■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
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  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    中村 仁 rss (フリージャーナリスト 政治 経済)

    ライター一覧
    中村 仁

    全国紙で長く経済記者として、財務省、経産省、日銀などを担当、ワシントン特派員も経験。2013年の退職を契機にブログ活動を開始、経済、政治、社会問題に対する考え方を、メディア論を交えて発言する。

    薬剤師の不労所得論でネット論争

     私はブログを仕事の一部にしているブロガーでもなく、まして医療の専門家でもありません。以前から疑問に思っていた薬剤師の不労所得論の4回目を書いてみました。

     コメント数は初回の「医療費を食う薬剤師の不労所得」(10月30日)が120件、2回目の「薬剤師の不労所得論に殺到した抗議に反論」(11月2日)が130件、3回目の「薬剤師の不労所得論になぜ大騒ぎ」(11月6日)が129件でした。通常のテーマでは多い時でも数件です。今回の場合、7,8割が薬剤師によるものとみられ、しかも長文のコメントが多く、投稿者同士が論争するなど、異例の反応です。

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    定年退職後に起きる夫源病の治療法

     仕事で知り合った知人と時々、会食しています。お互いに退職者なので、社会観察や日々の暮らしなど、話は多岐にわたります。その人は「1日に1度は外出し、人を訪問することを日課にしている」というのです。「毎日ですか。それはえらいことですね」から話が始まりました。地域活動を通した社会貢献でもあります。

     全国規模の団体・組織の幹部を務めた人です。「以前は熱心な仲間だったのに、最近は疎遠になっている方を探し、訪ねるのです」と、おっしゃいます。あるケースでは、ご主人が4月に会社を退職し、奥さんに「42年も働き詰めだった。これからゆっくり家で休ませてもらう」と宣言し、ごろ寝、テレビ漬けの毎日が始まりました。

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    薬剤師の不労所得論になぜ大騒ぎ

     「医療費を食う薬剤師の不労所得」(10月30日)をブログで書いたところ、アクセス、抗議のコメントも異常な件数に上り、これに応える形で「薬剤師の不労所得論に殺到した抗議に反論」(11月2日)を投稿しました。これにも抗議、応援のコメントが多数、寄せられました。そこで3本目です。

     コメントには、「心の病かと思います(私のことか)」といった類が相変わらず多いですね。「文句ばかりいう老害ジジイか」、「お前がさっさと死ねば、医療費も減るぞ」、「患者さんの見えないところで薬剤師がどんな仕事をしているのか、その空っぽの頭で考えたことはあるのか」と、罵詈雑言を浴びせかけられています。

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    イメージ操作に巧妙な安倍政権の勝因

     自民党の圧勝をフォローするNHKの番組を見ていて、「ええっ」と思うシーンに出くわしました。看板記者の岩田明子氏が登場し、ごく平板な解説をしているのです。岩田記者といえば、安倍政権の不支持率が上がっていたころ、文春10月号(9月発売)に「安倍政権は今、落城の危機に直面している」と書き、注目を浴びました。

     原因は「安倍首相の驕りにある」とまで指摘し、メディアには「最も安倍首相に近い岩田記者逃げられては安倍首相は終わりか」などという政権危機説が流れました。加計、森友学園問題の追及は厳しさを増していたころです。その横に「小池国政新党、われらが姿」の小池氏の記事も掲載され、一般の読者は「ついに転機がきたか」と、思ったことでしょう。

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    選挙公約は成長戦略も教育無償も的外れ

     コンピューター産業に詳しい知人が、日本の経済力、産業力の将来性を嘆いています。選挙も終盤に差し掛かり、各党は選挙公約の宣伝合戦です。「どの党の成長戦略も教育政策も的が外れている。中国はすさまじい勢いでソフト産業を強化しており、米中と日本の格差は広がる一方。このままではインドにも追い越されてしまうだろう」と警告します。

