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    ライター一覧

    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

    児童虐待で“連鎖”煽る戦後の価値観に迫れなかった「深層ニュース」

     昨年度に児童相談所が対応した子供に対する虐待件数が12万件を超え、過去最悪となった。記録の残る1990年度以降、26回連続して記録を更新しているのだから、この社会の病理現象の深刻度は誰でも分かりそうなものだ。しかし、政府の対応は鈍い。この問題のリスクに対する認識がまだ十分社会に伝わっていないのだ。

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    「加計」騒動の本質 既得権失う官僚の反乱

     野党や左派メディアがあれほど大騒ぎし、国会閉会中審査にまで至った「加計(かけ)」問題。安倍晋三首相が友人のために行政手続きを歪めたとの前文部科学事務次官・前川喜平の主張を裏付ける明確な証拠は、閉会中審査でも一つも出てこず、疑惑追及は空振りに終わった。その結果、加計に関する新聞・テレビの報道は8月に入ってめっきり減った。

     一方で、月刊誌9月号では、加計をテーマにした論考がまだ続いている。加計を倒閣運動に利用しようとする野党や左派メディアとは一線を画して、問題の本質を浮き彫りにしようとの試みだ。そこで識者らが強く指摘するのは、一連の騒動は3年前に内閣人事局が発足したことで、既得権益を失った官僚の反乱(一部個人的恨み)だったという分析だ。

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    メディア萎縮の真相 政府の圧力は捏造

     加計学園問題では、怪文書にも等しい文科省内のメモが報道機関にリークされた。それに基づいて、メディアは自由に疑惑を報道した。また、前文部科学事務次官が記者会見を開き、加計学園による獣医学部新設には「総理の意向」があったのではないかと主張した。このほか、自身の風俗通いが報道されると、女性の貧困問題の「調査」のためだったと、信じがたい釈明(後に撤回)を行い、それを好意的に伝えたメディアも存在する。日本では、報道の自由がしっかりと守られていることの証左である。

     だが、「国境なき記者団」(RWB)が毎年発表する「報道の自由度ランキング」における日本の順位は今年版、180カ国中72位だった。2010年版は11位だった。過去7年間で、報道の自由度が大きく低下したと実感する国民は少ないだろう。にもかかわらず、なぜランキング低下が起きているのか。国際社会におけるわが国に対する評価にも影響するランキングだから、放置しておけない問題だ。

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    終戦記念日の前後に自虐史観から日本軍批判の番組を並べたNHK

     今年も「8月15日」を前後して、テレビでは戦争番組が多かった。毎年のことだが、特にNHKスペシャルで多かった。「本土空襲 全記録」(12日)、「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」(13日)、「樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇」(14日)、「戦慄の記録 インパール」(15日)などだ。

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    「加計」へのスタンス 前川氏批判の月刊誌

     学校法人「加計学園」(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐる国会閉会中審査が終わった。審査を要求した野党は、安倍政権による政治的圧力で公正であるべき行政が歪(ゆが)められたことを印象付け、倒閣運動を加速させようと狙ったのだろうが、その思惑は空振りとなり、大山鳴動して鼠(ねずみ)は一匹も出なかった。

     むしろ、閉会中審査によって、逆に安倍政権が国家戦略特区をテコに、業界の利権保護や官僚の天下りと結び付き、歪んでいた規制行政を正すというのが獣医学部新設の肝であることが浮き彫りになった。同時に、加計学園による獣医学部新設について「総理の意向」と書いた文科省「メモ」が不正確であっても、それが倒閣のためなら飛びつく野党の劣化と左派メディアの偏向が深刻なレベルに陥っていることも明らかになった。

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    NHKの「加計」閉会中審査生中継で浮き彫りの「朝日」偏向報道

     新聞・テレビに限らず、メディアが行う偏向報道の常套(じょうとう)手段は客観報道を装いながら、実際は事実を切り取って、自分たちの都合の良いことだけ伝えることである。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査についての報道では、それが露骨だった。

