■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 森田 清策 rss

    ライター一覧

    昭和31年(1956年)宮城県生まれ。成蹊大学法学部卒業後、1982年入社。1991年から97年まで、ワシントン特派員。その後、政治部次長を経て、現在社会部長。

    「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするLGBT応援報道

     児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は2015年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。

     そこで重要度を増しているのが「養育里親」だ。この制度は、虐待などで保護者に養育させることが不適当と認められたり、保護者がいなかったりする18歳までを、家庭で一定期間預かり養育するもの。

    0
    続き

    「パートナーシップ」の危険性

    行政による住民の意識変革のテコ

      わが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。2015年4月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。

    6
    続き

    人間の細分化で新たな差別も

    LGBTとは何か

     「LGBT」という言葉は米国で生まれ、1990年代に日本に入ってきた。L(レズビアン=女性同性愛者)、G(ゲイ=男性同性愛者)、B(バイセクシャル=両性愛者)、T(トランスジェンダー=性同一性障害など)が連帯して、権利拡大運動を進めようということで使われるようになった。

    3
    続き

    全国の「同性パートナーシップ」条例はどうなっているのか?

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してからちょうど2年。この条例が契機となって、これまでに渋谷区を含め5自治体がパートナーシップ制度を導入し、6月には札幌市がそこに加わる。しかし、制度利用者が「ゼロ」の市もあり、「市長の思想運動」との声が出ている。

    宝塚市は「宣誓」ゼロ

    21
    続き

    「ニュース女子」問題、一方的な「デマ」説

     月刊誌4・5月号で、左右両派の言論人が論考を発表しているテーマの一つに、「ニュース女子」問題がある。立ち位置が正反対の左右の論壇で意見が対立することは普通のことだが、この問題で際立っているのは左派の過剰でヒステリックな反発である。

     問題の発端は東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)が放送する情報バラエティー番組「ニュース女子」の今年1月2日放送。この番組では、リポーターが沖縄県東村高江のヘリパッド建設反対をはじめとした反基地活動の実態報告を行い、それにスタジオの識者がコメントする形だった。

    11
    続き

    「多様な性」小学校から教えてと「洗脳」後押しする朝日の教育記事

     米国のトランプ政権が2月22日、心と体の性が一致しない児童・生徒(トランスジェンダー)が自分の希望する性別のトイレや更衣室などを使用させるよう全米の公立学校に出したオバマ前政権の通達を撤回した。

    1
    続き

    「パートナーシップ制度」の広がり 同性婚容認による「家族の解体」

     同性カップルの関係を「結婚」に準ずる関係と認定して証明書を発行する「パートナーシップ制度」が自治体に広がっている。4月からは、札幌市が政令指定都市として初めて同制度をスタートさせる。全体としては6例目。

     パートナーシップ制度の広がりは、家族の核となる結婚の概念を変えるものである。健全な家族が基盤となって、安定した社会が築かれていることを考えると、現在の動きは、社会混乱につながる重大問題である。にもかかわらず、論壇において、この危機的状況を真っ正面から論じる論考がほとんどないのは、社会問題に対するリベラル左派勢力の浸透の表れだろう。

    6
    続き

    「安楽死」の是非 死も「自己決定権」か

     「文藝春秋」に最近、がんをはじめとした医療、健康、認知症などをテーマにした論考が目立つ。読者の高齢化を意識してのことだろう。

     3月号は、「安楽死は是か非か」をテーマに、特集を組んだ。日本では「死」を論じることをタブー視する風潮が海外よりも強かった。キリスト教の影響の強い西欧諸国では、死を生の終わりとして捉えるよりも「天国に行く」「亡くなった人に会える」と、楽観的に考える人が多いようだ。

    0
    続き

    沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

     メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

    4
    続き

    「政治的公平」の広がり

     米国でトランプ新政権の登場を後押しした要因の一つに、「ポリティカル・コレクトネス」に対する白人中産階級の反発があると言われている。ポリティカル・コレクトネスとは、直訳すれば「政治的な公平」だが、差別や偏見を取り除くことを目的に、政治的な観点から正しい用語を使う、といった意味がある。

