■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2015/2/05
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 森田 清策 rss

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長、社会部長を経て現在、編集委員。

    虐待被害者の脳の働き低下

     11月は「児童虐待防止推進月間」。これに合わせ、厚生労働省は毎年、全国フォーラムを開いている。今年は福井市で行われた。注目を集めたのは、適切な養育を受けることができなかった子供の心身へのダメージと社会的損失の深刻さ。被虐待児に対する早期のケアが重要と訴える専門家の危機意識の強さが印象的だった。(編集委員・森田清策)

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    ストレス克服と脳

     月刊「潮」12月号に、脳科学の観点からストレスの克服法を考察した興味深い論考が載った。都立駒込病院脳神経外科部長、篠浦伸禎の論考「日本人が育んできた『右脳的』な発想。」だ。

     篠浦は思考や会話の時に働きが活発となる大脳新皮質を「人間脳」、自律神経や記憶など自分の身を守るための動物的な機能をつかさどる大脳辺縁系を「動物脳」と呼ぶとともに、「公」の意識と「型」の考え方に注目する。

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    「うつ病」増加の要因 製薬会社の宣伝効果

     従業員50人以上の事業所で働く人の心理的な負担を年に1度調べることを義務付けた「ストレスチェック制度」がスタートしてまもなく1年になる。

     厚生労働省は「本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」とその意義を強調し、まだ行っていない事業所には年内実施を呼び掛けている。

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    死のタブー視と終末期医療の質との関連性伝えた「外国人記者は見た+」

     「TVやインターネットでは出会えない“もう一つの目線”が『新たなニッポンのカタチ』を浮かび上がらせる、新スタイルのニュース番組です」

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    卵子凍結に慎重な姿勢でも生命倫理からの切り込み欠いた「クロ現+」

     子供が生まれると、かつては「子供を授かった」と言って喜んだ。「子供は授かりもの」という考えた方が一般的だった。

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    「LGBT支援」不要論

     同性カップルを「夫婦」と同等に扱う「パートナーシップ条例」が昨年、東京都渋谷区で施行されて以来、同様の取り組みを行う自治体や企業が増えている。一方、いわゆる「LGBT」(性的少数者)の同性カップルと男女の関係を同等に扱うことに反対する人には、「差別主義者」「異性愛主義者」のレッテルが貼られている。こうした風潮が広がるのは、左翼的な「人権」思想が「区別」と「差別」を峻別(しゅんべつ)する判断力を弱めているからではないか。

     前衆議院議員の杉田水脈氏が月刊「新潮45」に論考「『LGBT』支援なんかいらない」を寄せている。その中で、同氏はブログにLGBT支援は不必要と書いたところ、「ツイッターをはじめとするネットは大炎上」したことを明らかにしている。同性愛問題について否定的な意見を書くと、集中砲火を浴びるという現象はかなり前から起きている。渋谷区の条例制定以降は、それがさらに激しくなり、たぶんそれは組織的な動きなのだろうが、同氏が自らの主張を曲げないところは称賛に値する。

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    最期の迎え方 「死」の意識遠のく

     超高齢社会は、最期まであまり時間のない人が多くなるだけでなく、現実に亡くなる人が多い社会である。昨年1年間に亡くなった人は130万人を超えた。これは戦後最低だった1966年(約67万人)の倍近い。

     この数字の表す超高齢社会の現実は、私たちに死生観の変化を促すはずである。例えば、それぞれの私生活においては、亡くなった親類縁者や知人の葬儀に参列する機会が増える。そうなれば、自らの人生を顧みて、どのように生きて、どのように最期を迎えるのかについて、自然に思いを馳せるようになるだろうから、日本人の死生観の深まりを期待していたが、どうも人間はそれほど潔くはないようだ。

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    LGBTへの「嫌悪感」に「意外」と驚くNHKハートネットTVの独善性

     6日放送の「ハートネットTV」(NHKEテレ)のテーマは「LGBTとアウティング」だった。性的少数者の当事者が自ら望んで性的指向や性自認を告白することは「カミングアウト」と呼ぶ。

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    蓮舫氏の二重国籍問題

     民進党の党代表選挙が9月15日行われ、蓮舫氏が新代表に選出された。野党第一党の党首は、将来の総理の座を狙う立場に立つ政治家である。その党首の座を争う段階で、同氏に「二重国籍」問題が浮上。しかも、説明が二転三転したことから、最新の月刊誌は保守論壇を中心に、国籍の意義と政治家としての資質を問う論考が並んだ。