     「今やソフト産業が産業、経済の将来性を握っている。産業政策も教育政策もそこに焦点を絞らなければならない」と、知人は警告してます。ソフト産業を具体的にいえば、米国のアップル、グーグル、マイクロソフト、フェースブックであり、サービス業を加えるとアマゾンなどです。

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    ばれないと信じ続けた不祥事の神戸製鋼

     神戸製鋼という巨大企業が、大掛かりな性能データ改ざんを続けていたとは、信じ難いですね。なんと60年前から、改ざんに手を染め、不正は主力の鉄鋼製品にまで及ぶと聞くと、絶句します。米司法当局も書類の提出を求めたそうで、どこまで疑惑が広がるのか分からず、日本企業の信頼を損なわせる深刻な事態です。

     日本の多くの企業にみられる共通項は、トップが生え抜きの日本人で、採用されてからひたすら出世し、社長に上り詰めたという点です。欧米系企業では、外部から経営トップが迎えられ、それを機会に企業体質を徹底的洗いなおし、経営計画をリセットします。その段階で不祥事が発覚すれば、手をいれます。

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    日米欧で最多の日本の選挙の弊害

     衆院選が告示され、選挙公約の検証、再編された野党への注文、獲得議席の予想などが関心を集めています。何かもっと重要な論点を忘れてはいませんかと、問いたいのです。日米欧の中で国政選挙は日本が突出して多く、その結果、選挙公約は乱造され、財政は選挙対策に使われ、財政赤字が拡大するという構図です。

     選挙が多い理由の一つは首相の解散権(憲法7条)です。政権に都合のいいように使われているとか、不意打ち解散はけしからんとか、議論はされています。日経の経済教室(4日)でも、野中学習院大教授が「不意打ち解散の本家だった英国では、6年前に法律で禁止(規制)された」と、指摘しています。解散には下院議員の3分の2以上の賛成が必要になり、日本もどうにかしたらどうかという問題意識です。

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    反安倍と反小池で痛々しい朝日の紙面

     朝日新聞は、天敵の安倍政権批判を編集方針の主柱にしてきました。野党再編で希望の党が誕生すると、「自民の補完勢力になる」との位置づけをして、今度は小池批判です。反自民、反希望を貫くとすると、朝日が親近感を持てるのは少数野党の立憲民主党くらいでしょう。しかも「立憲民主」は歴史的役割を終えていますから、朝日の紙面に痛々しさを感じます。

     加計、森友学園問題を追及している時の朝日新聞には、ある種の勢いがありました。日本全体からすると、「小さな小さな問題」(二階自民党幹事長)であったとしても、政権の独断的な意思決定の仕組み、政権と行政府との不透明な関係、「記録がない、記憶にない」を繰り返した担当者の不自然な態度などは、政権の政治体質を象徴していました。ですから二階氏の指摘は正しいとは思いません。

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    安倍退陣が切迫する大誤算解散

     衆院が解散され、自公政権と小池新党が激突することになりました。最大の焦点は、解散、総選挙という選択が大誤算となり、「安倍首相の退陣」を自ら招き寄せる結果を招くのではないか、です。小池氏側は「安倍退陣」を最大の標的にしていますから、政策調整の不備は後回しでいいと考えているのでしょう。

     安倍首相に対しては「大義なき解散」という批判が多く聞かれます。政権党は「有利な選挙情勢の時を狙って解散する」というのが常道です。争点、つまり「大義」は後から用意することが多く、「大義のある解散」でないことは少なくないのです。安倍政権存続、継続のために、野党の態勢が整わないタイミングを狙ったということでしょう。政治ではよくあることです。問題はそれが正しい読みだったのか、です。

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    北朝鮮の難民引き受けの覚悟を首相に問う

     北朝鮮問題では、難民対策が避けて通れない展開があり得ます。安倍政権はどうして、そのことについて何も語ろうとしないのでしょうか。

     北朝鮮と日米は、国連の制裁問題より、挑発合戦に躍起です。安倍首相も「異次元の圧力をかける」と、最大級の表現を使い、発言の内容をどんどんエスカレートさせています。北朝鮮の政治体制、経済社会の崩壊があった場合、おびただしい数の難民が半島に発生します。当然、日本は難民受け入れに動き、国際的な責任を果たす必要があります。首相にその覚悟はあるのでしょうか。ほとんど触れようとはしません。

