■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    中村 仁 rss (フリージャーナリスト 政治 経済)

    ライター一覧
    中村 仁

    全国紙で長く経済記者として、財務省、経産省、日銀などを担当、ワシントン特派員も経験。2013年の退職を契機にブログ活動を開始、経済、政治、社会問題に対する考え方を、メディア論を交えて発言する。

    北朝鮮情勢をめぐる「悪魔の政治学」

     北朝鮮の核ミサイルをめぐる国連や日米間などのやり取りを見ていると、何か起こりそうで何も起こらない。主要国の首脳が声高に非難の応酬を繰り返していても、変化らしい変化は起きない。舞台上には、登場してこない別次元の力学が働いているに違いないと、思われてなりません。

     政治のトップたちが何を考え、本当のところ何を重視しているのか。われわれとは違うようですね。安倍首相が今月中に衆院解散を決断しました。北朝鮮の核ミサイル実験が世論を刺激し、政権支持率が回復しているタイミングをすかさず狙ったのです。そのことを通じて政治家の意識を左右している力学の存在を如実に示してくれました。

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    北方領土の返還交渉は外交的体面のためか

    乗り気を見せないロシア

     北方領土の返還交渉は、ロシアにいいように翻弄され、返還はますます絶望的になってきたとみるべきでしょう。北方領土での「共同経済活動」を日本側が返還への糸口とするつもりなのに、ロシア側は色丹島に経済特区を設置することを決め、中国、韓国企業などを受け入れかねない構えを見せています。くせ玉ばかり投げ、本気で領土返還に取り組む気持ちを持ち合わせていないことは明らかです。

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    北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略

    なぜ名指しの非難を避けるのか

     北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国とロシアにも、対北への制裁に加わる説得が続けられています。中ロは北朝鮮の核ミサイル戦略を支援するどころか、一体となって推進しているとかしか思えません。いくら国際社会や国連が協力を呼び掛けても、中ロが乗ってこないはずです。

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    物価上昇の連鎖を図る国家総動員体制か

    日銀、省庁、業界、メディア一体

     メディアまで巻き込み、値上げの連鎖を引き起こそうとする仕掛けが裏で動いているような感じです。陰で旗を振っているのは官邸に違いありません。日銀の異次元金融政策が効果を表さないので、業種ごとの価格改定を奨励し、値上げが国全体に広がるように仕向けようとする作戦です。

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    A級戦犯は追悼せずとなぜ言わぬ

    靖国の外交問題化を防ぐ道  戦後72回目の敗戦の日(終戦の日)、首相以下20人の閣僚は靖国神社の参拝を避けました。その一方で、国会議員数十人が参拝に参加しました。国内外からの批判の焦点は、A級戦犯を合祀している靖国神社の参拝は、戦争指導者を肯定すると受け取られる点にあります。首相や閣僚らが「自分はA級戦犯を肯定していない。靖国参拝では戦争責任の重い彼らを追悼はしなかった」と、発言しないから批判が起きると、私は思います。

     A級戦犯を合祀から外す分祀が実現すれば、靖国参拝を首相がしても、外交問題にはならないでしょう。どこの国にも、戦争の犠牲なった兵士、民間人を追悼する施設があります。米国にはアーリントンに戦没者の国立墓地があります。その分祀が実現すれば、外交上の問題は基本的には解決します。

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    北朝鮮の暴挙は単独犯ではない

    中国と一体化した代理実験か

     北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射し、米グアム島周辺の海上に着弾する作戦計画を発表しました。発射実験なのか、発射計画なのか、作戦計画なのか、メディアには様々な表現が登場しています。実験よりも計画、計画よりも作戦というほうが切迫感があります。北も表現をエスカレートさせて、核ミサイルを実戦に使うぞと、脅しをかけられます。

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    朝日記者らの「フェイクニュース論」2冊の難点

    何が真実か分からない情報時代

     ネット社会を生き抜くには、フェイクニュース(偽情報)の見極めと、ファクトチェック(事実の検証)を欠かせない時代になりました。ほぼ同時に発刊された「フェイクニュースの見分け方」(新潮新書、烏賀陽弘道著)と「民主主義を壊すフェイクニュースの正体」(朝日新書、平和博著)を読んでみました。烏賀陽氏は朝日記者OB、平氏は朝日の現役記者です。

