■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 窪田 伸雄 rss

    ライター一覧
    窪田 伸雄

    昭和37年(1962年)生まれ。埼玉県出身。埼玉大学卒。社会部、政治部、モスクワ特派員(1996年~99年)、政治部次長、解説室長を経て、現在、外報部長。

    朴槿恵大統領支持派のデモから「国家の危機」の声を拾った「新報道」

     世界の耳目がトランプ次期米大統領に集中しているところ、お隣の韓国の激動も小さく見えてしまう。先週日曜(20日)の報道番組はいずれもトランプ氏関連の特集が断トツだったが、退陣要求が高まる朴槿恵大統領の去就も焦点の一つだった。

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    北方領土で「自由民主」 「二島返還」下慣らし?

     ロシアのプーチン大統領訪日を12月に控え、北方領土交渉への「新しいアプローチ」(安倍晋三首相)が取り沙汰されている。大手紙では読売新聞9月23日付「北方領土、2島返還が最低限」「平和条約『4島帰属』前提とせず」、日本経済新聞10月17日付「北方領土に共同統治案」(ともに1面トップ)などの観測記事だ。

     これらを菅義偉官房長官が即座に否定した一方で、自民党の機関紙「自由民主」は、「新局面を迎えた北方領土問題」と題する京都産業大学世界問題研究所所長・東郷和彦氏の連載を10月18日号から11月8日号にかけて4回掲載した。

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    「民進」のTPP「提案」 安倍内閣の交渉に批判

     民進党の機関紙「民進プレス」11月4日号は、環太平洋連携協定(TPP、同紙は「環太平洋パートナーシップ協定」と表記)に「党としての提案」を4㌻にわたって掲載した。タブレット版8㌻の同紙の半分を使っている。

     提案路線を掲げる蓮舫代表の執行部になり「提案」と書くのだろうが、内容は安倍政権の交渉内容への批判がほとんどである。が、TPPは民進党が民主党だった当時に政権にあったとき、「平成の開国」と称して交渉に着手しようとしていた。

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    「赤旗」の米大統領選 綱領で解けぬトランプ氏

     共産党にとって米国は“資本主義の宗主国”で特別な国だ。党綱領に同国名が何度も登場する。「アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」「その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の『グローバル化』を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている」などだ。

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    ガムを噛み習近平氏に臨んだドゥテルテ大統領に注目した「新報道」

     先週日曜(23日)の報道・討論番組はNHK「日曜討論」が米大統領選挙、フジテレビ「新報道2001」がフィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問、TBS「サンデーモーニング」が過激派組織「イスラム国」(IS)が支配しているモスルの奪還作戦など主に海外の時事問題を扱っていた。

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    総がかり運動説く「社会民主」 変貌し続ける伝統左翼

     7月参院選で1議席減らして議席半減の社民党。落選した吉田忠智党首が9月9日の同党第8回全国代表者会議で続投した。その時のあいさつ(抜粋)を同党機関誌「月刊社会民主」10月号は巻頭に載せ、「国会の議席を失った人間が党首を続けることはまさに異例の事態」ながら、理解と協力を求めている。

     党は「異例の事態」とはいえ、戦後政治の老舗だけに左翼・労働界の実力者との縁は深い。同誌9月号は「総がかり運動の今後の展開」と題して、戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会(総がかり実行委員会)共同代表でフォーラム平和・人権・環境(フォーラム平和)共同代表の福山真劫氏による「総がかり運動の今後の展開」と題した、反安保法制運動から参院選、東京都知事選までの総括、展望を載せている。

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    「公明」が観光立国特集 国・地方の成長に期待

     訪日外国人が増えている。安倍晋三首相は「観光は、我が国の成長戦略の大きな柱の一つであります。そして地方創生への切り札であります。GDP600兆円に向けた成長エンジンでもあります」と、3月末の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で語り、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。

     国の成長を促し地方を活性化する重要な位置付けであり、連立与党の公明党の機関紙「公明」10月号は「観光立国の加速戦略」と題する巻頭特集を組んだ。掲載された論文は、①東洋大学教授・古屋秀樹氏の「外国人客の満足度を高めリピーター増やす努力を」、②亜細亜大学教授・安田彰氏の「アジアの観光客をさらに呼び込むために通訳案内士の質と量の確保を」、③国際医療福祉大学大学院教授・水巻中正氏の「日本式医療ツーリズムの試金石/外国人医師の雇用特区創設など規制緩和が必要」、④東洋大学教授・島川崇氏の「遺構の教訓と物語を生かし地域を盛り上げる」、⑤大阪市立大学教授・柏木宏氏の「米国バークレーの事例に学ぶ/市街地活性化と観光振興が生み出す相乗効果」――の五つ。

