を中心にして高まっている。しかし、振興予算をカットしたところで、沖縄の経済が疲弊してしまえば、革新勢力に利用され新たな沖縄問題を生むことになるだろう。

     さて、安倍政権は発足以降、アベノミクスという名の経済政策を行っている。とくに、画期的と言われたのは、日本銀行が国債を大量に購入し、マネタリーベースを増やし、インフレターゲットを狙って物価上昇を目指すというものだ。そして、政府は国債を発行する。デフレーションの経済状況において、正しい経済学(ケインジアン的な経済政策)に基づいた政策と言えるだろう。消費増税や緊縮財政への逆戻りは批判されるべきだが、当初のビジョンは評価されるべきである。

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    18歳の君たちへ―サイレントマジョリティーになるな―

     私は沖縄出身の大学生ということで、保守の立場から論考を執筆させていただいているが、今回は保革左右の枠組みをこえて、今夏解禁される18歳選挙権について論じてみたい。

     私は、AKB48グループや46グループの大ファンである。今年の春に、乃木坂46の妹分として欅坂46が結成され、デビュー曲の「サイレント・マジョリティー」は高い評価を得た。私も毎日のように聴いている。ところで、この曲の歌詞を読んでいると、18歳選挙権をめぐる若者の政治参加について問題提起をしているように感じる部分がある。とくに、次の歌詞には顕著に表れている。

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    沖縄は「独立」ではなく「自立」を

     今月、G7伊勢志摩サミットを前にして、沖縄県うるま市に住む女性が、在沖縄米軍の米軍属に殺害され遺体を遺棄されるという、大変痛ましい事件が起きた。この事件により、沖縄では反米感情の高まりと同時に、反政府感情も高まりつつあるという。日々、インターネットで琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄メディアをチェックしていると、「植民地扱い」という言葉まで踊るほど、沖縄の政治情勢の不安定さがうかがえる。

     こうした中で、琉球独立勢力が活動を活発化させることを私は懸念している。現に、私の住む東京都内でも「沖縄の自己決定権」に関する講演会が、この事件の後にたくさん開催される予定であり、5月29日には埼玉県内でも反日勢力による集会が行われ、沖縄の「平和運動の象徴」とされる山城博治氏がスピーチに登壇するという事態まで起きた。

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    ウチナンチュから見る改憲論議

     今年は、日本国憲法(以下、当用憲法と呼ぶ)が制定されて、70年目の年になる。日本国憲法をめぐる論議といえば、必ず憲法第9条の改正で、国論が二分される。しかし、2011年3月11日の東日本大震災を契機に、緊急事態条項の創設が議論されてきた。そして、昨年に安全保障法制が成立したのを受けて、安倍総理の在任期間中に憲法改正を目指す安倍政権と自民党は、緊急事態条項の創設から先に憲法改正を行うという議論が出てきた。そこで、今年4月の熊本地震でさらに緊急事態条項の創設の議論が過熱することになるだろう。

     さて、テレビや新聞の報道をみていると、緊急事態条項の議論はあまりにステレオタイプの議論に終始しているようにみえる。代表的なのが、ワイマール憲法の国家緊急権規定を悪用したナチス政権の誕生と結びつけることである。古舘伊知郎キャスターが降板する前のテレビ朝日系「報道ステーション」は、憲法特集を放送したことがあった。そこでは、ナチス政権下のドイツの資料映像を流し、「国家緊急権の悪用」を誇張して報道していた。だが、「国家緊急権を行使しないことで起きた悲劇」については誰も議論してない。

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    安保法制で日本を守れるのか?

