■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2015/11/18
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  • 2015/9/07
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    エルドリッヂ研究所
    江崎 孝
    江崎 孝
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    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
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    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
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    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    又吉 康隆 rss (沖縄関係者)

    ライター一覧
    又吉 康隆

    昭和23年(1948年)生 沖縄県読谷村在住 琉球大学卒 ヒジャイ出版代表・作家。著作は評論として「沖縄に内なる民主主義はあるか」「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」「捻じ曲げられた辺野古の真実」、小説は「一九七一Mの死」「ジュゴンを食べた話」「バーデスの五日間」、ヒジャイ出版より「かみつく(1,2,3)」「沖縄内なる民主主義(4,5,6,7)」を出版。

    立憲民主党は保守本流であるらしい

     朝日新聞が立憲民主党の枝野代表にインタビューをした。  森友・加計(かけ)学園問題について衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党の3党での連携を求める声があるということに対して枝野代表は、3党が考え方の違いで明確に分かれたのだから 「ありえません」ときっぱりと答えた。そして、3党ではなく、共産、自由。社民党などとの連携もあり得るという考えを示した。  枝野代表は「首相の9条改憲には徹底的に反対する」と宣言した。

     枝野代表は立憲民主党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌っている。  「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定している。リベラルの対義語は『権威主義』か『全体主義』なので、私を『リベラル』と言うなら、自民党を『全体主義』と呼ばないといけない。日本の保守本流は多様性と寛容を大切にするリベラルで、私は保守本流だ」

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    高江ヘリコプター不時着事故の時、沖縄国際大学の不時着事故を報道しなかった理由

     衆議院選挙前に高江で米海兵隊のヘリコプターが高江の牧草地に不時着し、大炎上した。沖縄二紙は選挙期間中、毎日高江のヘリコプター不時着を報道し、過去のオスブレイやヘリコプター事故のことを報道して、米軍のオスプレイやヘリコプターが県民の生命を脅かす危険な存在であることを強調した。

     沖縄二紙の米軍基地危険の報道は衆議院選挙に大きく影響しただろう。その効果を狙って選挙期間中連日ヘリコプター不時着大炎上の報道をしたといっても過言ではない。    沖縄二紙は高江の不時着大炎上と過去のヘリコプター事故を報道して、危険性を強調したが、ヘリコプター事故の危険性を強調するなら、絶対に取り上げなければならないのが2004年に起こった国際大学のヘリコプター不時着事故である。  沖縄国際大学は1972年に那覇市の沖縄大学と沖縄市の国際大学が合併して普天間飛行場の側に設置された大学てある。沖国大の側に普天間飛行場があるが、沖国大の側に普天間飛行場を建設したのではなく、普天間飛行場の側に沖国大が設置されたのである。  普天間飛行場の上空写真である。

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    自民・希望・維新で三分の二議席突破、二大政党への道が開いた

     衆議院選の各党の獲得議席数である。

    自民党 282議席 公明党 29議席  希望の党 48議席 日本維新の会10議席 立憲民主党は54議席 共産党12議席 社民党 1議席 無所属23議席

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    一番注目するべきは自民党・希望の党・維新の会で三分の二以上の議席を獲得するか否かである

     読売新聞の調査では比例選投票先は自民が33%、立憲民主17%、希望13%である。

     終盤に入り、立憲民主の勢いが増し、野党の第一党には希望の党ではなく立憲民主党ではないかと予想をしている。マスコミは希望の党と立憲民主を話題にしているが日本政治全体から見れば大した問題ではない。

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    なぜ自民一党政権が続くのか 二大政党になる可能性は それが問題だ