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    衆院補選初の「自」「民」対決 選挙に見境ない野党共闘

     民主党が民進党になって、また蓮舫代表を選出して初の衆院選となる23日投開票の東京10区と福岡6区の補欠選挙。目下、最後の舌戦が展開されている。

     自民党の機関紙「自由民主」は公認候補のいる東京10区一本だ。福岡6区は同党系候補2人が無所属で立候補した。同紙10月18日号1面「衆院東京10区補選始まる」「わかさ勝候補の勝利に全力」の見出しで、告示日第一声を扱った。

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    シリア停戦の崩壊に着目した「サンモニ」の批判は非人道兵器まで

     シリア停戦合意が崩壊した。このテーマを先週日曜(9・25)のTBS「サンデーモーニング」は冒頭で触れていた。9月12日から停戦に入ったシリア北部の都市アレッポの公園で遊ぶ14日時点の子供たちの様子に続き、停戦1週間後の19日には負傷し病院に運ばれた子供が「クラスター爆弾」でやられたと証言する。世界の火薬庫・中東では、これまでも繰り返し繰り返し流血の惨禍(さんか)が続いている。

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    夢のようなアルメニア独立から25年、日本からの投資に期待

    グラント・ポゴシャン・アルメニア共和国特命全権大使インタビュー

     世界でも有数の古い歴史を持つアルメニアがソ連崩壊の前に独立してから25年の節目を21日に迎えた。駐日アルメニア共和国大使館のグラント・ポゴシャン特命全権大使に、独立、宗教、国交樹立から24年を経過した、わが国との関係などについて聞いた。

    アルメニアはソ連からの体制移行で独立したが、当時をどのように迎えたか。

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    安保法1年の民・共 共闘発展求めた共産6中総

     安保関連法成立から1年が経(た)った。共産党の同法廃止一点の「国民連合政府」構想を契機に民進党(当時民主党)が国会・選挙での野党共闘に応じ、民共路線に舵(かじ)を切った。

     1年経って民進党では代表選が行われたが、「安保法関連法廃止」を前面に掲げた候補はいない。「民進プレス」(9・2)の蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3候補の政見PRに同法廃止をきっちり活字にしたものはない。

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    公明新聞に党大会報告 「中道主義」を再確認

     公明党第11回党大会が17日に開かれ、5選の承認を受けて山口那津男代表があいさつし、「何を『加憲』の対象にすべきかの議論を深める」と発言したことがマスコミに注目された。憲法改正を容認する党派の議席数が衆参両院とも改憲発議に必要な3分の2を越え、自民党と連立を組む公明党の姿勢が改憲論議の行方に影響するためだ。

     公明新聞(ネット)18日付の「山口代表あいさつ」から、関係する内容を以下に引用する。

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    北方領土叫ぶ「自由民主」 ロシアの暴挙との認識を

     自民党の機関紙「自由民主」(9・6)の1面は「北方領土返還に向け粘り強く外交交渉を」のタイトルで佐藤正久参院議員のインタビューを掲載している。同党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」(リード)と定めている。

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    TBS「時事放談」で劇場型の政治に疑問を呈した石破・藤井の両氏

     リオデジャネイロ五輪閉会式の東京大会PRセレモニーで、スーパーマリオに扮した安倍晋三首相、五輪旗を振った和服姿の小池百合子東京都知事。次の2020年東京五輪に向け脚光を浴びる両氏をめぐり、それぞれ自民党総裁任期延長論と「小池新党」説が浮上している。

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    経済強調する「公明」、安定政権で脱デフレ優先

     公明党の機関誌「公明」9月号は、「安定政権で始動、日本に希望を」との特集で参院選の総括と今後の同党の政治を展望した。

     巻頭の「井上義久・党幹事長に聞く」で井上氏は、「合計14議席の獲得自体は1992年以来24年ぶりだが、その間に議員定数削減があったことを踏まえれば、実質的に過去最高の大勝利だ」と述べ、「衆院選と統一地方選、そして今回の参院選を通して、日本の政治が一層安定したものになった」と総括している。

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    共産党の選挙疲れ、「小池新党」に危機感か

     「もっと伸びると思いガッカリしていたが、野党と市民の共闘の画期的前進がリアルにわかり元気が出た」「モヤモヤ感があったが、安倍首相を先頭にした野党共闘攻撃、共産党攻撃と正面からたたかい前進した意義がつかめスッキリした」――。これは日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(8・9)に載った同党中央委員会書記局が8日に発した文書「党創立94周年記念講演の一大学習運動を力に、情勢が求める強く大きな党へ前進を」に掲載された同講演への感想だ。

