■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    安東 幹
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    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員

    櫻田 淳 rss (政治)

    ライター一覧
    櫻田 淳

    昭和40年(1965年)生まれ。宮城県栗原市出身。青森県立八戸高等学校・北海道大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。平成23年4月より東洋学園大学教授。

    TPP復活は「熟柿戦略」で

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・トランプ(実業家、米国次期大統領)は、大統領就任即時の環太平洋連携協定(TPP)脱退を表明した。これを受けて、「TPPは頓挫した」というのが専らの評価になっているけれども、その評価は果たして正しいであろうか。

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    衆参「3分の2」掌握の意味

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     此度(こたび)の参議院選挙に際して、自由民主党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党に無所属議員数名を加えた改憲志向勢力の議席数は、憲法改正国会発議に必要な参議院「3分の2」に達することになった。

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    「広島におけるオバマ」の後に

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     バラク・H・オバマ(米国大統領)の広島訪問は、日米関係160年の歴史に残る意義を持つものになった。米国紙『ワシントン・ポスト』は、「広島におけるオバマ」を「第二次世界大戦の敵同士が緊密な同盟国になった象徴」と評した。

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    太平洋での日比提携の可能性

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     過刻の天皇皇后両陛下のフィリピン行幸は、日本と東南アジア諸国との関係を紡ぐ上で画期的な意義を持つものであった。

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    寛容な東のイスラム圏を護れ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     2015年の国際政治の焦点を二つの言葉で表現するならば、それは、「ダーイッシュ」(過激派組織IS=「イスラム国」=イスラミック・ステートのアラビア語による略称)と「南シナ海」ということになる。

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    対中韓関係は「半身の構え」で

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     約3年半ぶりに再開された日中韓首脳会談は、来年以降の「定例化」という成果を残したと報じられた。この首脳会談を機に日中関係や日韓関係の膠着が打開されると期待する向きがあるけれども、事は然程、単純ではないであろう。「ゆく川の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」の言葉に従えば、永き膠着を経た後の日中関係や日韓関係は、決して昔日と同じものに戻るはずはないからである。

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    若者のデモを称揚する無責任

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     安全保障関連法案(19日成立)審議の過程で世の耳目を集めたのは、国会議事堂周辺で開かれた法案反対デモに多く若者達が加わった風景であったけれども、興味深いのは、その風景に寄せられた大人世代の反応であろう。

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    武官に報いる「名誉の階梯」

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     現下の政局の焦点は、集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障法制整備の行方である。多分、安保法制それ自体は、「自民、公明+維新・橋下系」の賛成で、採決強行を繰り返してでも成立させるという筋書きであろう。この安保法制整備が成れば、自衛隊は、実質上、「普通の国」の軍隊になる。

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    日米新「蜜月」時代の沖縄問題

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     4月下旬以降の安倍晋三(内閣総理大臣)の訪米は、黒船来航以来、160年に及ぶ歴史の中でも時代を画する意義を持つものである。

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    AIIBと「無信不立」の訓戒

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     中国主導のAIIB(アジア・インフラ投資銀行)が57カ国・地域を創設メンバーとして迎えつつ、発足する運びとなったことは、日米両国には、WB(世界銀行)、IMF(国際通貨基金)やADB(アジア開発銀行)を軸とする既存の国際金融秩序に対する一つの挑戦と受け止められている。

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    歴史摩擦と「独の教訓」の限界

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     日本を含む東アジア諸国にとっては、「戦後70年」とは、歴史認識に絡む摩擦が燃え盛る局面になったようである。歴史が「他人の経験」の集積であるならば、そこから様々な教訓を引き出そうとするのは、それ自体としては当然の姿勢である。その際、従来、頻繁に行われてきたのは、日本とドイツを比較する議論であった。

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    日本メディアの「ISIL」呼称

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     世界を震撼させている過激集団ISIL(THE ISLAMIC STATE OF IRAQ AND LEVANT)は、どのように呼ばれたのか。従来、日本のメディアは、「イラク・レヴァントのイスラム国」と訳語を略し、「イスラム国」と呼んできた。