     かつて使われていた「看護婦」が「看護師」になったのは、この仕事には男性も就くからだ。「保母」が「保育士」になったのも、同じ理由からだ。一方で、ポリティカル・コレクトネスは言葉狩りや、逆差別につながりかねないという問題をはらんでいる。

    1
    続き

    「LGBT」のジレンマ 当事者内に亀裂生む

     保守系の月刊誌を中心に日韓・日中関係、そして米国のトランプ新大統領就任をテーマにした論考が目白押しの月刊誌2月号の中で、「世界」の鼎談(ていだん)「LGBTと『ローカル』の力」が目を引いた。左翼誌らしく当事者の目線から性的少数者の抱える問題点を考える鼎談だったが、LGBT運動に対する理解を深めるというよりも、当事者や支援者たちの抱えるジレンマや自己矛盾が垣間見える企画だった。

     鼎談したのは、フランス人の同性愛者で作家のフレデリック・マルテル、タレントで女性同性愛者の牧村朝子、高岡法科大学准教授で編著に「性的マイノリティ判例解説」のある谷口洋幸。

    1
    続き

    オバマ政権からリベラル政策失敗の教訓導き出した「プライムニュース」

     トランプ新米大統領が就任した。テレビの時事番組のテーマは過去1週間、トランプ氏一色だった。そのプレゼンスに陰りが見えるとはいえ、米国は世界のリーダー国。しかも、ホワイトハウスの主が民主党から共和党に変わったのに加え、型破りの大統領の登場とあっては過去の政権交代以上に報道に熱が入るのは当然だろう。

    0
    続き

    「性の多様性」に歯止めが効かない朝日、ついに〝複数恋愛〟も登場

     朝日新聞11月26日付夕刊に、「【POLY AMORY(ポリアモリー)】って何?」と題する記事が載った。ポリアモリーとは、ギリシャ語の「poly」(複数)とラテン語「amor」(愛)に由来し、米国で25年ほど前に出てきた造語だ。

    0
    続き

    虐待被害者の脳の働き低下

     11月は「児童虐待防止推進月間」。これに合わせ、厚生労働省は毎年、全国フォーラムを開いている。今年は福井市で行われた。注目を集めたのは、適切な養育を受けることができなかった子供の心身へのダメージと社会的損失の深刻さ。被虐待児に対する早期のケアが重要と訴える専門家の危機意識の強さが印象的だった。(編集委員・森田清策)

    0
    続き

    ストレス克服と脳

     月刊「潮」12月号に、脳科学の観点からストレスの克服法を考察した興味深い論考が載った。都立駒込病院脳神経外科部長、篠浦伸禎の論考「日本人が育んできた『右脳的』な発想。」だ。

     篠浦は思考や会話の時に働きが活発となる大脳新皮質を「人間脳」、自律神経や記憶など自分の身を守るための動物的な機能をつかさどる大脳辺縁系を「動物脳」と呼ぶとともに、「公」の意識と「型」の考え方に注目する。

    0
    続き

    「うつ病」増加の要因 製薬会社の宣伝効果

     従業員50人以上の事業所で働く人の心理的な負担を年に1度調べることを義務付けた「ストレスチェック制度」がスタートしてまもなく1年になる。

     厚生労働省は「本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」とその意義を強調し、まだ行っていない事業所には年内実施を呼び掛けている。

    0
    続き

    死のタブー視と終末期医療の質との関連性伝えた「外国人記者は見た+」

     「TVやインターネットでは出会えない“もう一つの目線”が『新たなニッポンのカタチ』を浮かび上がらせる、新スタイルのニュース番組です」

    1
    続き

    卵子凍結に慎重な姿勢でも生命倫理からの切り込み欠いた「クロ現+」

     子供が生まれると、かつては「子供を授かった」と言って喜んだ。「子供は授かりもの」という考えた方が一般的だった。

    1
    続き

    「LGBT支援」不要論

     同性カップルを「夫婦」と同等に扱う「パートナーシップ条例」が昨年、東京都渋谷区で施行されて以来、同様の取り組みを行う自治体や企業が増えている。一方、いわゆる「LGBT」(性的少数者)の同性カップルと男女の関係を同等に扱うことに反対する人には、「差別主義者」「異性愛主義者」のレッテルが貼られている。こうした風潮が広がるのは、左翼的な「人権」思想が「区別」と「差別」を峻別(しゅんべつ)する判断力を弱めているからではないか。

