■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 2015/6/22
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    新田 容子 rss (シンクタンク 安全保障)

    ライター一覧
    新田 容子

    日本安全保障・危機管理学会主任研究員。インテリジェンス及び ロシア担当。防衛大学客員研究員として2016年2月までサイバー戦争概論の戦略の講義を担当。 専門は情報戦略とサイバーセキュリティ。 主に各国のサイバー安全保障政策に関する情報収集、調査、考察及び分析を行い、各国よ り招聘を受け、戦略にかかる分析及び考察を行う。サイバーエスピオナージ等についてプレゼンテーションを行い、海外のジャーナル誌に多数寄稿する等対外発信にも努める。 国際会議では各国の当イシューにかかる最新の動向や知見を得、ネットワークを構築、グローバルアウトリーチに務めている。 米、英、仏、独と連携するサイバーG5(知的所有権窃盗等)専門家会合の委員。

    ロシアゲートで見る米露 板挟みになるトランプ氏

     先日トランプ大統領は自身のツイッターで、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑、いわゆるロシアゲートに基づき、新たな経済制裁を課したことを受け、米露関係が歴史上危険な状態にあるとつぶやいた。米露関係を史上最低にしているのは議会に責任があると非難し、トランプ自身はしぶしぶ制裁法に署名した。

     明確にしておくべきは、国家間における大きな可能性を含んだ将来的な関係は政策ありきだが、プーチンとトランプをつないでいるのはあくまでも政治であり、もっと言えばレトリックということだ。トランプにとってプーチンは当初から自身の政治を推し進めていくための、いかにオバマ・ドクトリンを覆せるかの挑発的なシンボルであり、プーチンにとってトランプはヒラリーとは真逆にある、ロシアの影響や政策を強化するための担保としての存在だ。

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    NATOのテロ対策の役割 サイバー戦含め再構築を

     今月3日のロンドンブリッジでのテロ事件のわずか2週間ほど前、同じく英国のマンチェスターで「イスラム国」(IS)によるテロ爆破事件が起きた。強い指導力を謳(うた)うメイ首相の下ながら、今年既にテロは3回目だ。

     ちょうど、トランプ米大統領の中東及び欧州訪問の時期と重なり、米国歌手のコンサート会場で起こったことから、米英両国に対する攻撃とも言えよう。英国は欧州との分断を回避し、国家の安全保障を担保するための厳しい議論を重ね、8日の総選挙を控えた時期でもあった。

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    北朝鮮めぐるサイバー戦 エスカレートする報復

     北朝鮮の核武装の脅威で日米韓が揺れている。

     韓国内に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備を決定し、トランプ大統領は4月2日付の英紙でのインタビューで、「中国が北朝鮮に圧力を掛けることに協力しない場合でも、米国は北朝鮮の核の脅威に単独で完全に対応することが可能だ」と述べた。

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    ロシア・NATOの緊張 問われるインテリジェンス

     2017年の幕開けは、自由でグローバルな国際秩序に対する揺さぶりから始まった。市場の変革のみならず、安全保障、外交政策にかかる国際政治の在り方についてスピーディーな対応を余儀なくされている。各界ともこの大変動の中、緊急の決断を日々迫られている。

     昨年末に米外交問題評議会が挙げた今年2017年におけるコンフリクトが起きる可能性リストのトップは、NATOとロシアとの関係である。具体的にはバルト諸国およびシリアにおけるNATOとロシアとの軍事衝突、14年に勃発したウクライナ問題に対する双方のエスカレーション、そしてサイバー攻撃が列挙されている。

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    日露首脳会談の結果 領土譲らず実益得るロシア

     60年前の1956年の日ソ共同宣言以来、冷戦時代の歴史が未(いま)だアジアにつきまとっている。

     安倍首相が15~16日に臨んだプーチン大統領との今年4回目の首脳会談は、日露間の膠着(こうちゃく)状態が続く中、互いの政権が安定している今こそ、長きにわたる北方領土問題に一定のけじめをつけるもくろみであった。

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    ロシアとの戦略的対話 新関係は潔い4島返還で

     プーチン大統領の今年12月の来日が決定し、北方領土問題かつ今後の日露平和条約交渉の展開に我が国では大きな関心を呼んでいる。戦後70年以上たった今、両国の打開策に期待が集まる。

     ロシアは冷戦後、「疑念」と「トラウマ」の時代を過ごしてきた。プーチンが政権を取って以来、国内外において帝国ロシアの栄光の再建を狙っている。結果、ロシアはクリミア侵攻以降、欧州連合(EU)による経済制裁が原因だけではなく、直近ではシリア停戦停止でますます国際社会で孤立に追いやられている。

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    サイバーで産業狙う中国、南シナ海判決ではフィリピンを攻撃