     「参議院選挙と東京都知事選挙の結果と今後を生かすべき教訓を解明するとともに、安倍暴走政治を転換していくたたかい、野党共闘の課題と展望を具体的に明らかに」したという志位和夫委員長の同講演(5日、東京・北区の北とぴあ)のDVDや全文掲載した同紙などの視聴・読了を徹底させて党員のネジを巻こうというのだ。

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    機関紙「民進プレス」に参院選総括、敗北認め「共闘」は維持

     民進党の機関紙「民進プレス」(8・19)に「野党連携は一定の成果/市民中心の新しい流れ」との見出しで参院選総括が載った。冒頭で「結党後、初の国政本選挙となった第24回参院選において、民進党は改憲勢力3分の2阻止と与党の改選議席過半数割れを目指したが、いずれも達成することはできず敗北した」と負けを認めている。

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    南シナ海問題で対中制裁の「せ」の字も出なかったNHK「日曜討論」

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐるフィリピンの提訴を審理し、中国が主張する「九段線」は法的根拠がなく、中国の管轄権を認めない判決を出したが、ラオス・ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議はこれを共同声明に盛り込まなかった。また、ASEAN地域フォーラム(ARF)議長声明でも同判決に触れなかった。

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    敗退語らぬ「民進」 共産との共闘依存深まる

     今回の参院選で対決軸となった自民・公明の与党と民進・共産の野党の4党のうち、民進党だけ敗北した。改選45議席から32議席と13議席減らしたが、機関紙「民進プレス」(7・15)は敗退を語らず、負けた雰囲気のない紙面だった。

     1面見出しは「岡田代表『新しい民主主義が始まった』/統一候補、東北5県を制すなど健闘」「この流れを止めることなく/さらに力強く進める」。同面に載る「参議院選挙結果を受けて」という10日深夜の党声明は、初めから「改選前議席を減らしたものの、前回参院選からはほぼ倍増する結果となりました」と書き出している。2013年参院選の17議席と比較して一安心というところだ。

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    「赤旗」の参院選結果 目標忘れ共闘効果を宣伝

     共産党の参院選結果は改選議席3から議席を増やした。このことよりも同党機関紙「しんぶん赤旗」(7・11)は、党員でも党公認でもない野党統一候補当選の「勝利」を強調した。「野党共闘11選挙区で勝利」の大見出しが1面に躍り、当選者11人の顔写真を載せた。

     同紙に載る10日深夜の志位和夫委員長の記者会見では、「二つの目標」のうち「第一の目標である野党と市民の共闘という点については、全国32の1人区のうち11の選挙区で勝利を収めています」と指摘。11日に同党中央委員会常任幹部会が発した「参院選の結果について」(同紙12日付)でも、「野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功」と評価している。

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    「自由民主」参院選勝利 アベノミクス信任を強調

     与野党の勝敗を決する「自公対民共」の戦いとして注目された参院選(7月10日投開票)だが、4党の機関紙を見ると、いずれも「勝利」をアピールしている。その真贋を見分けるまでもなく、勝利を口にする資格があるのは改選議席数を上回った党である。

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    「人を殺すための予算」で共産党の更迭茶番劇を起こしたNHK討論

     英国の欧州連合(EU)離脱決定に先週日曜(6月26日)の報道番組は賑(にぎ)わった。参院選の経済政策のテーマにも急浮上し、そのテレビ討論をめぐって前代未聞の展開があった。共産党の政策責任者、藤野保史政策委員長の選挙中の辞任である。

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    「赤旗」の1人区統一宣伝、民進欠く香川も一本化強調

     参院選が22日に公示される。これまでと最大の違いは「民共共闘」であり、32の1人区での野党統一候補だ。ところが11日にさざ波が立った。民進党香川県連が「統一候補」と報道されている共産党公認の田辺健一氏は支援しないと決めた。「全1人区」の一角が崩れたのだ。

     香川をめぐっては民主・共産両党の機関紙に齟齬(そご)があった。統一候補擁立を宣伝する両党機関紙記事を見ると、「民進プレス」6月3日号1面には「2016参院選野党統一候補の擁立、全国に広がる!」(見出し)として選挙区の色分け日本地図と候補者顔写真が載るが、香川は緑色「1人区で5月30日現在未定」だった(同紙6月17日号7面地図でも緑色「6月13日現在未定」)。

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