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    「薬物の真実」を伝え、友人を救おう

     国連の「国際薬物乱用撲滅デー」の6月26日、薬物の危険性を伝えるイベントが東京・新宿で行われた。主催したのは、教育現場を中心に啓発活動を続ける日本薬物対策協会。ボランティア講師が中高生にも及ぶ乱用の実態や、薬物の危険性を繰り返し伝えることの重要性を訴えた。また、お笑いコンビが駆け付け、この日のために作った“薬物ネタ”を初めて披露し、啓発活動に一役買った。(森田清策)

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    高齢者とがん治療、人生観も含めて選択する

     前出の「Voice」の特集で、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之が「年を取ると身体がだんだん衰えていく以上、若者に対するのと同じ治療を施すことが必ずしも良いとは限らないのかもしれない。どのように老いていくことが幸せかという、ある意味哲学的な問いも含めて、高齢者に対する医療や介護サービスの在り方については、さまざまな選択肢を国民がもっと真剣に論議・検討していくべきではないだろうか」と問題提示している。柳川の専門は経済学だが、医学の専門家からも同じ指摘がなされている。

     「文藝春秋」に、論考「『高齢者と抗がん剤』の真実」を寄せた国立がん研究センター理事長の中釜斉は「がんの多様さ、複雑さが明らかになるにつれ、重要視されてきたのがライフステージ別の医療です」と述べている。

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    高齢者の理想の生き方、年忘れ他人のため働く

     超高齢社会を迎えて、高齢者の生き方について、国民の関心が高まっている。高齢者の数が多くなっているからだけではない。誰もがいずれ年寄りになるのだから、高齢者問題は人ごとではないのである。

     このため、論壇では最近、高齢者の生き方を題材にした論考が多い。月刊誌7月号でも「文藝春秋」と「Voice」がこの問題を扱っている。前者は、英文学者でエッセイストの外山滋比古と、第一生命財団顧問の加藤恭子を引っ張り出して、対談を組んでいる。題して「90歳? 年齢なんか忘れなさい!」、副題に「歳を気にしない生き方こそ大切だ」とある。

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    超高齢社会を生きる 75歳まで支える側

     世界保健機関(WHO)の定義によると、全人口の中で「65歳以上」の人が占める割合(高齢化率)が7%を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから7ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢社会」と呼び名が変わる。わが国は超高齢社会に突入したが、高齢化率は約27%だから、WHOの定義に従えば、超高齢社会をとっくに通り越し「超超高齢社会」の状況だ。しかも、高齢化率はさらに高くなるのだから、日本の未来に悲観的空気が漂う。

     わが国の高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、日本老年学会と日本老年医学会が今年1月、高齢者の定義を65歳以上から「75歳以上」に変更しようという提言を行い、波紋を広げている。年金の受給開始年齢の引き上げ、あるいは社会保障制度の縮小につながるのではないかと不安視する人たちがいる一方、賛同する意見は予想以上に多い。

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    小池都政と「豊洲問題」 哲学なき「都民ファースト」

     6月23日告示の東京都議会選挙まで1カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、すでに発表した公約では市場移転問題には触れずに先送りした格好で、まだ先の見えない状況が続く。

     だが、論壇ではすでに勝負あり。「安全」な豊洲への移転を先延ばしにする知事に対する批判は厳しく、早期に結論を出すべきだとする論考がほとんどだ。

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    「自然の摂理」に反する同性婚反対のデヴィ夫人、「多様な家族」容認の堀潤

     「同性婚は、絶対反対! 自然の摂理に反する」

     「私はまったくそう思わない!」

     「結婚の形はさまざまあっていい」

     日曜日の朝だというのに、14日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー」は、出演者たちのこんなやりとりで白熱した。同性カップルの関係を“結婚”と法的に認めることに強く反対したのは、タレントのデヴィ夫人(デヴィ・スカルノ)。

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    広がる「同性パートナーシップ制度」

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから2年が経過した。これが契機となり、同区を含め5自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市として初めてそこに加わる。しかし、「市長の思想運動」にすぎないとの声が出ており、憲法が保障する思想・信仰を侵害する恐れもある。(森田清策)