     前衆議院議員の杉田水脈氏が月刊「新潮45」に論考「『LGBT』支援なんかいらない」を寄せている。その中で、同氏はブログにLGBT支援は不必要と書いたところ、「ツイッターをはじめとするネットは大炎上」したことを明らかにしている。同性愛問題について否定的な意見を書くと、集中砲火を浴びるという現象はかなり前から起きている。渋谷区の条例制定以降は、それがさらに激しくなり、たぶんそれは組織的な動きなのだろうが、同氏が自らの主張を曲げないところは称賛に値する。

    1
    続き

    最期の迎え方 「死」の意識遠のく

     超高齢社会は、最期まであまり時間のない人が多くなるだけでなく、現実に亡くなる人が多い社会である。昨年1年間に亡くなった人は130万人を超えた。これは戦後最低だった1966年(約67万人)の倍近い。

     この数字の表す超高齢社会の現実は、私たちに死生観の変化を促すはずである。例えば、それぞれの私生活においては、亡くなった親類縁者や知人の葬儀に参列する機会が増える。そうなれば、自らの人生を顧みて、どのように生きて、どのように最期を迎えるのかについて、自然に思いを馳せるようになるだろうから、日本人の死生観の深まりを期待していたが、どうも人間はそれほど潔くはないようだ。

    0
    続き

    LGBTへの「嫌悪感」に「意外」と驚くNHKハートネットTVの独善性

     6日放送の「ハートネットTV」(NHKEテレ)のテーマは「LGBTとアウティング」だった。性的少数者の当事者が自ら望んで性的指向や性自認を告白することは「カミングアウト」と呼ぶ。

    1
    続き

    蓮舫氏の二重国籍問題

     民進党の党代表選挙が9月15日行われ、蓮舫氏が新代表に選出された。野党第一党の党首は、将来の総理の座を狙う立場に立つ政治家である。その党首の座を争う段階で、同氏に「二重国籍」問題が浮上。しかも、説明が二転三転したことから、最新の月刊誌は保守論壇を中心に、国籍の意義と政治家としての資質を問う論考が並んだ。

     まずは、蓮舫氏擁護論から。コラムニストの小田嶋隆氏は、「新潮45」10月号の論考「『商売にならない』民進党」で、二重国籍の問題をきちんと説明できなかったことについては「批判が出ることは、ある程度仕方のない」としながらも、事務手続き上の問題でそれは台湾当局が処理すべきで、「蓮舫議員の側には何の落ち度もない」「政治家としての資格や、日本国民としての忠誠心を疑うのは、端的に言って差別そのもの」という。

    1
    続き

    「LGBT差別解消」の到達点 左翼による家族解体

     東京都渋谷区で昨年3月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年11月から。それを控えていたこともあり、昨年の今ごろは、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する報道で溢(あふ)れていた。今はメディアがこのテーマを取り上げる回数はかなり減っているが、リベラル・左派の新聞・テレビを中心に、パートナーシップ条例の広がりや「同性婚」の合法化を後押しする論調が続いていることは1年前と変わらない。

     そんな中、月刊「WiLL」11月号で、ノンフィクション作家の河添恵子氏とアカオアルミ(株)代表取締役社長の赤尾由美氏が対談している(「安倍さん、プーチンって大丈夫なの?」)。赤尾氏の伯父は、赤尾敏・大日本愛国党総裁(故人)。中国共産党による独裁を批判し続ける河添氏が対談の中で、「我々“国防女子”」と自任するように、両氏とも筋金入りの保守派である。

    2
    続き