     まずは、蓮舫氏擁護論から。コラムニストの小田嶋隆氏は、「新潮45」10月号の論考「『商売にならない』民進党」で、二重国籍の問題をきちんと説明できなかったことについては「批判が出ることは、ある程度仕方のない」としながらも、事務手続き上の問題でそれは台湾当局が処理すべきで、「蓮舫議員の側には何の落ち度もない」「政治家としての資格や、日本国民としての忠誠心を疑うのは、端的に言って差別そのもの」という。

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    「LGBT差別解消」の到達点 左翼による家族解体

     東京都渋谷区で昨年3月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年11月から。それを控えていたこともあり、昨年の今ごろは、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する報道で溢(あふ)れていた。今はメディアがこのテーマを取り上げる回数はかなり減っているが、リベラル・左派の新聞・テレビを中心に、パートナーシップ条例の広がりや「同性婚」の合法化を後押しする論調が続いていることは1年前と変わらない。

     そんな中、月刊「WiLL」11月号で、ノンフィクション作家の河添恵子氏とアカオアルミ(株)代表取締役社長の赤尾由美氏が対談している(「安倍さん、プーチンって大丈夫なの?」)。赤尾氏の伯父は、赤尾敏・大日本愛国党総裁(故人)。中国共産党による独裁を批判し続ける河添氏が対談の中で、「我々“国防女子”」と自任するように、両氏とも筋金入りの保守派である。

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    医療費40兆円突破、「薬に頼り過ぎた大きなツケ」

     国の概算医療費が昨年度、13年連続で過去最高となり初めて40兆円を突破した。高齢化の進展などで、医療費は今後さらに増大するのは必至。このままでは、医療制度の崩壊にとどまらず、財政破綻を引き起こす懸念も強まり、医療費抑制は喫緊の課題。政府は「高額療養費制度」の見直しなど対策を模索するが、安易に医療に頼る日本人の意識を変えることが必要との声も強い。 (編集委員・森田清策)

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    元NHKアナの歪んだ家族観が議論を浅薄にした「プライムニュース」

     議論下手と言われる日本人でも、テーマが「家族」になると、訳知り顔に持説を開陳する人間が少なくない。家族と関わりを持たずに存在する人間は一人もいないのだから、成長過程での体験を基に、それぞれ家族について語るのだが、肉親との絆が心の平安につながっている、と家族に感謝する人、逆に家族関係をうまく築けずに親子でもしょせん他人、と割り切る人とに、大きく分かれるのが常である。

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    故永六輔氏のテレビ批判「日本人を恥知らずにした」

     リオ五輪が終わったら、テレビをほとんどつけなくなったという人が多いのではないか。それだけ日本のテレビは見るに値しない番組を垂れ流している。唯一、ワクワクしながら見るのはスポーツ中継ぐらいか。その一方で、つまらないだけでなく、見ていて恥ずかしくなる番組が増えている。

     今年7月に亡くなった放送作家で、作詞家の永六輔は草創期のテレビづくりに関わった一人である。しかし、だいぶ前から活躍の場はラジオ中心で、特定の番組以外のテレビ出演を避けていた。

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    原発事故から5年半の現実、深まる福島への差別

     東京電力福島第1原発事故からもうすぐ5年半が経(た)つというのに、福島の住民はいまだに風評被害に苦しんでいる。福島の食材を忌避する消費者は少なくないし、現地でのボランティア活動への誹謗(ひぼう)中傷もある。原発事故についての正確な情報や公平な判断が軽んじられているのだ。その一方で、反原発活動家たちの歪(ゆが)んだ言説が影響力を持っている。これでは、民主主義の機能を健全に保つことはできない。

     月刊誌9月号の中で、社会学者の開沼博の論考「福島をめぐる不毛な議論を乗り越えるために。」(「潮」)と、東京大学医学部附属病院放射線科准教授、中川恵一の「福島復興の壁 低線量被ばくの現実」(「WiLL」)は、正確な知識の啓蒙(けいもう)と、原発事故の政治利用の排除が福島復興のための重要課題であることを改めて示している。

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    障害者殺人事件の“狂気”と社会の偏見を考えさせたNHK「日曜討論」

     7月31日放送のNHK「日曜討論」を複雑な思いで見た。テーマは「障害者殺傷事件 深層は」。相模原市の知的障害者施設で起きた大量殺人事件について、精神科医や犯罪研究者ら識者が討論したが、事件の背景にある重度障害者に対する容疑者の“狂気”は、社会の底流にある差別意識とまったく無関係とは言えないかもしれない、と考えさせられたからだ。