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    パリのテロと相対主義の罠

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     フランス・パリにある風刺新聞社「シャルリー・エブド」がAQAP(アラビア半島のアルカイダ)の意を受けたとされるテロリストによって襲撃された一件は、襲撃犯が後に起こした人質籠城事件に併せ、フランス内外に甚大な衝撃を与えた。事件後、パリ中心街で開かれた反テロ「共和国行進」には、フランソワ・オランド(フランス大統領)や世界50カ国首脳を含めて、推計160万の市民が参集した。それは、フランス・メディアの伝えるところによれば、「1944年のパリ解放以来の熱気」であった。フランス国民議会では、第1次世界大戦勝利以来となる議場内での国歌斉唱が行われた。

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    「作法」を踏まえた言説を

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     新聞、雑誌のような活字メディアを取り巻く環境は、特に近年ではネット・メディアの隆盛によって大きく変わりつつある。新聞、雑誌のような活字メディアは、何かを伝えるという趣旨の「速報性」や「鮮烈性」において、テレビやラジオのような電波メディア、さらにはネット・メディアから派生したツイッターやフェイスブックのようなソーシャル・メディアとは、大きな開きがある。現在、活字メディアの存在意義は、その「信頼性」にしかないのである。

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    2014年の東アジア国際政治

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     2014年もまた、国際政治の浮沈の風景が繰り広げられた。国際政治分析は「怖い」ものを扱っている営みであるけれども、そうしたことが鮮明に現れたのが、今年の風景であったといえるであろう。日本を含む東アジア関係6カ国の政治指導者の置かれた立場は、それぞれの国々の浮沈に明らかな影響を及ぼしている。

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    公論を成す「篩」としての新聞

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     朝日新聞が、福島第一原発「吉田調書」や従軍慰安婦「吉田証言」に絡んで起こした「虚報」騒動は、各種メディアが標榜(ひょうぼう)する「報道・言論の自由」の有り様に関して、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を巻き起こした。

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    「新聞紙の外交論」から考える

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     「…随(したがっ)て新聞紙の如きも自から事に慣れざるが故に、其の議論にも自ら用心を欠き、却て大言壮語して国内の人心を騒がすのみならず、実際に当局の事を妨るの感なきに非ず。本人の考は毫も悪意あるに非ずと雖も、国家の不利は免かる可らず。大いに警(いま)しむ可き所なり。外交の結局はつまり国力の如何に決するものなれども、その掛引は甚だ微妙なり…」

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    中国AIIB構想と韓国の行方

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     アジア地域における国際情勢の危機要因を語るとき、従来、当然のように事例として挙げられてきたのは、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向であったけれども、近年では東シナ海や南シナ海における中国の拡張傾向が、それに加わるであろう。しかし、東アジア地域における危機要因として重要であっても語られないものの一つは、韓国の対外姿勢である。

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    日本の安保政策転換とASEAN

    東洋学園大学教授  櫻田 淳

     米国紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年5月14日付)は、中国の海洋進出を題材にして、「海洋における中国の制止されざる権勢」と題された社説を掲載した。

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    ウクライナ情勢に観る「好機」

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     「ロシアは常に、びくびくしている」。ロシアは、建国以来、幾度となく外敵の侵入を受けてきた事情を反映し、こうした安全保障上の切迫意識を持っている。これは、第2次世界大戦後、東欧地域に「衛星国家」群を形成したヨシフ・スターリンの執政においても当てはまるものであり、ロシア認識の基本と呼べるものであろう。

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    「平成版富国強兵」政策の行方

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     発足後1年、安倍晋三内閣の対外政策展開は、「完璧」と評するに相応しいものであった。しかし、昨年末、安倍晋三(内閣総理大臣)が靖国神社参拝を決行して以降、その政権運営を取り巻く「空気」は、微妙なものに変わってきている。

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    政治案件「靖国神社」の退場を

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     昨年末、安倍晋三(内閣総理大臣)は、靖国神社参拝に踏み切った。参拝半月を経た時点での「読売新聞」世論調査の結果に拠れば、靖国参拝への評価は、「評価する」が45%、「評価しない」が47%と拮抗していた。

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    特定秘密保護法案審議の総括

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     12月6日深夜、特定秘密保護法案は、参議院本会議で可決、成立した。この法案への賛否の姿勢は、大別して次の三つしかなかった.

     ①秘密保護法制は要る。拠って、賛成。

     ②秘密保護法制は要る。だが、現在、審議中の法案は欠陥が多い。因って、反対。

     ③秘密保護法制は要らない。拠って、反対。

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