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    憲法改正と「同性婚」 保守から検討提示の矛盾

     今年は日本国憲法施行70周年の節目の年とあって、月刊誌5月号は憲法改正に関する論考が目立つ。安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示していることも影響しているだろう。

     旧態依然の改憲派、護憲派の対立は影を潜め、代わりに自衛隊の明記、緊急事態条項の導入など、改憲議論が具体的になってきたのは評価できるが、その一方で、このタイミングで、日本の将来を左右する重大な論点が浮上してきた。同性カップルの婚姻を合法化する「同性婚」の問題である。

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    「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするLGBT応援報道

     児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は2015年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。

     そこで重要度を増しているのが「養育里親」だ。この制度は、虐待などで保護者に養育させることが不適当と認められたり、保護者がいなかったりする18歳までを、家庭で一定期間預かり養育するもの。

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    「パートナーシップ」の危険性

    行政による住民の意識変革のテコ

      わが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。2015年4月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。

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    人間の細分化で新たな差別も

    LGBTとは何か

     「LGBT」という言葉は米国で生まれ、1990年代に日本に入ってきた。L(レズビアン=女性同性愛者)、G(ゲイ=男性同性愛者)、B(バイセクシャル=両性愛者)、T(トランスジェンダー=性同一性障害など)が連帯して、権利拡大運動を進めようということで使われるようになった。

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    全国の「同性パートナーシップ」条例はどうなっているのか?

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してからちょうど2年。この条例が契機となって、これまでに渋谷区を含め5自治体がパートナーシップ制度を導入し、6月には札幌市がそこに加わる。しかし、制度利用者が「ゼロ」の市もあり、「市長の思想運動」との声が出ている。

    宝塚市は「宣誓」ゼロ

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    「ニュース女子」問題、一方的な「デマ」説

     月刊誌4・5月号で、左右両派の言論人が論考を発表しているテーマの一つに、「ニュース女子」問題がある。立ち位置が正反対の左右の論壇で意見が対立することは普通のことだが、この問題で際立っているのは左派の過剰でヒステリックな反発である。

     問題の発端は東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)が放送する情報バラエティー番組「ニュース女子」の今年1月2日放送。この番組では、リポーターが沖縄県東村高江のヘリパッド建設反対をはじめとした反基地活動の実態報告を行い、それにスタジオの識者がコメントする形だった。

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    「多様な性」小学校から教えてと「洗脳」後押しする朝日の教育記事

     米国のトランプ政権が2月22日、心と体の性が一致しない児童・生徒(トランスジェンダー)が自分の希望する性別のトイレや更衣室などを使用させるよう全米の公立学校に出したオバマ前政権の通達を撤回した。

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    「パートナーシップ制度」の広がり 同性婚容認による「家族の解体」

     同性カップルの関係を「結婚」に準ずる関係と認定して証明書を発行する「パートナーシップ制度」が自治体に広がっている。4月からは、札幌市が政令指定都市として初めて同制度をスタートさせる。全体としては6例目。

     パートナーシップ制度の広がりは、家族の核となる結婚の概念を変えるものである。健全な家族が基盤となって、安定した社会が築かれていることを考えると、現在の動きは、社会混乱につながる重大問題である。にもかかわらず、論壇において、この危機的状況を真っ正面から論じる論考がほとんどないのは、社会問題に対するリベラル左派勢力の浸透の表れだろう。

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    「安楽死」の是非 死も「自己決定権」か

     「文藝春秋」に最近、がんをはじめとした医療、健康、認知症などをテーマにした論考が目立つ。読者の高齢化を意識してのことだろう。

     3月号は、「安楽死は是か非か」をテーマに、特集を組んだ。日本では「死」を論じることをタブー視する風潮が海外よりも強かった。キリスト教の影響の強い西欧諸国では、死を生の終わりとして捉えるよりも「天国に行く」「亡くなった人に会える」と、楽観的に考える人が多いようだ。

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    沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

     メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

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