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    財政金融政策の「首相一存」を危惧

     解散が近づき、安倍首相は「全世代型社会保障」だとか、教育無償化、消費税収の使途の見直しだとか、選挙公約としてアドバルーンを上げ始めました。経済財政政策の基本路線を「首相の一存」であっさりひっくり返す。党内に反対意見はあるだろうし、だれが首相にそんな絶大な権限を与えたかも不明のままの独走です。

     「借りたら返す」が経済の大原則ですね。安倍首相は12日、日経新聞のインタビューに応じ、「教育無償化の財源は私の責任で確保する。教育国債も排除しない」と述べました。私が絶句したのは「私の責任で確保」のくだりです。消費税収の使途変更、教育国債(本来、そのような国債の分類は存在しない)の発行を首相の一存で決めることを示唆したのでしょう。教育費を充実させるなら、次世代につながる技術開発への集中投資です。

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    北朝鮮情勢をめぐる「悪魔の政治学」

     北朝鮮の核ミサイルをめぐる国連や日米間などのやり取りを見ていると、何か起こりそうで何も起こらない。主要国の首脳が声高に非難の応酬を繰り返していても、変化らしい変化は起きない。舞台上には、登場してこない別次元の力学が働いているに違いないと、思われてなりません。

     政治のトップたちが何を考え、本当のところ何を重視しているのか。われわれとは違うようですね。安倍首相が今月中に衆院解散を決断しました。北朝鮮の核ミサイル実験が世論を刺激し、政権支持率が回復しているタイミングをすかさず狙ったのです。そのことを通じて政治家の意識を左右している力学の存在を如実に示してくれました。

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    北方領土の返還交渉は外交的体面のためか

    乗り気を見せないロシア

     北方領土の返還交渉は、ロシアにいいように翻弄され、返還はますます絶望的になってきたとみるべきでしょう。北方領土での「共同経済活動」を日本側が返還への糸口とするつもりなのに、ロシア側は色丹島に経済特区を設置することを決め、中国、韓国企業などを受け入れかねない構えを見せています。くせ玉ばかり投げ、本気で領土返還に取り組む気持ちを持ち合わせていないことは明らかです。

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    北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略

    なぜ名指しの非難を避けるのか

     北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国とロシアにも、対北への制裁に加わる説得が続けられています。中ロは北朝鮮の核ミサイル戦略を支援するどころか、一体となって推進しているとかしか思えません。いくら国際社会や国連が協力を呼び掛けても、中ロが乗ってこないはずです。

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    物価上昇の連鎖を図る国家総動員体制か

    日銀、省庁、業界、メディア一体

     メディアまで巻き込み、値上げの連鎖を引き起こそうとする仕掛けが裏で動いているような感じです。陰で旗を振っているのは官邸に違いありません。日銀の異次元金融政策が効果を表さないので、業種ごとの価格改定を奨励し、値上げが国全体に広がるように仕向けようとする作戦です。

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    A級戦犯は追悼せずとなぜ言わぬ

    靖国の外交問題化を防ぐ道  戦後72回目の敗戦の日(終戦の日)、首相以下20人の閣僚は靖国神社の参拝を避けました。その一方で、国会議員数十人が参拝に参加しました。国内外からの批判の焦点は、A級戦犯を合祀している靖国神社の参拝は、戦争指導者を肯定すると受け取られる点にあります。首相や閣僚らが「自分はA級戦犯を肯定していない。靖国参拝では戦争責任の重い彼らを追悼はしなかった」と、発言しないから批判が起きると、私は思います。