    日本安全保障・危機管理学会主任研究員 新田容子氏に聞く

    中国は南シナ海、東シナ海で力による現状変更を行い、サイバー戦もしている。ハイブリッド戦争とみることはできるか。

     中国は米国からも我が国からも防衛や軍事だけでなく経済も貿易も機密をどんどん抜いている。係争国のフィリピン、ベトナムなどにもサイバー攻撃を行っている。しかし、専門家たちはハイブリッド戦争とは捉えていない。

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    電力止めたサイバー攻撃、集団防衛もNATOは一枚岩になれず

    日本安全保障・危機管理学会主任研究員 新田容子氏に聞く

    北大西洋条約機構(NATO)加盟国にサイバー攻撃が頻発している。

     サイバーは、ハイブリッド戦争のいわゆる軍事行動でもコンフリクトを起こす導入として利用される。最近のドイツ連邦議会、フランスのテレビ局、ウクライナの発電所への攻撃をドイツ連邦憲法擁護庁はロシア側によるものと断言した。ウクライナ侵攻以来、バルト3国、東欧への攻撃が目立つ。

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    NATO首脳会議の焦点、 狙われるバルト3国の一角

    日本安全保障・危機管理学会主任研究員 新田容子氏に聞く

     ロシアの仕掛ける「ハイブリッド戦争」、中でもサイバー攻撃への対策が北大西洋条約機構(NATO)の懸案となっている。7月の首脳会議後、9月中旬に行われるNATOの会議でハイブリッド戦争についてプレゼンテーションする日本安全保障・危機管理学会主任研究員の新田容子氏に聞いた。 (聞き手=窪田伸雄)

    ハイブリッド戦争とは何か。

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    NATO・リトアニアの事例 対ロシア情報戦略を見直せ

     今、世界は情勢の変化に限りなく翻弄(ほんろう)されている。事が起こって分析を急ぐのが精一杯であり、先手を打てずにいる。

     戦略の練り直しを迫られている北大西洋条約機構(NATO)の動きおよびリトアニアのサイバー動向を取り上げ、我が国への示唆としたい。

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    エストニアのサイバー防衛 小国のデジタルイノベーション

     現代、コンフリクトが起こるところにサイバーオペレーションあり、といっても過言ではないだろう。

     今日の戦いでは、サイバーパワーを発揮することで、小国でもタイミングを見計らい、意表を突くことで、大国である敵側の脆弱(ぜいじゃく)性を突き、混乱させることができる。脆弱性を突くことで相手側の軍事力をそぐだけではない。大国であろうとも金融機関、公的機関、あるいは交通管制センター等をサイバー攻撃されるとデータの窃盗のみならず、人体に損傷を与えかねない大変な事態に陥る。

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    アップル・FBI論争 官民に課題残すテロ対策

     米国で昨年末に発生したテロ事件の犯人の1人が持っていたiPhone(アイフォーン)のデータにアクセスできるよう、米連邦捜査局(FBI)がロック解除を求めるという事態が物議を醸している。アップル(Apple)の最高経営責任者(CEO)、ティム・クック(Tim Cook)氏は2月に「米国政府はアップルに顧客のセキュリティを脅かす恐れがある前代未聞の一歩を踏み出すよう要求、我が社は拒否した」と声明を出した。

     司法省の要求により、リーガルマルウェアを仕掛ける試みは未だに米国政府内でもコンセンサスが得られていない。その後、イスラエルの企業がFBIにロック解除の技術を提供するも、後継機種には応用不可と当局は新たにアップル側に協力要請を継続している。

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    ISのサイバージハード 政府、法執行機関、企業が連携を

     過激派組織IS(以下IS)の国家樹立宣言(2014年6月29日)から1年半以上が経過した。ISによるテロ攻撃は引き続き今年のグローバルリスクに挙げられている。

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    防げなかったパリ事件 驚愕のISサイバー活用

     今年はパリのシャルリ・エブドを襲った連続テロ事件で幕が明け、「イスラム国」(以下IS)によるパリ同時多発テロにより、グローバルな安全保障のあり方が劇的に変わろうとしている。

     米国でのISに関連する大規模なテロ事件で、銃規制の議論が再燃し、来年に向けた米大統領選でのテレビ討論では、テロ対策としてイスラム教徒の米国入国を禁止する政策についての議論が白熱している。

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    海外サイバー戦争動向 “戦闘”能力を蓄える各国

     この数年、我が国のサイバーセキュリティーの対応姿勢には2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を見据えた著しい進化が見られるが、各国同様、脆弱(ぜいじゃく)性の解決にはいたっていない。日米防衛協力の新たな指針内容は、日米の相互防衛がサイバー空間にも拡大することを含んでいる。サイバー空間における日米の相互防衛のあり方は、安保新法制をめぐる憲法解釈の見直しで自衛隊の役割や自己防衛の範囲の再定義にも関わる。

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