     まず、番組冒頭に紹介された視聴者の意見が衝撃的だった。

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    相模原事件の再発防止策、退院後の支援強化で防げるか

    特報’16

     神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷害事件から9日で2週間。元職員植松聖容疑者(26)は犯行前に措置入院になっていたことから、退院後のフォローアップが再発防止策の焦点になっている。しかし、そもそも措置入院や退院を判断する精神保健指定医の判断に疑念を生じさせる事例は少なくなく、そうした精神医療の実態を無視した制度の見直しは「筋違い」と危惧する声が出ている。 (編集委員・森田清策)

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    「生殖補助」の進歩 「命の操作」にブレーキ必要

     米国では、大統領選挙になると、毎回、人工妊娠中絶の是非をめぐる論議が活発となる。「プロライフ」(生命尊重派)と「プロチョイス」(女性の選択権派)による長年の論争が4年に1度、さらに精鋭化するのである。

     ワシントン特派員時代、私は中絶クリニックをピケで封鎖するなど、時に実力行使も辞さないプロライフの活動に驚きながらも、中絶の是非がほとんど政治問題化することのないわが国と違い、この問題が大統領選挙の争点になるお国柄を新鮮に感じたものだ。

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    皆保険制度の破綻を材料に高齢者の延命治療の意義を問うたNHK「クロ現」

     老老介護で心身共に疲弊したことが理由と思われる殺人事件のニュースが流れるたびに、「長生きも考えものだ」と思っている読者は少なくないのではないか。そういう筆者もその一人だが、13日放送のNHK「クローズアップ現代+」は、さらにその思いを強くさせる内容だった。

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    来年度から使用の高校家庭科に「LGBT」初めて登場

     今年春に検定結果が公表された新しい高校教科書は、来年度から使用される。その採択作業が8月までの決定に向け進む。土教育の充実を求めた国の指針を受け、尖閣諸島や竹島などに関する記述量が増えて、近代史に関わる内容では偏向是正がみられるが、対照的なのは家庭科。初めて「LGBT」という言葉が登場するなど、伝統的な家族観を否定的に扱うなど偏向度を強めている。(森田清策)

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    朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」

     「Hanada」における長谷川煕と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、古紙回収などに回される新聞のことで、日本の新聞業界の“闇”と言われている。

     朝日の記者が今年2月、公正取引委員会委員長の会見で、押し紙問題について質問し、それが週刊誌に取り上げられて話題となっている。質問した記者に取材した長谷川によると、2014年8月の慰安婦虚報の検証記事掲載以降、朝日は部数減が続くが、販売店を悩ませているのは、部数減よりも押し紙の方で、「毎日届く新聞のうち二、三割が押し紙だという」。

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    テレビの政治報道 国民冷めて影響力失う!?

     参院選が公示された。「自公」VS「民共」という対決構造が明確なこともあって、メディアの選挙報道がいつになく熱を帯びているが、選挙報道が過熱すればするほど、その公正性をどう保つのかという課題はメディアの重要なテーマである。

     選挙におけるテレビの偏向報道の例として記憶に残るものに「椿事件」がある。1993年7月に行われた第40回衆院総選挙のあとに浮上したテレビ朝日の選挙報道をめぐる事件だ。

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    LGBT概念広めたNHK、今度はその「枠を超えて」とマッチポンプ

     5月20日放送のNHKの特報首都圏のテーマは「あなたの中の“男と女”-LGBTの枠を超えてー」だった。「性的少数者」の意味で使われるLGBTは、今では頻繁にメディアに登場するようになったが、それを牽引(けんいん)してきたのはNHKである。その公共放送が今度は「その枠を超えて」とはいったいどういうことか。

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    医療不信時代のがん対策、「食生活の改善」に説得力

     国民2人に1人が罹患(りかん)し、3人に1人の死因になるがんは、まさに「国民病」である。目覚ましい医療技術の進歩、豊富な新薬の開発で、検査・治療の選択肢が、かなり広がっているのに、患者は増え、闘病むなしく亡くなる人が減らない。

     しかも、年間40兆円を突破した国の医療費は2025年に50兆円を超えると予想されている。医療費の上昇は高齢化の影響が大きいが、現状を見れば、もしかしたら日本のがん治療は間違っているのではないか、と少なからぬ人が疑問を抱いているだろう。

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