     A級戦犯を合祀から外す分祀が実現すれば、靖国参拝を首相がしても、外交問題にはならないでしょう。どこの国にも、戦争の犠牲なった兵士、民間人を追悼する施設があります。米国にはアーリントンに戦没者の国立墓地があります。その分祀が実現すれば、外交上の問題は基本的には解決します。

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    北朝鮮の暴挙は単独犯ではない

    中国と一体化した代理実験か

     北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射し、米グアム島周辺の海上に着弾する作戦計画を発表しました。発射実験なのか、発射計画なのか、作戦計画なのか、メディアには様々な表現が登場しています。実験よりも計画、計画よりも作戦というほうが切迫感があります。北も表現をエスカレートさせて、核ミサイルを実戦に使うぞと、脅しをかけられます。

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    朝日記者らの「フェイクニュース論」2冊の難点

    何が真実か分からない情報時代

     ネット社会を生き抜くには、フェイクニュース(偽情報)の見極めと、ファクトチェック(事実の検証)を欠かせない時代になりました。ほぼ同時に発刊された「フェイクニュースの見分け方」(新潮新書、烏賀陽弘道著)と「民主主義を壊すフェイクニュースの正体」(朝日新書、平和博著)を読んでみました。烏賀陽氏は朝日記者OB、平氏は朝日の現役記者です。

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    加計学園のボヤを大火にした安倍政権の失態

    安保法制や共謀罪の運用に懸念

     加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑は、日本の政治の舞台裏を明るみにする効果は十分ありました。こういう分かりやすい話は、テレビ、ネットの絶好のテーマであり、ボヤの段階で消し止めないと、大火になります。初期消火に乗り出さなかったのは、政権に不都合な背景があり、強行突破しようと考えたからでしょう。政治に対する第三者のチェック機能が働いていないと、思った人は多いでしょう。

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    疑惑を徹底追及する米国議会を学べ

    ボヤが大火に、日本政治の不手際

     ロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領の捜査への介入があったかどうか。相手が大統領でも、徹底的に追及する米国議会の精神、姿勢を見ていまして、日本との大きな違いに驚ろかされます。日米の政治、議会制度は違い、単純に比較できないにせよ、あいまいな処理が問題を拡大してしまう日本にとって、学ぶべき点はあると思います。

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    加計学園問題から学ぶー子供にも知ってもらいたい産業再生の方法

    英語と理科とソフトの一体教育

     珍しく榊原経団連会長が正論を吐いています。「国会で集中審議すべき項目は山ほどある。優先順位からすると、加計学園ではないだろう」と。国際的な電機メーカーの役員を務め、工学博士号を持つ知人も「獣医学部を一校分、新設しても、産業力の強化にわずかな効果しかない。政治が扱うべき最重要政策があるではないか」と、憤懣やるかたない様子です。

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    前川氏の証人喚問で官邸は対決を

    核心的な議論をなぜ避ける

     加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文科省の前次官の前川氏が「総理のご意向などとする怪文書」は実在すると、記者会見で述べました。それを受け、石破前地方創生相は「それなりの意義がある」と、発言しました。

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    墓穴に落ちかねないトランプ米大統領

    傍若無人でルール無視の危うさトランプ米大統領の振る舞いは乱暴、秩序無視です。どこかでつまずき、弾劾による失職さえ予感させます。世界で知性の声を野生の声が勝り、野生の声を代表するトランプ氏には多くの支持者もいるでしょう。その野生の声の唯我独尊ぶりが一段とひどくなり、訴追につながるルール違反の証拠を握られ、不測の展開となることもありえます。

     米大統領の政治権限は別格に強く、われわれの常識が通用しない行動をかなりとりうるようですね。そのわれわれの常識からみても、これは危ういことになりかねないと思わせるのが、連邦捜査局(FBI)のコミー長官の解任です。ロシアによる大統領選介入の疑惑を巡り、トランプ氏はコミー氏に、「自分は捜査対象ではないかどうか」と、はないかどうか」と、3回もただし、「捜査対象ではない」との回答を得たといいます。

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