     最近は株も高くなった。それは安倍政権の経済政策アベノミクスの成果である。 このようなアベノミクスに匹敵する経済政策が共産党、社民党、そして立憲民主党の左翼政党にはない。  共産党の志位和夫委員長は、「アベノミクスがもたらしたものは格差の拡大だけだ」と主張して貧富の格差が広がったことを強調する。安倍政権が企業の海外移転を防ぐために進めた法人税減税を批判し、「これにメスを入れると財源はきっとある。その財源で教育や子育て、若者に予算を付ける」と、経済復興政策を無視している。経済政策が国民生活をよくしていることを無視して、貧富の格差の原因だけにしている共産党は経済発展政策がない。  立憲民主党の枝野幸男代表も「政治が格差を拡大させ、強い者をより強くした」とアベノミクスを非難するだけである。

     アヘノミクスによって高校や大学の新卒の就職もよくなっている。確実に安倍政権は日本経済を復興させている。この経済を復興させる政策が左翼政党にはない。それが自民党と3左翼政党との違いである。  国民は経済が発展し、就職率が上がることを強く望む。国民が強く望んでいることに応えないのが左翼3党である。左翼3党が自民党と並んで国民の支持を得るのは無理である。

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    希望の党が出したあ!左翼が絶対出せない経済政策を

     共産党は安倍政権の経済政策アベノミクスを非難するが、アベノミクスに代わる経済政策を出したことはない。共産党は経済政策を絶対に出せないのだ。反資本主義に徹している共産党は、資本主義の日本社会では経済を発展させれば大企業が儲けるだけで労働者には還元されないと決めつけている。だからアベノミクスも大企業が儲けるだけで労働者の貧しさは変わらないと批判するだけなのである。  労働者の賃金を上げたり、労働者の雇用を増やすには経済発展は絶対に必要である。しかし、共産党は経済発展は大企業が儲けるだけと決めつけて経済政策は出さない。  共産党が主導権を握っている左翼3党共闘も経済政策は出さないだろう。

     しかし、保守政党である希望の党は経済政策を出す。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている政策は維新の会と似ている。しかし、希望の党の経済政策はこれだけではない。希望の党は「ポスト・アベノミクスの経済政策」も出すのである。最も注目するべき政策である。  「ポスト・アベノミクスの経済政策」は日本経済の発展政策である。朝日新聞は規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似するものが多いことを指摘しているが、それでいい。極端に言えばアベノミクスとまったく同じでもいい。同じであるから駄目ということにはならない。大事なことは希望の党がベストだと考える経済政策を出すことだ。

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    これで24年間続いた保守・左翼混在が解消した

     民進党のリベラル派のリーダーである枝野幸男代表代行が「立憲民主党」結成を表明した。  これで保守政党が自民党、希望の党、維新の会、左翼政党が共産党、社民党、立憲民主党となり、政党は保守政党と左翼政党にはっきりと分かれた。  保守と左翼の混在は1993年の細川内閣からはじまり、自民党が社会党と連携したりして、延々と民進党まで24年間も続いた。  民進党が前原代表の政治生命をかけた努力の結果、保守と左翼のリベラル派が決別した。これで保守と左翼の混在が解消された。

     枝野氏がすぐに取りかかろうとしているのが共産党、社民党の両党との共闘「復活」である。これでリベラル派が左翼であることが国民も分かるようになるだろう。  リベラル派の狙いは民進党の保守を左翼化していくことであった。それがうまくいったのは安保法案反対を民進党で決めたことである。次に、共産党との共闘を策略していたが、東京都議選で保守の都民ファーストが誕生したことで、リベラル派の策略が崩れていった。民進党の保守派が都民ファーストに流れて民進党は大敗したのだ。

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    1次公認発表先送りにしてリベラル派に先手を打たれた若狭氏には呆れた

     希望の党の若狭氏は2日、同日に発表する予定だった第1次公認の発表を3日以降に見送ることを決めた。これにはあきれてしまう。選挙は戦争であり、リベラル派とも主導権を巡った戦争である。前原代表が先手を打ってリベラル派との主導権戦争を有利に進めたのに、若狭氏は2日に発表する予定だった第1次公認の発表を3日以降に見送ったのだ。若狭氏の怠慢である。