     2014年に安倍政権は歴代内閣が「踏襲」してきた憲法第9条の解釈を変更し、その憲法解釈をベースにした平和安全法制(以下、安保法制)が昨年成立し、今年3月下旬に晴れて施行された。多くの保守派は、「これで、日本は守られる」と「万歳」した。しかし、私は複雑であった。

     当初、私も安保法制には手放しで賛成していた。しかし、防衛大学校に大学のサークルの関係で研修に行った際、個人的に安保法制について防大生に感想を聞いたところ、「正直、中身は理解しにくい」との返事が返ってきた。それではっとした。「そうか。安保法制の議論や条文の中身は、現場を意識していないのか」と。そして、今年2月に霞ヶ関で行われた防衛省主催の安保法制に関するシンポジウムを聴講してみた。参加者には、「防衛官僚肝いり」の資料が配られたが、いくら概説書といえどさっぱり理解できなかった。シンポジウムの基調講演をしている防衛官僚の講話を聞いても、必要性は理解できるが、自衛隊に何ができるのかさっぱり理解できなかった。私のような普通の大学生が理解できないのだから、防大生が理解できないのも無理はない。

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    宜野湾市長選挙、「オール沖縄」神話の崩壊と「オール“コミンテルン”」の実在

     2015年1月24日に投開票が行われた沖縄県の宜野湾市長選挙は、本来は宜野湾市民の福利厚生を争点にするはずだったが、志村恵一郎・翁長雄志陣営と各メディアにより、米海兵隊普天間基地の辺野古移設が争点となった。

     結果は、安倍政権が支援する佐喜眞淳氏が当選。引き続き、宜野湾市長を続けることになった。獲得票数は、佐喜眞氏が2万7668票で志村氏が2万1811票と、約5000票の大差で、佐喜眞氏が勝利した。これは、宜野湾市民が「より現実的な普天間基地撤去案」を選んだ結果と言える。

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    原発の未来、「脱」「推進」二者択一か

     東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、わが国の原発世論は「反原発」一色に染められ、言論界では市民に対し「脱原発」か「原発推進」を迫り、政治もそれに迎合するなど、柔軟性を欠いた原発論に私はその愚かさを感じずにはいられない。この愚かな原発論に対し、「第三の道」を提唱しそれを「改原発」と名付けて、わが国が進むべき道と主張している。

    改原発 核融合発電に切り替えよ

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    目覚めよ、沖縄県民(2) 「沖縄は中華系」との誤認識を改めよ

     では、琉球独立論を違った角度から考察していこう。琉球新報は、これまでに「琉球民族の自己決定権」を掲げ、ありもしない「琉球民族」を存在するという立場から独立論を支援してきた。しかし、前述したように琉球大学の研究結果のとおり、日本民族であることがわかると、今度は「琉球処分違法論」を唱えてきた。琉球処分違法論とは、琉球は独立国家であって、併合はウィーン条約法条約違反であるという論理だ。

     だが、考えてほしい。ウィーン条約法条約は、国際慣習法の条約法を法典化したもので、1981年に日本が加盟したものだ。法学の常識では、遡及なので違法とするのは無理がある。まるで、アメリカがわが国に対して、事後法で裁いた東京裁判を行うかのようだ。また、琉球処分というのは、そもそも条約ではなく、日本の国内事業であり、国際法とは何ら関係がない。

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    目覚めよ、沖縄県民(1) 琉球独立派に屈するな

     筆者はいま、沖縄出身として恥ずかしく、恐ろしいことをしていたと感じている。それは、沖縄生まれにもかかわらず、沖縄の歴史を知らずに過ごしてきたということであり、「琉球独立」という恐ろしい事態を招く可能性を秘めていると知らなかったのだ。本稿では沖縄の歴史について触れ、琉球処分については詳しく論述する。「琉球独立」が如何におかしく、そして、沖縄はわが国の一部であることを証明し、琉球独立論に対して反論していきたい。

     近年の沖縄問題といえば、アメリカ海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移設である。しかし、この問題は単に安全保障上のものではない。尖閣を、沖縄を奪取しようと中華人民共和国(以下、中国)は画策している可能性があり、基地問題で沖縄県民の感情に反米と反政府を根付かせ、沖縄からの米軍基地や自衛隊基地の全面撤去を狙っている。それを確信できる「根拠」がある。

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