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    加計学園のボヤを大火にした安倍政権の失態

    安保法制や共謀罪の運用に懸念

     加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑は、日本の政治の舞台裏を明るみにする効果は十分ありました。こういう分かりやすい話は、テレビ、ネットの絶好のテーマであり、ボヤの段階で消し止めないと、大火になります。初期消火に乗り出さなかったのは、政権に不都合な背景があり、強行突破しようと考えたからでしょう。政治に対する第三者のチェック機能が働いていないと、思った人は多いでしょう。

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    疑惑を徹底追及する米国議会を学べ

    ボヤが大火に、日本政治の不手際

     ロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領の捜査への介入があったかどうか。相手が大統領でも、徹底的に追及する米国議会の精神、姿勢を見ていまして、日本との大きな違いに驚ろかされます。日米の政治、議会制度は違い、単純に比較できないにせよ、あいまいな処理が問題を拡大してしまう日本にとって、学ぶべき点はあると思います。

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    加計学園問題から学ぶー子供にも知ってもらいたい産業再生の方法

    英語と理科とソフトの一体教育

     珍しく榊原経団連会長が正論を吐いています。「国会で集中審議すべき項目は山ほどある。優先順位からすると、加計学園ではないだろう」と。国際的な電機メーカーの役員を務め、工学博士号を持つ知人も「獣医学部を一校分、新設しても、産業力の強化にわずかな効果しかない。政治が扱うべき最重要政策があるではないか」と、憤懣やるかたない様子です。

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    前川氏の証人喚問で官邸は対決を

    核心的な議論をなぜ避ける

     加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文科省の前次官の前川氏が「総理のご意向などとする怪文書」は実在すると、記者会見で述べました。それを受け、石破前地方創生相は「それなりの意義がある」と、発言しました。

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    墓穴に落ちかねないトランプ米大統領

    傍若無人でルール無視の危うさトランプ米大統領の振る舞いは乱暴、秩序無視です。どこかでつまずき、弾劾による失職さえ予感させます。世界で知性の声を野生の声が勝り、野生の声を代表するトランプ氏には多くの支持者もいるでしょう。その野生の声の唯我独尊ぶりが一段とひどくなり、訴追につながるルール違反の証拠を握られ、不測の展開となることもありえます。

     米大統領の政治権限は別格に強く、われわれの常識が通用しない行動をかなりとりうるようですね。そのわれわれの常識からみても、これは危ういことになりかねないと思わせるのが、連邦捜査局(FBI)のコミー長官の解任です。ロシアによる大統領選介入の疑惑を巡り、トランプ氏はコミー氏に、「自分は捜査対象ではないかどうか」と、はないかどうか」と、3回もただし、「捜査対象ではない」との回答を得たといいます。

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    東芝と東電の双子の危機で原発に黄信号

    原発存続論は現実に勝てるか

     東芝という世界的な巨大企業が原発事業でつまづき、一瞬にして存亡の瀬戸際に追いつめられました。数年前に遡れば、これも日本で最大級の東電が原発事故を起こし、実質的な経営破たんに陥り、原発不信の暗雲を世界中に広げました。東芝危機と東電危機は連動しています。東芝の将来より、原発の将来をどう考えるが本当の問題ですね。

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    トランプ氏ならできる金正恩体制の排除

    日本も傍観者でいられない  森友学園に対する不透明な国有地の払い下げ、豊洲市場の移転問題などが連日、大きく報道され、反響を呼んでいます。それはそれで必要なことです。でもどうなんでしょうか。日本という国家そのものが大きく揺さぶられかねない重大危機がすぐ側に存在しています。そうした危機への対策、備えをもっと考えておくべきですね。

     重大危機というのは、北朝鮮の金正恩体制の存在そのものです。剛腕か乱暴か、トランプ米大統領の行動力に、この時ばかりは期待するしかないように思います。反トランプが国民の半数以上、閣僚級の辞任、議会との関係悪化など、政治的な窮地の中で、支持を一気に挽回できるチャンスでもあります。無茶するな、大混乱に陥るぞと、解決を引き延ばしてきたため、危機を大きくしてきたのです。またその道を歩むのでしょうか。