     追い込められたリベラル派のリーダーである民進党の枝野代表代行枝野氏は新党を結成する方針を固めた。若狭氏の怠慢とは大違いである。  枝野氏ら新党は枝野氏が代表に就任し、赤松元衆議院副議長、辻元幹事長代行らが参加する見通し。また、同じく希望の党から公認を得られない見通しの野田前首相や岡田元代表にも参加するよう働きかけをしているという。参議院からも福山元官房副長官など数名が参加する見通しという。

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    民進保守を希望の党が“吸収”リベラル派、共産党と決別 いいね

     民進党の前原誠司代表(55)は27日、党所属の衆院議員らが東京都の小池百合子知事(65)が代表を務める新党「希望の党」に公認申請し、同党から立候補することを認める方針を固めた。党籍を持ったまま、大量の議員が新党入りするとみられ、事実上の合流となる。前原氏自身は選挙区の京都2区から無所属で立候補する方針で、希望の党には入党しない。民進は衆院選の届け出政党としない方針も判明した。28日に臨時国会が召集され、安倍晋三首相(63)が衆院解散に踏み切る。衆院選は、10月22日にも投開票される見通し。

     8月に党代表に就任したばかりの前原氏が野党再編に向けた「ウルトラC」を編み出した。

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    安倍首相も二大政党を望んでいる

     安倍晋三首相は2017年9月25日夕方に記者会見し、28日に招集する臨時国会冒頭で衆院を解散することを表明した。解散にともなう衆院選は10月10日公示、22日投開票の見通しである。

     安倍首相は衆院選が「厳しい戦い」になるとの見通しを示しながら、同日午後に東京都の小池百合子知事が立ち上げを発表した国政政党「希望の党」については、「基本的な理念は同じだろう。政治手法において少し違うのかも」 「いずれにせよ、東京都知事である小池知事とは、東京五輪・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標は持っている。その上で、選挙戦はフェアに戦いたい」と述べ、党名について「いい響き」と新党に秋波を送った。

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    衆院選の結果は辺野古に全然関係ない

     沖縄タイムスは10月の衆院選の議席が辺野古に影響すると報じているが、沖縄タイムスの指摘は間違っている。

     名護市長選、県知事選、衆議院選と辺野古移設反対派が全勝したが、辺野古基地建設工事は順調に進んでいる。辺野古移設は県知事選前に決まっていた。だから、辺野古移設反対の翁長氏が知事選に勝っても辺野古移設が中止されることはなかったし、衆議院選で辺野古移設反対派が4小選挙区で勝利しても辺野古移設建設への影響はなかった。

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    自民党県連は安慶田元副知事を抱き込め

     副知事を辞任した安慶田氏は「一般社団法人沖縄経済懇談会」を13日に立ち上げ、第1回シンポジウムを開催するなど活動を本格化させた。

     安慶田氏は教員採用試験の口利き疑惑を巡り辞任したが、口利き疑惑を沖縄紙にリークしたのは教育庁の幹部であった。彼らは共産党や左翼の牙城である教育庁に安慶田氏が介入してきたことに反発して、安慶田氏の教育庁介入を阻止するために教員採用試験の口利き疑惑をマスコミに流したのである。     それだけではない。翁長知事は自民党県連に居たし、多くの事業家が翁長知事を支持している。彼らは県や国の公共工事や補助事業に頼っている。だから安慶田氏は副知事の時、翁長知事が辺野古基地建設問題を巡り政府と真っ向から対立する中で、沖縄振興が滞らないように安倍政権と密接な交流をしていた。その事実を沖縄紙も認めている。

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    キャンプ・シュワブケート前で行われているのは余興でしかない

     沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約30人は11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議行動を続けていた。東京都市大学メディア情報学部の3年生9人がゼミ合宿の一環で、高田昌幸教授らとゲート前を訪問し、座り込みの現状を学んだ。

     三浦直城さん(22)は 「市民を排除する様子を見て、少しやりすぎではないかと感じた。国の命令で動いている機動隊員の方たちは、新基地建設に本当はどう思っているのか気になった」と話した。

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    アホらしい「オール沖縄」の訪米

     辺野古飛行場建設はボーリング調査が終わり、4月25日からシュワブ北岸の「K9」護岸(約310メートル)の工事が始まり、現在、長さは100メートルほどになった。そして、9月下旬からは「K1」(長さ約210メートル)、「N5」(約270メートル)と呼ばれる2カ所の護岸を始める。埋め立て護岸工事が順調に進んでいる。

     そのような状況の中でオール沖縄第2次訪米団(団長=伊波洋一参院議員)が16日、那覇空港から出発した。要請団は、国会議員、県議、労働組合員、環境団体、学生、女性団体など21人である。

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    辺野古移設反対派の本音 全米軍基地の撤去が狙い

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでから7月6日で丸3年を迎えたという。

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    翁長知事の敗北確実の提訴の裏に存在する共産党

     沖縄県は7月24日に辺野古基地建設の工事差し止め提訴をし、判決が出るまで工事を停止するように仮処分も申し立てた。

     24日夕、県庁内で臨時記者会見を開いた翁長雄志知事は、「県民の思いを置き去りにしたまま突き進む国の姿勢が改めて問われる」と述べ、国は「工事を強行している」と国の姿勢を「荒い、荒々しい」と何度も批判しながら「ガッテンナラン(納得いかない)」と言った。

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    民進党敗北の根本原因は共産党にある。都民ファートの大勝は二大政党制へ向かう

     東京都議選で大敗北したのは自民党だけではない。民進党も大敗北した。民進党の敗北は選挙前から始まっていた。議員が次々と離党して、都民ファーストに入党する者もいたからだ。民進党の大敗北は選挙をする前から決まっていた。

     マスコミは民進党をの離党した議員が続出したことを報道したが、その原因については解説していない。

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    「人類館事件」の真相、アイヌと同列視に反発

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する市民らに対し、大阪府警の機動隊員2人が「土人」「シナ人」などと発言したことが本土による沖縄差別であると大問題になった。沖縄に対する偏見や蔑視、差別を問題にする時、沖縄メディアがすぐに話題にするのが「人類館事件」である。

     「人類館事件」は、沖縄差別が表面化した最初の事件として位置付けられている。

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    ヘリパッド建設反対派、違法行為をやりたい放題

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄本島北部の米軍北部訓練場(東村高江、国頭村安波)のN1ゲート前の県道70号でヘリパッド建設反対派が路上に座り込んでいる(写真上)。

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    まやかしの日米地位協定改定論、改定しても犯罪は減らず

    《 沖 縄 時 評 》

     日米地位協定の改定が問題にされているが、日本が外国と結んでいる地位協定は米国だけではない。自衛隊を派遣している全ての国と地位協定を結んでいる。日米地位協定改定を問題にするなら自衛隊派遣国との地位協定も対象にすべきである。

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    「埋め立て取り消し」「代理署名拒否」、知事の違法行為は沖縄の恥

    《 沖 縄 時 評 》

     「翁長知事と大田元知事は沖縄の恥だ」と主張するのは、2人の知事を政治的に嫌いだからだと思うかもしれない。2人が嫌いであることは否定しない。しかし、嫌いだから「沖縄の恥」と主張しているのではない。

     理由は知事でありながら違法行為をしたからである。

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    権謀術策を弄す翁長知事、勝つため普天間問題放棄

    《 沖 縄 時 評 》

     翁長雄志知事は県知事選挙に勝つために普天間飛行場問題を放棄した。その一言に尽きる。翁長知事はなにがなんでも知事になりたかった。保守の魂を捨ててでも。翁長知事には普天間飛行場の危険性を解決する気は全然なかった。

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