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    トランプ政権の落成披露祝いが安倍氏の狙い

    争点は外して舞台裏に回す

     トランプ政権の発足後、初の日米首相会談が行われました。米メディアからは「大統領にこんなにおべっかを使う外国の首脳は見たことがない」と、皮肉っぽい評価も聞かれます。どこか見下しているのですね。今回の訪米は、トランプタワーの新ビル落成記念のお祝いに駆け付けたようなものですから、これはこれでよく、辛口の言葉を双方が本音でぶつけ合う場にしなくてよかったのです。

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    トランプ氏の円安誘導批判は日本の弱点

    異次元緩和の修正の契機に

     トランプ米大統領が中国、日本、ドイツの通貨安批判を展開しました。このうち日本の円安はアベノミクスの主軸である異次元金融緩和政策が生み出したものです。最大の狙いであった消費者物価引き上げには効果がなく、脇役であった円安と株高が景気政策として主役になっているといえます。日本は金融政策の軌道修正に迫られ、出口を模索するでしょう。大量の資金供給で株価が支えられてきましたから、下手をすると経済波乱を招きかねません。

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    「思いやり予算」にトランプが「なめるな」か

    義務としての在日駐留軍経費の分担

     トランプ次期期米大統領は「アメリカ第一主義」(アメリカファースト)の名のもとに、日本にもかなりの難題をぶつけてくるでしょう。日本も受け身でなく、準備態勢に入ったほうがいいですね。トランプ氏が重視している安全保障予算、中でも在日駐留軍経費の負担問題は大きな焦点です。

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    前照灯ハイビームの奨励は事故誘発も

    警察庁の指導が論争呼ぶ

     夜間、車で走る時、ヘッドライト(前照灯)の角度を上げたり、下げたりしますね。上げるのはハイビームで、100m先まで見え、下げるのはロービームで、40mまで見えます。警察庁は事故防止のため、視野を広げるハイビームの使用を奨励することになりました。あくまでも「状況」次第ではロービームなのに、「どんどんハイビームを使え」との受け止め方も予想され、「危険も招く」と、論争が起きています。

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    トランプ勝利は大手新聞と世論調査の敗戦

    予想困難な非連続の時代

     米大統領選に勝ったトランプ氏に敗北したのはヒラリー氏ばかりでなく、ヒラリーを支持した米大手新聞であり、結果を完璧に見誤った世論調査です。当初は泡沫候補扱いされたトランプ氏が勝ち、米国政治の王道を歩いてきたヒラリー氏が負けるとは、多くの日本人も考えなかったでしょう。

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    次の日銀総裁候補を聞いて驚く

    失意の黒田氏の再任はない

     黒田日銀総裁が消費者物価引き上げの公約について、5回目の先送りを決めました。達成時期を「2018年度ころ」としており、ご自分の任期が切れる18年4月までに間に合いそうにありません。つまり任期中の実現が困難になりました。景気はよくない、賃金は上らない状況の時に、物価だけ無理やり上げると、生活は苦しくなりますから、多くの国民はほっとしているでしょう。

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    露大統領に踊らされる日本のメディア

    これでは手玉に取られる

     北方領土をめぐる日ロの交渉では、進展しそうな期待が高まると、解決がすーっと遠のいていくという経験を何度したことでしょうか。したたかなプーチン大統領は北方領土というカードをちらつかせると、日本に揺さぶりをかけられると確信しているようですね。返還交渉というと、期待過剰に陥り、楽観的な見通しに立ってしまうメディアが多いですね。

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    村上春樹がノーベル賞を取れない重大な理由

    イスラエル批判が尾を引く?

     今年も村上春樹がノーベル文学賞の受賞を逃しました。畑違いの歌手ボブ・ディランが受賞し、村上ファンは絶句し、ディランのファンは狂喜しました。私には「村上春樹の受賞をいつまでも期待していても無理だよ」というメッセージのように聞こえます。ノーベル財団、委員会にはその気がないのではないかと思います。

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    選挙ごとに拡大する財政赤字の悪循環

    景気対策を選挙の手土産にするな

     国家予算は政治が自由に使えるものという錯覚が定着してしまいましたね。政権は何の痛みも感じないので、好きなように景気対策や補正予算を組んで、選挙を有利に運ぼうと考えるのです。夏の参院選が終わったと思ったら、来年1月には衆院の解散があり、もう第3次補正の準備とか。選挙が年中行事になり、そのたびに景気対策や補正予算が手土産になるのです。

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